国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
なぜリベラルの声は中間層に届かないのか？（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Scientific Reportsという論文誌に"Japanese conservative messages propagate to moderate users better than their liberal counterparts on Twitter"という論文が掲載されました． 日本国内の話ですので，折角だから解説したいと思います． 今北産業安倍政権時代の安倍晋三元首相に関する1億2千万件以上の大量ツイートを分析した結果，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく届いていることが明らかになりました． もうちょっと詳しく東京大学・豊橋技術科学大学・香港城市大学の国際共同研究グループは、1億2千万件を超える安倍元首相に関するツイート（「安倍」または「アベ」が含まれるツイート）を解析し，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく
政府、学術会議の事務局見直しへ 人件費4億円縮減、野党は批判 ｜ 共同通信
政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。常勤職員の約50人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算10億円のうち4億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が23日、明らかにした。 学術会議側は、推薦した会員候補6人の任命を拒否した政府対応に反発している。野党は予算と組織を見直すことで、任命拒否問題の論点をすり替え、会議側を揺さぶる狙いがあるとみて、批判を強めそうだ。
日本学術会議に関してはツイッター上では任命拒否肯定派が批判派を上回りそうという話（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本学術会議任命拒否に関するツイッター上の反応の分類日本学術会議が推薦した会員のうち6名を菅総理が任命しなかったことによって割と騒ぎになっているようです． では，ツイッター上ではどのような意見があったのかクラスタリングしてみます．2020年09月24日～2020年10月07日19:30まで，「学術会議，任命，学問の自由，学士院」等を含む3,426,543ツイートを収集して分類してみました．なお，クラスタリングの手法についてはこちらの論文をご参照ください． 日本学術会議に関するツイートのクラスタ(著者作成)この図を見るとわかる通り，意見は大きく二つに分割されています．ざっくり言えば，菅総理の任命拒否を非難するツイート群と，日本学術会議を非難するツイート群ですね． ・菅総理の任命拒否を非難するツイート群は，72,647アカウントによって339,107回リツイートされ，偏りは1.7でした． ・日
【総長メッセージ】日本学術会議会員任命拒否に関して :: 法政大学
日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。日本学術会議は10月2日に総会を開き、任命しなかった理由の開示と、6名を改めて任命するよう求める要望書を10月3日、内閣総理大臣に提出しました。 日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ことを使命として設立されました。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」（日本学術会議法第3条）職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきました。現在、日本学術会議の会員は、ノーベル物理学賞受賞者である現会長はじめ、各分野における国内でもっともすぐれた研究
東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因 | 文春オンライン
私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。 この記事、深刻な点は別にあって、東大がジワジワ順位を下げつつあるということより「日本のほとんどの大学が10年前から急速かつ大幅に順位を下げている」という点かと。例えば私が学位取得した東工大は2011年に112位だったのが今年301-350位。「国立大学独法化」や「選択と集中」の明らかな失敗かと。 https://t.co/77jLZK8hs7 — Hattor
“日本の研究力回復を” 文科省がプラン発表 | NHKニュース
文部科学省は低下が指摘されている日本の研究力を回復させるための方策をまとめたプランを23日発表し、来年度予算案の概算要求などに反映させていくことにしています。 研究力を回復させるため、文部科学省の局長らで作る作業チームはことし２月から検討し、23日、方策をまとめたプランを発表しました。 プランでは人材、資金、環境の３つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を５年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています。 また、資金面では公募で獲得する競争的資金の使用ルールを緩和し、大学などが自由に使える資金を増やすなどの対策を行うことで、世界水準で多様な研究を支援していくとしています。 文部科学省では、このプランをもとにして今後、具体的な施策をつくっていく方針です。 柴山文部科学大臣は記者会見で「大学側の改革も含
続々々研究者の皆様へ
2016.11.10 非常に多くの方々から、コメントをいただいております。ありがとうございます。 コメントの分析などに少しお時間をいただきます。 新しいデータもありますので、お知らせします。 ただし、さまざまなデータの定義が違っていたり、含まれているもの含まれていないものが違っていたり、比較が難しいのが現実です。 議論のためのデータの整理やとり方の平仄を合わせる必要を痛感します。 国立大学の運営費交付金の減額は、平成１６年度から平成２８年度の間に３８２億円の減少にとどまっています。 文科省はそれに対して職員の高齢化による福利厚生費の増加、消費税改定の影響、光熱水費の増加および電子ジャーナル費の上乗せなど、運営費交付金の枠内で出さなければならない経費が増えているので、研究費に回せる金額は見かけ以上に減少していると主張しています。 文科省は、そうした経費の増加分は８００億円から１０００億円とし
異能（Inno）vation | 平成29年度 最終選考通過者
総務省がこれからの日本を創るあなたを応援します。 今、日本は、失敗を恐れずに探求する、大いなる可能性があるICT（情報通信技術）分野への挑戦者-異能（Inno）な人を探しています。 最終選考 総評 平成29年度「異能(Inno)vation」プログラムにおける［破壊的な挑戦部門］の最終選考結果を発表させて頂きます。 一次選考を通過した30件の技術課題について、本プログラムの8人のスーパーバイザーが1件ずつ、慎重に評価を行いました。スーパーバイザーの評価は合議制ではありません。また、相対評価でもありません。［破壊的な挑戦部門］の主旨である「奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦」であるかという観点を踏まえ、一見で理解できないようなチャレンジであっても、スーパーバイザーの厳しい目と直感によって“破壊的イノベーションの種”になりそうだと感じた技術課題13件が最終選考を通過いたしました。 ［破壊
時事ドットコム：「着実に落後する」＝事業仕分けに共同声明−１２大学学長ら
「着実に落後する」＝事業仕分けに共同声明−１２大学学長ら 「着実に落後する」＝事業仕分けに共同声明−１２大学学長ら 政府の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術・学術予算も削減が求められたのを受け、金沢大、名古屋大、浜松医科大など東海、北陸の１２の国立大学法人の学長らは２７日、名古屋市で記者会見し「高等教育機関への投資を日本のみが減らし続ければ、世界の中で着実に落後する」などとする共同声明を発表した。 名古屋大の浜口道成学長は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で日本だけが高等教育費伸び率がマイナスというデータを提示。「唯一の資源である若い世代への投資が日本の発展に重要だ」と指摘した。北陸先端科学技術大学院大の片山卓也学長は「新内閣は科学技術に理解があると思ったががっかりした」とし、浜松医科大の寺尾俊彦学長も「研究費削減は長い目で見ないといけない教育に大きな影響を与える」と訴えた。（20
事業仕分け/国立大研究費を「縮減」/人件・施設費も「見直し」
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、２０１０年度予算概算要求の「廃止」「見直し」などの点検を行う「事業仕分け」第２弾２日目の作業を行いました。 ９大学の学長らが削減反対を要求している国立大学運営費交付金について、民主党国会議員や民間の「仕分け人」は、一般管理費（大学職員の人件費や施設の修繕・維持）について「見直し」、「特別教育研究経費」（世界最先端の研究など）を「縮減」と判定しました。 旧自公政権は、国立大学交付金を毎年１％ずつ（５年間で７２０億円）削減してきました。その結果、基礎研究が衰退し、地方大学、人文系、教育系大学は深刻な事態に陥っています。民主党は先の総選挙公約で国立大学交付金の削減方針を見直すとしていました。 縮減とされた「特別教育研究経費」は、ノーベル物理学賞受賞に結実した東京大学宇宙線研究所のスーパーカミオカンデや高エネルギー加速器研究機構の「Ｂファクトリー
「ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会」を中継して - yuyarinの日記
はじめに 2009年11月25日(水)，東京大学 本郷キャンパス 理学部１号館 小柴ホールで開催された「ノーベル賞・フィールズ賞受賞者 による事業仕分けに対する緊急声 明と科学技術予算をめぐる緊急討論会」を Ustream で中継しました． この会見は当日午前に発表されたものでしたが，事業仕分け同様にネット上でも非常に高い関心を集めていて，是非見たいので中継してくれという声が寄せられました．その声に後押しされて配信の企画を決意しました． ちなみに私はこの大学で工学を学ぶ修士の学生です． 経緯 当初は個人的な Ustream での中継を予定しておりました．しかしネットワークに不安があったので理学系の担当者の方にネットワークの使用の許可をお願いしたのですが，学術的目的以外には許可できないと拒否されました．また，理学部側で配信を予定していたので一度は諦めました． しかしこれまでの事業仕分けのネッ
【事業仕分け】刷新会議事務局長が野依氏を「非科学的」と批判 - MSN産経ニュース
科学技術予算に厳しい判定が相次いでいることについて、首相官邸で鳩山首相らと会談するノーベル賞受賞者（左側）＝２６日午後 ノーベル賞受賞者の野依良治氏が事業仕分けを「見識を欠く」と批判したことに対し、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は２６日、「（仕分け人は）誰ひとりとして科学技術を否定していない。そういうことを見も聞きも知りもせず、『非見識』というのは非科学的だ」と反論した。 東京都内で開かれたフォーラムで発言した。加藤氏は「世界最高レベルのコンピューターをつくれる科学者を育て、そういう技術水準を持つ手段として、１千億円を超えるお金を使うことがいかに間尺に合わないかという（視点で）仕分けをした」と述べた。
【鳩山ぶら下がり】円高「補正予算視野に対応策」（２６日夜） (1/7ページ) - MSN産経ニュース
衆院本会議中、扇子にサインをする鳩山由紀夫・首相＝26日午後2時25分、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は２６日夜、１６年ぶりに８６円台に突入した円高問題をめぐって、「契機が二番底に陥らないよう対策を早急に講じる必要がある。補正（予算）も視野に入れて対応策を講じる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。 【円高の影響、対策】 −−円が本日急騰し、一時１ドル８６円台前半になりました。８６円台は約１４年ぶりで、藤井裕久財務相は為替介入も示唆していますが、円高が日本経済に与える影響をどう考えるか。対策は何か考えているか 「はい。これは、皆さんご案内の通り、円高と言うよりもドル安ですよね。原因はドルの方に基本的にあるとわれわれは考えております。しかし、いずれにしてもこう急激に為替が動くということは望ましいことではないと思っています。それだけに、
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大学の理系論文数20年間伸びず 競争原理導入、奏功せず ｜ 共同通信
トップ大学の強化だけでは限界 日本の研究力向上 - 日本経済新聞
文系廃止通知：「誤解です」文科省が火消しに躍起 - 毎日新聞
大学教員の研究時間減少続く 13年、勤務全体の35％ ：日本経済新聞
asahi.com（朝日新聞社）：文科省所管８法人を統合＝理研、原研機構が対象―独法改革案 - 政治
iPS細胞 山中教授の話。「知財のプロが必要だ」。山本一太議員によるツイート
