新型コロナウイルス感染症が流行して以降、「東京から人々の大脱出が始まった」と言われた。 インターネットを介したリモートワークが普及し、どこでも仕事ができるなら、子供にいい環境や人間らしい暮らしを求めて「地方」へ移住する人が増えた、とされたのだ。東京はあまりに人が多すぎてウイルスが蔓延（まんえん）し、「こんなところに住んでいられないと考える人が増えたのも原因」とする論評もあった。確かに一定数、そうした人々はいたはずだ。しかし、本当に大脱出と言えるような状態なのか。 データを見ると、むしろ逆になっている。地方から東京への人口集中は、ウイルスが広まった昨年もなお進行し、今年になってからも止まっていない。もちろん、増加幅は小さくなっており、人口流出の多い月もあった。異変が起きているのは間違いない。これからどうなるかの見通しも不透明だ。しかし、少なくともこれまでのところ、東京への人口集中は続いている

コロナ・パラドックス（逆説）とでも呼ぶべきか。昨年1年間の死亡数（外国人を含む速報ベース）がおととしより9300人あまり少なかったことが、厚生労働省の人口動態統計で明らかになった。この要因について、今の段階では確たる根拠が見いだせないと、同省は説明を留保している。死因がわかっているのは、日本人の概数が出ている2020年10月までだ。1～10月の累計値を前年同期と比べると、呼吸器系と循環器系の

表5は月別の妊娠届け出数の推移だが、5月以降、届け出数が大きく減少している。妊娠が判明するのには一定の期間があり、その後に届け出となるわけだから、5月以降の届け出の減少は新型コロナ禍で妊娠が減少したものと思われる。 1～7月の累計届け出数は51万3850件で、前年の同期間（54万1656件）と比較すると3万件近い減少（5.1％減）となっている。19年並みの届け出数までは残り40万件以上の届け出が必要だが、もし5～7月のペースで推移すると20年の妊娠届け出数は前年比で4％以上の減少となる。 20年の妊娠届け出数が21年の出生数に反映されるわけだから、21年の出生数は80万人を割り込み、一気に78万人程度まで減少する可能性がある。 17年4月時点の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では出生数が80万人を割り込むのは33年、78万人台まで減少するのは35年と予測されているから10年以上も

政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。20年度予算案に計上した1000億円の地方創生推進交付金を活用し、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成する。主に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県から他の地域へ兼業・副業と

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

2018年は明治維新から150年の節目の年でした。”西郷どん”こと西郷隆盛ら維新革命を起こした人物がテレビなどで話題になり、明治維新150年を祝う行事も各地で行われました。明治維新へのこうしたノスタルジーは、日本にいま何となく漂う不安感、先の見えない閉塞感の表れなのかもしれません。 経済の「広域化」、自治体の「狭域化」 これから日本は、歴史上経験したことのない人口減少期に入っていきます。明治維新からここまでの150年間、ひたすらヒトは増え、所得は増え、税収は増えました。成長の続く「右肩上がり社会」でした。人口は1世紀で3倍強に増えました。日本にとって20世紀は異常な「人口大爆発」期でした。しかし、この先は坂を下るように人口が減り始め、年を追うごとに下り坂がきつくなっていきます。 染み付いたかつての成功体験にとらわれることなく、時代に合うよう、いろいろな分野で見直しが必要になっています。筆者

つい先日、高崎高島屋の中川徹社長に話を聞くため、群馬県の高崎市に行ってきた。 彼は中高の同級生で、再会するのは20年以上ぶりだ。 中川さんは、高崎に配属される以前は、神奈川県横浜市にある、港南台店の店長に店舗史上最年少で抜擢され、構造改革に力を尽くしてきた、やり手である。（参考：「港南台モデル」を　高島屋港南台店・最年少店長） 旧交を温める中で、仕事の話も出る。 そこで中川さんから、3つほど、面白い話を聞いた。 1.高崎高島屋は、7年連続増収 百貨店の不振が報じられることが多いが、高崎高島屋は「地方都市」という条件ながら、7年連続で増収だ。 「百貨店不振」の常識から外れている。 これは「高崎市」が北関東地区における企業の主要拠点になっており、特に活力がある場所だからだ。 数字で見る高崎の都市力２０１８（１）人口編 ここのところ高崎市の躍進がめざましい。「高崎市が全国から注目されるようになっ

それが、令和元年（2019年）から30年間にわたり、歴史上類を見ないペースで進むことになる日本の人口減少だ。 世界有数の都市である東京都も、2025年からどんどん人口が減ってゆく。令和35年（2053年）に総人口が1億人を切り、いずれ6000万人を割ることになる。

地方ではいまだに地方再生の切り札に「地元に工場を誘致したい」といったようなことを熱っぽく語る方も、一部には残っているようです。 しかし、それ以上に地方には売れ残った産業団地が山ほどあります。かつて、安くて若い大量の労働力が地方に残っている時代には優位性があった工場立地も、著しい高齢化を抱える現在の地方では、むしろ労働力確保のほうが問題となっており、工業的な視点で地方を語ると打つ手がなくなりつつあります。 「自治体の人口」で「商圏」を限ってはいけない 今、労働力不足は日本全体に見られる現象ですが、働き方改革の多くは「労働者側の生産性改善」という名を借りて、実際は単に「業務を早く終わらせろ」とか「残業ゼロを実現するから早く帰れ」、といって結局は自宅で持ち帰り作業をさせる結果になっている、といった話が散見されます。 本来の働き方改革は、経営者側が思い切って給与を引き上げたり、そもそも従来やってき

都市に住むことの本当の価値とは？――「東京一極集中の弊害」論の誤り 『東京どこに住む？』著者、速水健朗氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#都市間格差#東京どこに住む？ 今、世界中で都市への人口一極集中が起きている。日本においても東京中心部の移動が活発化する中、政府は地方移住の促進など人口拡散を目指す政策を進めている。しかし、そもそも都市への人口集中は何が問題なのか。どこに住むかの重要性がかつてなく高まっている現代において、都市に住むことの本当のメリットとは何なのか？　その真相に迫った本『東京どこに住む？　住所格差と人生格差』（朝日新書）の著者、速水健朗氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――今日は『東京どこに住む？　住所格差と人生格差』の著者である速水健朗さんにお話を伺います。この本のテーマについて教えてください。 いまの日本の人口政策は、東京への人口一極集中を食い止めて、

あなたの職業はどこにありますか？ 野村総合研究所が４年前、英オックスフォード大と共同研究した試算によると、２０３０年ごろ、日本の労働人口の４９％が人工知能（ＡＩ）やロボットに代替される可能性があるという。６０１種の職業ごとに、自動化される確率をはじき出した。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が「職務構造に関する研究」（１２年）で報告している職業を対象にした。 最も置き換えられやすいのは電車の運転士――。自動化の確率は９９・８％だった。決まった時間に決まったルートを運行するため、不測の事態が起きにくいと考えられるためだ。すでに東京臨海部を無人で走る新交通システム「ゆりかもめ」などの実例がある。 似たような職業として路線バスやタクシーの運転手が上位に入っている。いずれも各地で自動運転の実証実験や導入検討の動きがある。 就労人口の多さから社会的な…

団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。 街がまるごと死んでいく 「大御所」徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。この古都が「人口激減」の衝撃に揺れている。 「市の人口は、ピークの時期には74万人近くいましたが、ここ20年は減り続けていて、今年4月の統計でついに70万人を割り込みました」 全国に20ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、「人口減少対策推進本部」という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策本部に籍を置く市の職員だ。 「目標は『2025年に人口70万人を維持』ですが、このままでは厳しい。静岡は東西への

＜ドイツのメルケル首相はシリア難民で失敗したが、少子化で若者が激減する日本に他に道はない＞ ドイツのメルケル首相の退任発表は、少子高齢化問題に悩む日本の政治家にどんな教訓を与えるのか、考えてみたい。 メルケルは15年、100万人のシリア難民をドイツに受け入れる決定を下した。支持者はこれを社会的連帯の表明として歓迎。反対派は見通しの甘い文化的自殺行為と呼んだ。 その3年後、メルケルのキリスト教民主同盟（CDU）と姉妹政党のキリスト教社会同盟（CSU）は重要な地方選挙で相次ぎ敗北。この結果を受けて、メルケルは先週、21年の任期切れとともに首相を退任すると発表した（CDUの党首は今年末に退任の意向）。シリア難民危機がメルケル凋落の大きな要因になったことは間違いない。 一方、日本は歴史的な分岐点を迎えている。今後10～20年間、社会の高齢化問題にもっと思い切った対策が必要だ。さもなければ日本は世界

「人口減少」 日本社会が抱える重要課題だとは思いながらも、 なんとなく地方だけのことだと感じている人は多いのではないだろうか。 しかし、データを詳しく分析すると意外な姿が見えてきた。 一極集中が進む首都・東京でも若者は減少しているのだ。 15～64歳の生産年齢人口(=労働力の中核を担う年齢層)は この10年間で4万3000人減っている。 さらに20～30代の若者に限るとより鮮明になる。 この5年間で実に20万4000人、5%も減少しているのだ。 これからの産業や社会の「担い手」としての若者世代に注目すると、 人口減少は東京にとっても今そこにある社会現象なのだ。 実は若者が「消えている」東京。 今、何が起きているのだろうか。 新成人の2人に1人が外国人の区も 東京の若者が減っていることを象徴するような現象がある。 20歳を迎える「新成人」の内訳の変化だ。実は日本人は減り続けていてその分外国人

１０月１９日、身寄りがなく、引き取り手のいない「無縁遺骨」が日本各地で増加している。写真は、無縁遺骨が安置されている施設を訪れ、手を合わせる横須賀市当局者。９月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 身寄りがなく、引き取り手のいない「無縁遺骨」が日本各地で増加している。遺骨の安置スペース不足を引き起こす一方で、家族の絆が薄れ、経済的圧力にさらされる日本の高齢化社会を象徴する問題となっている。 身寄りのない死者は公費で火葬されるが、その身元は判明していることが多い。だがほとんど場合、遺族は引き取りを拒否するか、連絡しても返事がない。埋葬には費用も時間もかかることから、故人をほとんど知らない親戚には負担となる。 「私が死亡した時、１５万円しかありませんが、火葬・無えん仏にしてもらえませんか。私を引き取る人がいません」──。神奈川県横須賀市で２０１５年、７０代の男性がこのよう

2018年7月4日、「RPA DIGITAL WORLD 2018」（RPA総合プラットフォームメディア「RPA BANK」主催）が開催されました。生産性労働人口が減少する現代、RPAを軸としたさまざまな業務改革や経営改革への取り組みが行われています。働き方改革などビジネスを取り巻く環境の急激な変化に直面する中で、各種最新テクノロジーを共有し、さまざまな課題を克服していく契機となることを目指したイベントです。本セッションでは、メディアアーティストの落合陽一氏とForbes Japan副編集長の谷本有香氏が登壇。AI時代の経営層に求められることや、日本が付加価値を生み出していくために必要なマインドセットについて語りました。 AI時代に経営層に求められること 谷本有香氏（以下、谷本）：AI時代、もしくはシンギュラリティ時代に、組織がこれからしていかなければいけないこと、もしくは人の価値を上げて

人口減少の原因のひとつに、未婚化による少子化があるのは事実ですが、今後出生率が大幅に改善したところで、10年や20年で人口ピラミッドの形を変えることは不可能です。出生率を上げて人口を安定させることは社会にとって必要なことでありますが、人口学的には、それが実現するには100年かかると言われています。その間、人口は減少し続けるわけで、そろそろ私たちは、その現実を直視し、そうした未来を前提に適応戦略を考えないといけないフェーズに来ていると思います。 日本はこれから「多死社会」へと突入する 人口減少は、少子化だけが引き起こすわけではありません。実は、今後は死亡者増がいちばんの要因になります。以下のグラフからわかるように、日本はこれから「多死社会」へと突入するのです。2023年から約50年連続で、年間150万人、毎日4千人以上が死んでいく計算です。そして、2071年には死亡率は19.0に達しますが、