【ワシントン=飛田臨太郎】米財務省は28日、労働組合の存在が労働者の賃金を10〜15%押し上げるとの調査結果を発表した。中間層の底上げをはかるバイデン政権の経済政策で労組が重要になると強調した。労組を重視する政権の姿勢を鮮明にした。労組と米経済の関連について調査をまとめた。1970年代以降、一貫して労組加入率が下落したのに比例する形で上位1%の富裕層の収入が上昇したと指摘。中間層の賃金上昇が抑

ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク支局記者。2017年よりGEをはじめとするコングロマリットを担当。ロンドンでコピーエディター、報道記者として働いたのち、ダウ・ジョーンズでバイオテクノロジーや製薬業界を担当。その後ウォール・ストリート・ジャーナルに移り、現在に至る。マサチューセッツ大学アマースト校（歴史学）卒業。ダウ・ジョーンズ在職中にコロンビア大学ナイトバジョット・フェロー（ビジネス・ジャーナリズム）。1年間のドイツ留学経験もある。妻と子どもたちとともにニュージャージー在住。 GE帝国盛衰史 エジソンが興した世界最大の総合電機メーカーとして1世紀以上の栄華を誇ったゼネラル・エレクトリック（GE）。パナソニック、東芝、ソニー、日立製作所、三菱電機、三菱重工、IHIといった日本の電機業界を中心とした大企業にとって常にお手本であったGEの頂点から解体へと向かう歩みを綴った。 バック

米カリフォルニア州ロサンゼルスの市庁舎前で、人工妊娠中絶の権利を訴える人々（2022年6月25日撮影）。(c)Apu GOMES / AFP 【6月27日 AFP】「私たちは自由の国に暮らしているはず。マリフアナ（大麻）が吸える国なのに、妊娠中絶はいまだにどこかタブー視されている」──。高額の医療費と、中絶を考え直すよう求める圧力に直面した米カリフォルニア在住のシングルマザー（31）は、中絶手術を受けるため隣国メキシコの支援団体を頼った。 米連邦最高裁判所はこのほど、女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」を覆す判断を下した。中絶の是非は、各州の裁量に委ねられることになったのだ。 リベラルな風土で知られる西海岸のカリフォルニア、オレゴン、ワシントンの各州は中絶の権利を守ると宣言したが、全米50州のうち半数近くが何らかの形で制限を課

アメリカにはテスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏やAmazon創業者のジェフ・ベゾス氏など、世界に名だたる超富裕層が住んでいます。これらの超富裕層はアメリカ政府に納める所得税も膨大な金額だと思われていますが、意外なことにマスク氏は2018年に1ドル(約110円)も所得税を支払わず、ベゾス氏も2007年と2011年に所得税ゼロを達成しました。「どうやってアメリカの超富裕層は合法的に所得税の支払いを回避しているのか？」という謎について、非営利・独立系の報道機関であるProPublicaがまとめています。 The Secret IRS Files: Trove of Never-Before-Seen Records Reveal How the Wealthiest Avoid Income Tax — ProPublica https://www.propublica.org/artic

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

Population Immiseration in America August 21, 2018 by Peter Turchin 昨年、私はある人物と興味深い会話を交わした。彼女をワシントン・インサイダーと呼ぼう。彼女は、おそらく2020年代に政治的暴力の大流行でピークを迎えるであろう米国の不安定性の増加を、私の構造的人口動態モデルが予測した理由について尋ねた。私は３つの主要な力に基づく説明を始めた。大衆の貧困化、エリート内競争、そして政府の脆弱性。だが彼女が質問してきたため、それ以上は説明できなかった。貧困化とは何か？　何の話をしているのか？　今ほど暮らし向きのいい時代はない。世界的な貧困は減っているし、小児死亡率は低下し、暴力も減少している。過去の世代と比べれば奇跡のような水準のテクノロジーにアクセスできる。マックス・ローザー [1]原文はMax Rosenとなっているが正確には

米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24カ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によってまかなわれた。 受給者のフルタイム労働の割合は大幅に増加した テネシー大学のシテイシア・ウェスト准教授とペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベーカー准教授は、2019年2月から2020年2月までの初年度のデータをまとめた予備調査結果報告書を発表した。

現金を使わない、いわゆる「キャッシュレス」決済が増える中、アメリカ東部のフィラデルフィア市は、低所得者や移民など現金しか持たない人に不利になってはならないとして、全米で初めてキャッシュレス決済だけの店舗は認めない条例を施行することになりました。 違反すると、最大2000ドル（日本円で22万円）の罰金が科されます。 条例の提案にあたってフィラデルフィア市は、「低所得者や移民などクレジットカードや銀行口座を持たない人もいる。市民は、どの決済方法にするかを選ぶ権利がある」と、理由を説明しています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、フィラデルフィア市の担当者が街の中心部で、現金ではサンドイッチが買えなかったという経験が条例制定のきっかけになったと伝えています。 同じような条例案はニューヨーク市でも審議されており、今後、広がる可能性があります。

米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏（2017年9月8日撮影）。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える

昨年の米大統領選の予備選で既得権層を批判して支持を集めたバーニー・サンダース米上院議員は７日、「パラダイス文書」を受けて、米議会による調査と、租税回避に対抗する新法の制定を求める書面を上院予算委員長に提出した。「上位１％の富裕層が自らの利益のため、他の人の犠牲のもとに課税システムを都合よく変えている」と主張した。 また同氏は国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携する英ガーディアン紙に声明を寄せ、「トランプ政権の富裕層たちが数十億ドルの税を逃れ、利益をタックスヘイブンに移している。抜け穴をふさぎ、公平な税制を求めなければならない」と訴えた。「世界経済がごく少数の億万長者に支配されつつあることは、現代の大きな問題だ。パラダイス文書は彼らがどう税を逃れ、富をため込んでいるのかを見せてくれた」とも指摘した。

３８年前にアメリカ史上最悪の原発事故が起きたスリーマイル島原子力発電所で、事故を起こしたのとは別の原子炉の運転が、採算性の悪化から再来年に停止され、発電所自体が閉鎖される見通しになりました。 原発を運営する会社によりますと、１９７４年に運転を開始したスリーマイル島原発１号機は、２０３４年まで運転の免許が出されているものの、競合する天然ガスなどのエネルギー価格が低い状態が続き、政府からの支援も得られないため、採算性が悪化しており、このままでは運転を続けられないとして再来年、２０１９年９月末をめどに運転を停止し、廃炉にすることを明らかにしました。これにより、スリーマイル島原発は閉鎖される見通しです。 アメリカは、およそ１００基が稼働する世界最大の原発大国ですが、エネルギー価格の低下や、６年前の東京電力福島第一原発事故のあと、新たな安全強化策にコストがかかるようになったことで、採算性が悪化してい

トランプ米大統領は2月28日、1兆ドル（約110兆円）に上る巨額のインフラ投資案を表明した。第2次大戦前の1930年代に、当時で世界最先端のインフラを築いた米国だが、その多くが朽ちている。ダムは平均で築50年を超え、西部では巨大ダムが決壊危機に陥った。都市の腐敗した水道管は健康被害を起こした。鉄道などの公共交通網や道路の乱れは年数百億ドルの経済的な損失をうむ。米インフラの病巣を歩いた。

中国をはじめとした新興国市場が減速した今、個人消費が安定している米国市場は日本企業にとって最大の収益源といっても過言ではない。事実、2015年に日本企業は米国市場から配当などで6兆円近くを吸い上げた。もっとも、そんなビジネスフレンドリーな米国にも落とし穴は存在する。反トラスト法違反における厳しい制裁はその一つだ。 2010年以降、自動車部品メーカーを中心に、価格カルテルの罪に問われる企業が相次いでいる。過去5年で、カルテルや談合で投獄された日本人は30人を超える。つい最近も、日立オートモティブシステムズがショックアブソーバーにおける価格操作を認めて約56億円の罰金を支払うと発表した。他の外国企業も制裁を受けているが、厳しい制裁を受けるのは群を抜いて日本企業が多い。 なぜ日本企業ばかりが反トラスト法で制裁を受けるのか。社員の収監や罰金を防ぐためにどうすればいいのか──。反トラスト法に強いコン

実に驚いた。英国の労働者たちが、自分たちや子どもたちを失望させているとして、欧州連合（ＥＵ）とグローバル経済に背を向けた。こうした労働者たちの多くは、英国内の大金持ちが裕福になるなか、自分たちの生活水準が下がるのを目の当たりにしてきた。 苦しんでいるのは、英国人だけではない。世界の経済エリートが… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

Paul Krugman, “Poor Billionaires, Victimized by Highfalutin Ideas,” Krugman & Co., March 28, 2014. [“High Fallutin’ Nazis,” The Conscience of a Liberal, March 18, 2014] あわれな億万長者，尊大な思想とやらに犠牲者気分 by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate さあ，また一人ご登場ですぞ．格差について語るヤツはどいつもこいつもナチだと思ってる億万長者どのがまた現れた．今回は，ホーム・デポの共同創業者ケン・ランゴンだ．これについて，ぼくはとくに有用なことは言えない．言えることは，こういう連中はいっぱいいるにちがいないって所見くらいだ． つまりね，億万長者なんてそんなに大勢いな

Paul Krugman, “What happens when opportunities are lost,” Krugman & Co., January 23, 2014. [“A Hammock In Kentucky?“] 機会が失われたら起こること by ポール・クルーグマン Keith Meyer­s/The New York Times Syndicate 『ナショナル・レビュー』が実に面白い記事を掲載してる．ケヴィン・ウィリアムソンがアパラチアの現状について書いた文章で，アパラチア地域の苦境を伝える有益な描写になっている――あと，フードスタンプを交換可能にする方法も述べている．フードスタンプをいったんケースいっぱいの炭酸飲料に交換して，それをさらに現金その他と交換するんだって（記事はここで読める）． ただ，そればかりじゃなくて，この記事には教訓も1つある：ウィリアムソン

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