１．成績評価の厳格化 文部科学省は、繰り返し、大学の成績評価を厳格にすべき方針を打ち出しています。 例えば、 ・平成12年度以降の高等教育の将来構想について（答申）（平成９年１月２９日　大学審） 「卒業に関しては、教育の内容・方法の一層の充実を図り、教育理念や目標を踏まえて厳格に学習成果を評価し、単位を認定することによって、卒業生の質の確保を図っていくことが強く求められている。」 ・２１世紀の大学像と今後の改革方策について（答申）（平成１０年１０月２６日　大学審） 「学生の卒業時における質の確保を図るため、教員は学生に対してあらかじめ各授業における学習目標や目標達成のための授業の方法及び計画とともに、成績評価基準を明示した上で、厳格な成績評価を実施すべき。」 「厳格な成績評価については、例えばGPAと呼ばれる制度を活用した取組を行っている大学もあり、各大学においては、このような例も参考とし

「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例（横浜地裁平成29年3月20日判決）を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる

ねこのメ @nekonom63385142 ADHD。ド田舎出身都内住み、ロスジェネ世代の一児の父。時事ネタ等について呟く雑多アカです。小説(銀英伝）、漫画（ハコヅメ、チェンソーマン）、アニメ（谷口悟朗監督作品好き）、映画（FILM REDサイコー）が好き ※22.11.21アイコン変えました ねこのメ @nekonom63385142 「刑務所でしか作れない」爆売れ固形洗濯石けん『ブルースティック』汚れがよく落ちる理由を専門家が解説 ーー けっこうなことやんけ、と思うだろうが民間企業に「勝って」しまうと「民業圧迫」になってしまうので、刑務所は「やらせる作業」に苦労しているという(続 news.livedoor.com/article/detail… 2023-09-07 09:11:44 ねこのメ @nekonom63385142 事情がある。 そもそも刑務所は「働く人間（＝受刑者）」の

東京都労働委員会は25日、料理配達サービス「ウーバーイーツ」の運営会社などに対し、配達員らの労働組合と報酬や事故の補償などに関する団体交渉に応じるよう命令した。組合側の申し立てを認め、オンラインで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」も労働組合法上の労働者にあたると判断した。ギグワーカーを労働者と位置づける法的判断は国内初だ。ギグワーカーを巡っては、欧米では労働者として保護するルール整備が進んで

日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）元社員の男性＝名古屋市＝が、成績不振の従業員に対する業績改善計画で達成困難な目標を課され退職を強要されたとして、同社に解雇無効や慰謝料などを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（五十嵐章裕裁判長）は26日、未払い賃金約61万円の支払いを同社に命じた。解雇無効などの請求は棄却したが、全国の店舗社員に適用されている「変形労働時間制」を無効と判断した。 元社員は、1カ月単位で勤務シフトが変わる同制度で働いていた。会社側は「全店舗（直営864店）に共通するシフトを設定することは不可能。各店舗のシフトは就業規則に準じている」と主張したが、判決は「就業規則で定めていない店舗独自の勤務シフトは、労働基準法の要件を満たしていない」と退け、事業規模によって例外が認められるものではないとした。

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建設現場でアスベストを吸い込み、肺の病気になった東京などの元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は国の上告を退ける決定をし、全国の集団訴訟で初めて国に賠償責任があるとした判断が確定しました。 建設現場で働いていた元作業員や遺族が建材のアスベストを吸い込んで肺がんなどの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟のうち、東京や埼玉などに住むおよそ350人が訴えた裁判では、2審の東京高等裁判所がおととし、対策を怠ったとして国に対して22億8000万円余りの賠償を命じた一方、建材メーカーの責任については認めませんでした。 最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は16日までに、国の上告を退ける決定をし、国に賠償責任があるとした判断が全国の集団訴訟で初めて確定しました。 個人で仕事を請け負う、いわゆる「一人親方」の被害についても国の責任が認められたことになります。 一方で、元

各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お

非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原

技能実習生として茨城県行方（なめがた）市の農家で働いていた中国人女性（３２）が未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、水戸地裁（岡田伸太裁判長）は９日、実習先の農家に約２００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１３年１０月～１４年１１月、同市の農家で大葉の収穫作業に従事していた。岡田裁判長は、女性が夕方から夜間にしていた大葉を束ねる作業について、「（女性側に）作業時間の裁量性が乏しく、雇用契約に基づいたものと認めるのが相当」と指摘。農家側の「（成果払いの）請負契約だった」という主張を認めず、残業代と制裁金の支払いを命じた。 女性は農家の親族からセクシュアルハラスメント行為を受けたとして損害賠償も求めていたが、棄却された。 ◇ 大葉農家で働く外国人技能実習生の請求について、未払いの残業代があったことを認めた水戸地裁の判決からは、ずさんな労務管理におかれている実習生の実態が浮かび上

外国人技能実習生として働いていた茨城県内の農家で残業代未払いなどの不当な行為があったとして、中国人の女性（32）が農家を営む父子と実習生の受け入れを仲介した監理団体に未払い分の支払いや損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁（岡田伸太裁判長）は9日、未払い分と制裁金に当たるほぼ同額の付加金の計約199万円を支払うよう農家に命じた。 訴状によると、女性は2013年9月に来日し、翌月から父子の大葉農場で勤務。夕方5時以降の残業時間帯に大葉を10枚ずつゴムで束ねる作業が1束につき2円しか支払われず、時給換算で300円程度の労働を強いられたと主張していた。

日本郵便が、非正規労働者に65歳の定年（更新上限）をもうけていることをめぐり、雇止めされた元期間雇用社員9人が雇用の継続などを求めていた訴訟で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は9月14日、雇止めを有効とした一・二審を支持し、原告側の上告を棄却する判決を出した。 郵政民営化にともない、日本郵便は2007年、就業規則で65歳以上の非正規社員とは契約を更新しないという条項をもうけた。この結果、2011年9月末に65歳以上の非正規社員1万2245人が雇止めされたという。 一方、労働者側は突然の定年設定に反発。（1）定年制が必要なことに正当性がないこと、（2）非正規労働者の不利益が大きいこと、などを訴えていた。 判決は、高齢の労働者について、加齢による体力の低下などを前提に処遇を一律に決めることには合理性があると判断。労働者側は、定年制をつくったことは労働条件の不利益変更であるとも主張したが、最

東京都渋谷区にあるキャバクラ・ユニオンの事務所に、警視庁赤坂署が家宅捜索に踏み切ったのは7月11日のことだ。 続きを読む

長崎県諫早市の男性（５７）が不当に雇い止めされたとして長崎地裁に申し立てた労働審判で、裁判官などで構成する労働審判委員会が２月、会社に解決金を支払わせる一方で、解決内容を「口外しない」よう男性と会社に約束させる審判を出していたことが分かった。口外禁止の条件を拒否していた男性は「会社の不当性が認められたのに口外できないのは、憲法の表現や良心の自由に反する」などとして、国家賠償を求め長崎地裁に近く提訴する。【樋口岳大】 男性の代理人によると、男性は審判が出る直前、同委から口外禁止を条件に話し合いによる解決（調停）を促されたが拒否していた。調停の際に労使が合意して口外禁止条項が盛り込まれることはあるが、労働者が拒否したにもかかわらず、口外禁止が盛り込まれた労働審判が言い渡されるのは異例という。

農業機械メーカー大手「井関農機」（松山市）の子会社２社の契約社員５人が、正社員と手当や賞与に格差があるのは違法だとして計約１４５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁（久保井恵子裁判長）は２４日、手当を支給しないのは不合理と認め、両社に計約２３０万円の支払いを命じた。５人は「井関松山製造所…

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて アリさんマークの引越社のグループ会社ではたらく従業員ら計37人が、会社に対して、残業代の支払いや、事故による弁償金の返還を求めていた労働紛争は2月13日、中央労働委員会で和解が成立した。 従業員らが加盟する労働組合「プレカリアートユニオン」の清水直子執行委員長は弁護士ドットコムニュースの取材に対して「満足のいく和解だ」とコメントした。この和解により、同組合と会社側との間の労働紛争（裁判、労働委手続き合計16件）はいったん、すべて解決することになる。 労働組合側の代理人によると、和解内容は、会社は（1）労働関係法令を遵守し、不当労働行為をおこなわない、（2）組合

学生寮の警備員として仮眠も取れずに勤務したのに残業代が支払われなかったとして、富士保安警備（東京）の元従業員２人が未払い賃金計約１２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。井出正弘裁判官は「悪質な事例で元従業員の不利益も大きい」として、制裁金にあたる「付加金」も含め計約１２００万円の支払いを同社に命じた。 判決によると、２人は日本語学校の外国人寮や大学の学生寮などの警備員として働いていたが、２０１５年に体調を崩すなどしていずれも退社した。夜勤の際は２時間おきに巡回。仮眠時間も狭い守衛室を離れられず、深夜でも騒音に対する近隣住民の苦情電話が頻繁にかかってきて、対応に追われた。 同社は「仮眠は労働時間ではない」などと主張したが、井出裁判官は「多数の留学生が生活する寮ではトラブルも多く、仮眠時間でも労働から解放されていたとは言えない」と指摘。２人の労働時間を時給で換算したと

＜東北大雇い止め＞地位確認求め労働審判申し立てへ 東北大が３０００人規模の非正規職員を３月末から順次雇い止めにする問題で、雇用継続が見込めない見通しの非正規職員らの一部が２月初旬にも、同大に地位確認を求める労働審判を仙台地裁に申し立てる方針を固めたことが２６日、分かった。 同大には、通算勤務期間が５年超の非正規職員が約１０５０人在職。同大は４月、業務や勤務時間を制限した上で無期雇用に転換する「限定正職員」制度を導入する予定だが、既に実施した採用試験では６６９人しか合格していない。 申し立て予定の非正規職員側は「当然、雇用継続を期待した。新制度の導入は無期転換をできるだけ発生させないためにほかならず、雇い止めに合理的な理由はない」と主張している。 弁護団によると、申し立ては数人で始め、随時追加を受け付ける。 ２０１３年４月施行の改正労働契約法は、１８年４月以降に非正規労働者の有期契約が更新を