1月10日は「110番の日」です。去年、全国の警察が受け付けた765万件余りの通報のうち、およそ2割が緊急性のない内容だったことがわかりました。新型コロナウイルスに関連した相談なども多いということで、警察庁は適正な利用を呼びかけています。 警察庁によりますと去年1月から11月までに全国の警察が受けた110番通報は765万4794件で、前の年の同じ時期に比べておよそ64万件、7.8％減りました。 通報が減ったのは新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で、交通事故や街頭犯罪が大幅に少なくなったことが要因とみられています。 一方、110番通報のうち緊急の対応を必要としないものが19.3％を占めました。 新型コロナウイルスに関連した通報も相次ぎ、中には「県外ナンバーの車が観光に来ている」とか、「スーパーのレジで間隔を空けずに並ぶ人がいる」といったいった苦情や「学校が休校になり、子どもの食

災害リスクが特に高い地域に住宅が増えないようにするための新たな取り組みです。政府は一定期間、金利が低くなる長期固定型の住宅ローン、「フラット35S」について、「土砂災害特別警戒区域」に新築の住宅を購入する場合は利用できない仕組みに変更する方針を固めました。 「土砂災害特別警戒区域」は、土砂災害が起きた場合、住民の命に著しい危険が生じるおそれがあるため、新たに建てる建物の構造などに規制がかけられていますが、全国におよそ20万の世帯があります。 政府は、こうした地域に住宅が増えないようにするため、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して行う一部の住宅ローンの仕組みを来年秋をめどに変更する方針を固めました。 具体的には一定期間、借り入れ金利が低くなる長期固定型の住宅ローン「フラット35S」について、「土砂災害特別警戒区域」に新築の住宅を購入する場合は利用できないようにします。 これによって、政

「浸水リスクがあっても、その地域への移住を勧めざるをえない…」 ある自治体の担当者が苦しい胸の内を明かしました。約2万もの川が流れ、低い土地に街が広がる日本。浸水リスクがある地域に住む人は、4人に1人にあたる3000万人以上とも言われています。リスクは地方だけでなく東京にも。豪雨災害が相次ぐ中で、街づくりをどう進めるのか。苦悩する2つの街を取材しました。（社会部記者 清木まりあ） こちらの地図。川に沿って街の中心部があります。 黄色で示された地域は、自治体が街の利便性を高めるためにコンパクトシティ化を目指し、この地域への住民の移住や企業の移転を勧めている「居住誘導区域」。 一方で青色で示されているのは、川が氾濫した際の「浸水想定区域」で、この2つのエリアの多くが重なっています。浸水リスクがあるにもかかわらず、その地域への移住を促しているのです。 「なぜこんなことになっているのだろう？」 私

壊れた屋根にブルーシートがはられたままの家々。いまだに残っているとは、1年前には想像もしていませんでした。 去年9月、千葉県を襲った台風15号では、8万1000棟を超える住宅に被害が出ました。久しぶりに被災した町を訪れた私が見たのは、修理されないままの家に様々な思いで住み続ける人たち、そして、家を壊し街を離れることを決断した人たちでした。（千葉放送局記者 尾垣和幸）

長崎県諫早市高来町の轟峡の遊歩道崩落が発生した７月２５日夕、標高２００メートル超の現場上空を複数の報道機関のヘリが旋回しながら取材した。母子３人の救助作業にあたった諫早署と県央消防本部は、「ヘリのごう音や風圧で救出作業に支障があり、二次災害の恐れがあった」と問題点を指摘する。 現場は車両が入ることができる幅の道がなく、署と機動隊計約５０人、消防本部約３０人は徒歩で向かった。消防本部によると、母子３人の上に直径１メートル程度の落石や倒木、土砂が重なり、スコップやチェーンソーを使い救助を進めた。 署は「上空からの撮影は、被災者の姿をカメラにさらす可能性があり、通常より気を使って救出せざるを得なかった」と被災者のプライバシーを懸念。さらに二次災害の危険性も指摘する。ヘリ飛行時、ローター（回転翼）が下方へ風を作り出す「ダウンウォッシュ」が発生し、木や石が動く可能性があったという。 「災害現場では１

「水をあふれさせない治水だけでは、もはや温暖化の怖さに太刀打ちできない」 想定を超えるような豪雨災害が相次ぐ中、治水の専門家はこう心情を吐露しました。続けて「治水の“パラダイムシフト”がもう起きている」とも。いま治水の世界で何が起きているのか。そして私たちに何が必要なのでしょうか。 （社会部災害担当記者 中村雄一郎）

大雨による浸水被害を減らすため、事前にリスクを知らせる新たな取り組みです。 国土交通省は、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際、契約相手に対してハザードマップを提示し、浸水リスクを説明するよう義務づけることになりました。 これを受けて国土交通省は、不動産業者が土地や住宅の取り引きをする際に契約相手に行う「重要事項説明」の中で、川の氾濫や高潮などの浸水想定区域が記されたハザードマップを提示して、対象物件の浸水リスクを説明するよう義務づけることになりました。 一方で、自治体がハザードマップを作っていない場合には、契約相手にそのことを伝えることも義務づけられます。 さらに、物件が浸水想定区域の外にあっても、雨の降り方や地形によって浸水する場合もあり注意が必要だと伝えることや、避難所の位置も示すことが望ましいとしています。 国土交通省は、宅地建物取引業法の規則を改正して来月28日に施行することに

アメリカ中西部ミシガン州で19日、豪雨でダムが決壊し下流の住民数千人が避難を余儀なくされていて、避難先での新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されています。 ミシガン州中部のミッドランドで19日、豪雨で2つのダムが決壊して下流の広い範囲が浸水しました。 地元政府によりますと、この影響で住民数千人が自宅を離れて学校などの公共施設に避難したということですが、ホイットマー知事は、避難先の住民に感染の拡大を防ぐためマスクを着用するとともに、人との距離を保つよう呼びかけました。 ミッドランドの行政担当者は「避難所での感染をおそれて、車の中で過ごしている人たちもいる」と述べ、多くの人が集まる避難所での感染をおそれる住民も相当数いると指摘しています。 20日時点で感染者が5万3000人を越えているミシガン州では、新型コロナウイルスに伴う外出制限が今月28日まで延長されることになっていますが、大規模な洪水の

東日本大震災の被災自治体の自殺率が、仮設住宅から災害公営（復興）住宅に移ったり、東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除されたりする「復興期」に全国平均より高い傾向にあることが、仙台市精神保健福祉総合センターの精神科医、大類真嗣（おおるいまさつぐ）さんの調査でわかった。災害直後だけでなく、息の長い心のケアの必要性が浮かびあがる。 大類さんは2018年度までの3年間、福島県立医科大にも勤務。精神保健面の被災者支援に携わりつつ、自治体の自殺率（人口10万人当たりの自殺者数）を調べてきた。この間、全国平均は年々低くなっている。 宮城県の沿岸14市区町（プレハブ仮設のなかった2町を除く。仙台市は若林区、宮城野区）の自殺率を警察庁の統計から調べたところ、男性は震災後2年間は下がったが、13年は全国を上回り、14年に再び低下。15年は上昇して全国を上回り、16年以降は沿岸市区町は10万人あたり25

新型コロナウイルスの感染拡大で「緊急事態宣言」が出された場合でも、警視庁では、海外で実施されているような車の行き来を強制的に制限する交通規制は行われない見通しです。一方で、東京都などは生活に必要な場合を除き、原則、外出しないよう呼びかけています。 しかし、今回のように新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことを目的とした交通規制については法的根拠はないということです。 このため都内では「緊急事態宣言」が出されても、一般道や首都高速道路を含めて海外で行われているような車の行き来を強制的に制限する交通規制は行われない見通しです。 一方で、東京都などは生活に必要な場合を除き、原則、外出しないよう呼びかけています。 総務省消防庁は、緊急事態宣言が出たあとの特別の対応はないものの、感染拡大を防ぐ観点から、８日から東京 霞が関の本庁舎に勤務する職員などの人数を減らす措置をとるということです。 本庁舎に勤務

避難所のリーダーに、「（夫を亡くして）大変だね。タオルや食べ物をあげるから、夜◯◯に取りに来て」と言われ、取りに行くと、あからさまに性行為を強要されました。（震災で夫を亡くした女性） 仮設住宅にいる男性がだんだんおかしくなって、女の人を捕まえては暗い場所で裸にする。周りの人も、“若いから仕方がないね”と、見て見ぬふりをして助けてくれませんでした。（20代女性） 複数の男性に暴行を受けました。騒いで殺されても、海に流され津波のせいにされる恐怖があり、その後、誰にも言えませんでした・・・。（避難所のリーダーなどに暴力を受けた女性） これは、東日本大震災の後、避難所や仮設住宅などで性暴力を受けた女性たちの証言。同じ女性として信じたくない、信じられない思いですが、実際にあった出来事です。もし、自分自身や家族、大切な人が、災害時にこのような被害を受けたら・・・。皆さんは、声をあげることができるでしょ

「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている　女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 ＃MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の

ドイツの大衆紙ビルト（電子版）によると、東部ライプチヒで1日に開かれたサッカー1部リーグのライプチヒ対レーバークーゼン戦で、観戦していた日本人の団体客が球技場から追い出された。「日本人なので新型コロナウイルスに感染している可能性がある」との理由だったという。チーム側は2日、事実関係を認め、謝罪の声明を出した。 ビルトなどによると、この日本人の団体客は入場時には問題なく入れた。ところが、試合開始から15分ほどすると、保安担当者から退場するように求められたという。 ライプチヒは2日に出した声明で、国の医療研究機関の推奨に沿って「保安担当者が潜在的に感染のリスクがあるグループをチェックする必要があった」と説明。「多大な不安から、日本人客への解釈に誤りがあった。間違いをおわび申し上げる」とした。関係者と連絡をとったうえ、「次のホームゲームに招待したい」としている。 ドイツでは2日時点で、15…

新型コロナウイルスを巡り、世の中が騒然としている。店頭ではマスクが品薄になり、観光地は客足離れが深刻になっている。日本国内の感染者は急速に増える状況には至っていないが、疫学的に分からないことも多く、軽視もできない。新型コロナウイルスは、どの程度の脅威なのか。私たちが気をつけるべきことは何か。感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授に聞いた。【春増翔太】（取材は2月13日）

新型コロナウイルスに感染した疑いのある乗客がいるとして、日本などが入港を拒否したクルーズ船「ウエステルダム」について、船を運航するアメリカの会社は12日、カンボジア南部のシアヌークビルの港に13日、寄港すると発表しました。会社は「許可はすべて得ている。カンボジア当局には大変感謝している」としています。 このクルーズ船は、今月１日、香港を出港したあと、台湾で入港を拒否され、その後、沖縄への入港も日本政府に認められず、寄港先を探していました。 カンボジアは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けても、中国を支援する立場から、往来を制限するなどの措置をとらない姿勢を示していて、今月５日にはフン・セン首相が北京を訪れて習近平国家主席と会談し、中国重視の姿勢をアピールしていました。

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Asian Woman Allegedly Attacked in New York for Wearing Protective Mask ＜地下鉄の駅で女性が「病気持ち」「俺に触るな」と罵倒され殴る蹴るの暴行を受けた。アジア人のマスク姿が恐ろしいものに見え始めているのか＞ ニューヨークの地下鉄の駅で、男がマスク姿の女性に暴行を加える事件が発生した。ニューヨーク市警（NYPD）は、新型コロナウイルスに関連したヘイトクライム（憎悪犯罪）の可能性があるとして、女性に被害を届け出るよう呼びかけている。 NYPDは、事件の様子を捉えた動画をソーシャルメディアで共有。マンハッタンのグランドストリート駅のなかを走る女性の前に突然男が立ちはだかり、手や脚や傘で殴る蹴るの暴行をするのが映っている。「俺に触るな」と、怒鳴る声も入っていた。 Chinese woman gets attacked for w

新型コロナウイルスに感染した人が国内でも相次いで確認される中、中国人に対する誹謗中傷や根拠の無いデマが広がっていて、厚生労働省は冷静な対応を呼びかけています。 厚生労働省にも電話やメールで「中国人がテロ目的で、ウイルスをわざとまき散らしている」などという根拠の無いデマが複数寄せられているということです。 また、感染した人の治療にあたっている医療機関の関係者からは「自分の子どもが周りから差別されている」という相談もあったということです。 1日夜の会見で厚生労働省結核感染症課の梅田浩史室長は「とても残念な状況で、国としても正しく分かりやすい情報の速やかな発信に努めていくので、デマに惑わされず冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけています。

新型コロナウイルスの陽性反応が出た男女2人が入院している亀田総合病院（千葉県鴨川市）は31日、鴨川市役所で市職員や医療、消防関係者約100人を集めて説明会を開いた。病院職員の子どもらが「いじめに遭っている」として、市民らに冷静な対応を呼びかけた。 勝浦市の勝浦ホテル三日月に滞在中に陽性反応が出た2人を受け入れた経緯について、細川直登・感染症科部長は「感染症の専門医が必要になり、厚労省と官邸からも（受け入れ要請の）連絡があり、水際対策のお手伝いをすることになった」と話した。 2人がいる病室には厳重な防護措置があると説明し、「ウイルスが屋外に出ることは一切ない」と断言。ホテルに滞在中の帰国者についても「全員が検査で陰性を示しており、コロナウイルスを持っている人は1人もいない」と冷静な対応を呼びかけた。 病院の夏目隆史・顧問によると、2人を受け入れた30日以降、子どもを持つ職員などから「（言葉に