続 ヤマザキパンはなぜカビないか
長村 洋一 2008年8月20日 水曜日 キーワード：メディア 栄養 添加物 発がん物質 前回のこの欄で「ヤマザキパンはなぜカビないか」という食品添加物排斥本の批判をさせていただいた。この記事の反響が意外に大きく、自分が予測していた以上にこの書籍の有する問題点が多いことが明らかになってきた。 私の書いた記事に対して一番多かった質問は「この本の著者の結論が馬鹿らしいことは良く分かります。では、先生は、なぜヤマザキパンがカビないと考えられますか」という疑問であった。それと同時に、消費者からの反発が当然予測されるのにヤマザキパンはなぜ臭素酸カリウムを使用したのですか、さらに、質問としては少数であったが、「かつて米国で適用されていたデラニー条項はナンセンスに近いとは思いますが、一般論として先生は臭素酸カリウムの0.5ppb以下では発がんがないと言い切れますか」という問い掛けがあった。 なぜカビが生
「千葉ブランド」から初の除外 信田缶詰、原産地表示問題で千葉県
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 「信田（しだ）缶詰」（本社銚子市黒生町、北島芳紀社長）の缶詰原産地に不適切な表示があった問題で、千葉県は２３日、原産地表示に事実と違う点があった信田缶詰の製品「銚子産いわししょうゆ味」を「千葉ブランド水産物」から除外したと発表した。同ブランド水産物は、優れた本県産の生鮮水産物や水産加工品を県が審査・認定し、重点的にＰＲする制度で、１０年前に創設。除外は初という。 県水産課によると、２２日に同社から返上の申し出があり、２３日に現地で事実関係を確認、除外した。認定品は１減の２２品となった。 除外製品は２０１４年度に３度目の更新認定を受けていた。同課は「原産地表示は同社の申請内容を信頼していた。千葉県産以外のものが含まれていたことは残念」とした。認定品を一覧にした冊子やポスターを作成し、県内
今度は異なる原産地表示 イワシ、サンマで 銚子の信田缶詰
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 銚子市黒生町の水産加工会社「信田（しだ）缶詰」（北島芳紀社長）が製造したイワシやサンマの缶詰で、原産地表示にない原材料が一部で使われていたことが２２日、関係者などへの取材で分かった。同社では今月、輸出用のサバのフレーク缶に原料表示をせずにサンマを混ぜていたことが発覚している。千葉県は食品表示法違反の可能性もあるとみて、近く立ち入り検査する予定。 実際とは異なる原産地表示があった缶詰は「銚子産いわししょうゆ味」（１５０グラム入り）と「缶熟さんまの醤油味」（１３５グラム入り）。 イワシ缶は原産地を銚子漁港と表示していたが、一部に北海道釧路や青森県八戸、宮城県石巻で水揚げされたイワシが含まれていた。対象缶詰は賞味期限表示が２０１６年６月～１８年５月までのものの一部。 サンマ缶は北海道沖を原産
「生産者（国）がどういう訳かラベルに表示してありません」 イオン、セブン－イレブン店舗の「不適切表示」に抗議
「イ○ンのT○PVALUは原産国、生産者（国）がどういう訳かラベルに表示してありません」――このような販促物がセブン－イレブンの店舗に掲示されている画像がネットで出回っていた件で、イオンはセブンイレブン・ジャパンに抗議し、謝罪を受けたと先ごろ発表した。 問題の画像 問題の画像は5月初旬にネットに投稿されたもの。販促物には先の文章に続けて「それに対してセブンプレミアムは生産者が明記してあります。しかもほとんどの商品が大手メーカー製です。安心してお買い求め下さい」と書かれ、しょうゆやマヨネーズなどが例に挙げられていた。 イオンの調査により、この販促物が実際にあるセブン－イレブンの店舗内に掲示されていたことが判明し、同社はセブンイレブン・ジャパンに抗議した。販促物で例に出ていた商品は法律に基づく原産国表示の義務がないにもかかわらず、「表示出来ない何らかの理由があるのではないか」との誤解を与える恐
プライベートブランド商品も製造者記載義務化へ NHKニュース
去年起きた「マルハニチロホールディングス」の子会社の農薬混入事件では、いわゆるプライベートブランドの商品に製造者の記載が無いものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドであっても原則として製造者を記載することを義務づけるなど、制度を改める方針を固めました。 マルハニチロホールディングスの子会社が生産した冷凍食品に農薬が混入された事件では、スーパーマーケットなどのブランドで販売される、いわゆるプライベートブランドの商品に実際の製造者が記載されていないものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドの商品であっても、実際の製造者の名前と工場の所在地を、原則としてそのまま記載することを義務づける方針を固めました。 製造する工場が２か所以上ある場合には、従来ど
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