学童保育、３０万人分拡充へ 「小１の壁」解消策：朝日新聞デジタル
共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は、２０１５～１９年度の５年間で新たに３０万人分の定員を増やす方向で調整に入った。子育てする女性が働きやすい環境を整えるねらい。６月に決める成長戦略に盛り込む見通しだ。 学童保育は、昼間に保護者が家にいない小学生が放課後を過ごす場。学校内や周辺で自治体やＮＰＯなどが運営する。厚生労働省によると、１３年５月時点で全国に２万１４８２カ所あり、低学年を中心に８８万９２０５人が登録する。共働きの増加で利用者は年々増加。整備が追いつかず、利用したくてもできない児童が８６８９人いる。
学童保育、職員２人・定員４０人以内 厚労省委が新基準：朝日新聞デジタル
【田中陽子】共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす「放課後児童クラブ」（学童保育）で、各クラスに職員を原則２人以上置くことが義務づけられることになった。１クラスの定員は４０人以内が基本となる。厚生労働省の専門委員会が１１日、２０１５年４月に始まる新制度の基準をまとめた。 学童保育の運営については、厚労省が０７年に指針を示している。ただ強制力はなく、自治体や施設によってばらつきが大きい。定員は４０人が目安とされるが、最大７０人まで認められている。職員が１人だけの施設も一部ある。保育所などが１５年度に新制度に移行するのに合わせ、学童保育の新基準も定め、質の向上をはかる。 新基準では指導員の資格を新設。職員２人のうち少なくとも１人に取得を求める。資格は都道府県の研修を受けた人が得られる。定員は４０人とするが義務づけはせず、４０人を超える場合はクラスや施設自体を分けるよう努めることを求める。開所日
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全国学童保育連絡協議会｜公式ホームページ
学童保育:専任職員２人以上に 厚労省、１５年度から運用 - 毎日新聞
