愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・常滑市議（５２）が十五日、一連の問題の責任を取って、市議会議長に辞職願を提出した。関係者への取材で分かった。 山田氏は同じ政党に属していた田中孝博事務局長らとともにリコール運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。
【独自】知事リコール不正引責、常滑市議辞職へ 事務局元幹部の山田氏：中日新聞Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・常滑市議（５２）が十五日、一連の問題の責任を取って、市議会議長に辞職願を提出した。関係者への取材で分かった。 山田氏は同じ政党に属していた田中孝博事務局長らとともにリコール運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。
市有施設はポケモン“ＮＯ” 高崎市が「原則禁止」 : 上毛新聞ニュース
群馬県高崎市は４日、学校や図書館、公民館などの市有施設で、スマートフォン向けゲーム「ポケモン ＧＯ （ ゴー ） 」の利用を禁止すると発表した。事件やトラブルが起きれば運営会社に抗議し、アイテムを入手できる場所などの設定解除を要請する。 【計156施設 公園は対象外】 ゲーム利用者がモンスターを探すために市有施設を訪れ、施設利用者に迷惑をかけるのを防ぐ。県内初とみられる公有施設での原則禁止に踏み切った富岡賢治市長は「本来の目的以外の人が施設に集まってくることは好ましくない」と述べた。歩きスマホをしないように、補導員が児童生徒に注意する事例が増えていることも考慮した。 利用が原則禁止となるのは、市立の小、中、高校計84校と、美術館、キャンプ場など72施設。建物の中だけでなく敷地内を対象とする。自由に出入りできる公園は対象外とした。ゲーム利用者を見つけた場合、市職員や警備員らが注意し、深刻
群馬）「ポケモンＮＯ」 公園以外の高崎市公共施設：朝日新聞デジタル
「ポケモンＧＯ」をめぐるトラブルを防ぐため、高崎市は４日から、市の公共施設でスマートフォンなどを使ったゲームをすることを禁止した。施設の出入り口などに貼り紙を掲示し、他の利用者への迷惑行為があった場合には、強い姿勢で臨むという。 対象は図書館や公民館、美術館、体育館、市立小中学校など、不特定多数が利用する市の施設。主なものだけでも１５６施設ある。ポケモンＧＯのキャラクターが現れる「スポット」が運営側によって設定されたキャンプ場（観音山キャンプパーク）も、管理人がいない夜間は安全上の理由から禁止した。公園は対象から除外する。 市は「ゲーム利用者によって施設運営、管理上の問題が生じた場合には、運営会社に対して抗議し、『スポット』などの削除を要請していく」としている。（日高敏景）
廃線寸前だった弱小鉄道が生き残れたワケ
「電車を利用するようになると、自宅から駅まで歩くときに道端ですれ違った人にあいさつし、駅で列車を待つときや列車内で顔見知りに会えば、自然と会話が生まれる。ぜひ電車を利用して、コミュニケーションを深める楽しさを実感してほしい」――。壇上からの呼びかけに、会場から温かい拍手が送られた。 鉄道の未来について話し合う 在来線のレール間隔は新幹線より短いが、それよりさらに短い「ナローゲージ」と呼ばれる路線がある。今年4月に近畿日本鉄道（近鉄）が経営分離した内部・八王子線である。両路線は近鉄75％と四日市市25％の出資で新たに設立された第三セクター鉄道の四日市あすなろう鉄道株式会社（YAR）が運営を引き継いだ。 6月6日、YAR内部線南日永駅に程近い両聖寺（りょうしょうじ）の本堂で、鉄道利用に関するパネルディスカッションが開催された。冒頭の発言はこのパネリストのひとりである、岩崎正義・YAR鉄道営業部
全国知事会議「少子化非常事態宣言」 NHKニュース
全国知事会議が佐賀県唐津市で始まり、地方を中心に急速に進む人口減少の問題を中心に意見を交わし、少子化対策に国と地方が総力を挙げて取り組むべきだなどとする「少子化非常事態宣言」を採択することを決めました。 今回の全国知事会議は、人口減少の問題を主要な議題に掲げ、この問題に詳しい増田寛也元総務大臣を招きました。 増田氏は、みずからが座長を務める「日本創成会議」がまとめた２０４０年に８９６の自治体で若い女性の数が半減するとした独自の推計を紹介し、「これを打開するためには、少子化対策と、東京の一極集中に歯止めをかける対策を同時に行うことが必要だ」と訴えました。 これに対し、熊本県の蒲島知事は「東京の一極集中が人口減少の原因であるなら、各県だけで対応するのは難しい。道州制の議論を、人口減少対策の観点でも進めるべきではないか」と述べたほか、広島県の湯崎知事は「高等教育を受けるほど人材が東京に引っ張られ
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“スマホは公共インフラ”、61の自治体がスマホ活用を本格検討へ
白井市 違法専決NO!の会
消滅可能性：全８９６自治体一覧 | 毎日新聞
