教育現場を混乱させた中国製タブレット 製造元は“ダンマリ” | AERA dot. (アエラドット)
タブレット端末の不具合で迷惑するのは子どもたちだ（※イメージ写真） 教育の現場でタブレット端末を活用しようと試みている自治体が佐賀県にある。佐賀県武雄市は、市内の全小中学校でタブレット端末を活用した授業を展開している。小学校では2014年4月から、中学校では翌年4月から取り組みを開始した。児童や生徒にタブレットを貸し出して、学校で行われる授業のみならず、家庭学習に役立てる狙いだ。 だが、革新的といえる試みも、タブレット端末の不具合が続出して危機的状況に陥っている。週刊朝日6月19日号によると、授業当日にタブレット端末が立ち上がらなかったり、ネットワークにうまく繋がらなかったりといったトラブルが続出して、教育現場が混乱していると報じた。 具体的には、どんなトラブルが起こっているのか。武雄市教育委員会に聞くと、担当者からこんな答えが返ってきた。 「液晶画面の破損にくわえて、電源が急に入らなくな
議事記録なし 佐賀県タブレットPC教育事業「改善検討委員会」の欺瞞 | ニュース
県内すべての県立高校で、タブレット型パソコンを使った教育事業を実施している佐賀県教育委員会が、これまでの事業を総括するために立ち上げた「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」の“議事録”を作成していないことが明らかとなった。 HUNTERが行った情報公開請求への回答によれば、“録音データ”も不存在。意図的に記録保存を避けたとみられ、どのような検証作業が行われているのか確認不能の状況だ。 どうやら「改善検討」は名ばかり。事業を検証した形だけ残して、一連の騒ぎに幕引きを図りたい県教委側の思惑が浮き彫りとなった。 検証の必要性、新知事が明言 県立高校の新入生家庭に５万円も負担させて購入を強制したタブレット型パソコンは不良品の山、教材インストール・アンインストールで授業を停滞させた上に、不透明な機種選定過程が明らかになるなど様々な問題を引き起こした佐賀県教育委員会の「先進的ICT利活用
タブレット型端末トラブル 武雄市が必死の言い訳 | AERA dot. (アエラドット)
※イメージ 2億円が投じられ、鳴り物入りで佐賀県武雄市が全小中学校に導入したタブレット型端末にトラブルが相次いでいることを報じた本誌記事（6月19日号）が波紋を広げている。 端末が起動しないなどのトラブルで授業が中断。生徒、先生も振り回され、十分な指導ができない状況だ。 武雄市議会でも6月12日、問題が取り上げられた。 「市長も教育長も通り一遍の答弁でした。問題に触れられたくない感じがありましたね」（池田大生市議） 神奈川県鎌倉市の市議会、教育関係者のSNSなどでも取り上げられたが、武雄市教育委員会は、一部のメディアに本誌報道をこう否定した。 「導入当初は授業をやりづらいという声が確かにあったが、今ではだいぶ慣れてきている」 改めて教育委員会を直撃すると、こう答えた。
武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態③〜現場で噴出する不満の声〜（今西憲之） | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
前回の記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態②〜「大人の事情」で採用されたAndroid〜 佐賀県武雄市が、２０１４年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布したＩＣＴ教育、スマイル学習をスタートさせた。だが、これまでにも書いてきたように、自慢のタブレット型端末は不良、故障ばかり。いったい、現場の先生、そして子供たちはどう感じているのか、生の声をご紹介する。 〈武雄市の小学校の先生〉 ズバリ言いまして、タブレット型端末は邪魔です、何のメリットもない、使えないシロモノです。 先生というものは、子供の指導に集中すべきです。しかし、タブレット型端末を使うようになり、その不良、故障が多くて、そのたびにかかりっきりになります。支援員がいても手が足りないのです。中には、充電すらできないもの、充電器を差し込むに、引き抜くと、中の基盤まで出てきてしまうものもありました
武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態②〜「大人の事情」で採用されたAndroid〜（今西憲之） | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
前回記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態①〜動かないタブレット型端末〜（今西憲之） 武雄市では、２０１４年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布した、ＩＣＴ教育、スマイル学習をはじめる計画を打ち出した。そこで、どのようなタブレット型端末を選定するのか、樋渡啓祐市長(当時)は、外部の専門家を交えて、「武雄市ICT教育推進協議会」を設置。その会議を経て、ＫＥＩＡＮ Ｍ７１６Ｓ－ＰＳというAndroidがベースとなっている機種が導入された。 武雄市の内部資料では、東洋大学の松原聡教授が座長で、ＩＣＴ教育に詳しいとされる有識者と武雄市の先生ら、総勢１２人で構成されている。 会合は、武雄市と東京で数回、開催されている。 私が入手したその議事録によれば、この場では当初、ｉＰａｄが有力視されていたのだ。 〈写真：報告されたタブレット端末の一覧〉 2013年4月1
武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態①〜動かないタブレット型端末〜（今西憲之） | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
佐賀県武雄市と言えば、市立図書館の運営をTSUTAYAに委託。 スターバックスの入る斬新なデザインで、これまでの公営の図書館のイメージを一新。 そして、市立小学校と中学校の全児童生徒にタブレット型端末を配布して、ＩＣＴ利活用教育でも有名だ。 それらを実現させたのは、樋渡啓祐前市長。 全国的にも、改革の街としてその名をとどろかせた、武雄市。 だが、こんな話が聞こえてきた。 「武雄市のタブレット型端末を使った、ＩＣＴは破たんしています」 実際、この目で確認すると、まさに崩壊寸前だった。 武雄市のＩＣＴ教育の実情を３度に渡り、リポートする。 ５月２８日午後、武雄市の山間にある、市立東川登小学校にはネクタイ姿の男性ら、３０人ほどがつめかけていた。 この日は、武雄市ご自慢の、タブレット型端末を使用した、公開授業が実施された。 「最新の授業がどう行われるのか、楽しみだ」 という期待する声の中、３年生と
ICT教育最先端 佐賀・武雄市のお寒い現実 トラブル287件、対処に悩む先生 | AERA dot. (アエラドット)
実証実験ではiPadだったが…（イメージ） 小中学生全員に「1人1台のタブレット型端末」を使った授業を開始したことで知られる佐賀県武雄市。鳴り物入りでスタートした「ICT（情報通信技術）利活用教育」の実情は、お寒いものだった。Androidがベースとなるタブレットの故障が相次ぎ、授業“崩壊”寸前だというのだ。 武雄市では、全小中学校に配布される前に、実証実験として小学校2校にタブレット型端末「iPad」が導入されていた。 「iPadはスムーズに動き、それなりに活用できていました。全員に導入する際、なぜiPadにしなかったのか」（市の教育関係者） 本誌は、武雄市の機種選定についての内部資料を入手した。機種選定のため、市は「武雄市ICT教育推進協議会」などを設置。内部資料にはこう記してあった。 《扱いやすさ、操作性等、またこれまでの実績等でiPadと思っている》 ところが突然、恵安製のタブレッ
タブレット端末で授業崩壊の危機 | AERA dot. (アエラドット)
5月28日、市立東川登小学校3年1組の算数の公開授業。あと少しで授業が終わりというときに、先生がこう声をかけた。「タブレットを机の上に出してください」。 続きを読む
武雄市が週刊朝日のタブレット型端末の記事「ちゃいまっせ」 ちゃうのはそっちやないのん？ : いまにしのりゆき 商売繁盛でささもって来い！
まいど、いまにしです。 今週発売の週刊朝日でワシが書いた、 佐賀県武雄市のタブレット型端末の授業、やばそうって記事。 別の報道では、武雄市が一部について、否定したそうです。 それについて、たくさんの問い合わせ、疑問、質問、 きました、ちょうだいしました。まだ、これからも記事をやりたいから、こまいことは言えんけど、 このサイトにあることを前提して、簡単に書きます。 ワシの書いているのは、週刊朝日です。記事にある 週間朝日って雑誌があるのかないのか、ようわからんですが、 週刊朝日やろうなという気がするので、その前提で書きます。 誰でも、ミスすることはあるやろうから。 ５月２８日、ワシは佐賀県武雄市の小学校であった、いわゆる ＩＴＣ教育、スマイル授業の公開授業に取材に行きました。 ３０人を超す、見学者がいました。 かなりの人が、タブレット型端末を使った授業 すごい と期待して、きていたはずです。
佐賀県武雄市 「改革市政」の闇（1） ― タブレット端末教育事業の実態 ―｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
市内の小・中学校で、佐賀県武雄市が進めてきたタブレット型端末を使った授業。樋渡啓祐前市長の発案で実現した施策とされるが、実情を検証するための情報公開請求の段階で隠ぺいが相次ぎ、公費投入の妥当性が疑われる状況となった。 相次ぐ文書の隠ぺいが物語っているのは、後先を考えずに突っ走った「改革市政」の歪み。何度も市役所に足を運ぶなか、市民をないがしろにした樋渡前市政の実態が浮き彫りになりつつある。 （写真は武雄市役所） 隠される「不都合な真実」 HUNTERが提出した５件の情報公開請求に対し、当初武雄市側がその存在自体を否定したものが２件。『タブレット型端末導入までの過程がわかる文書』と『タブレット型端末のトラブル（故障・不具合）に関する文書』である（下参照）。 ・タブレット型端末導入までの過程がわかる文書 ⇒ 存在を否定。後に開示 ・機種選定の過程がわかる文書 ・タブレット型端末の購入もしくはリ
Windows 8.1タブレットPCを全小中学校に導入--荒川区
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 荒川区は、小学校24校、中学校10校の区立学校全てにWindows 8.1タブレットPCを導入、現行の学習指導要領でのタブレットPCの効率的な活用に向け、授業や校外学習、校内行事等の学校教育で活用している。 導入されたタブレットPCは合計約9500台で、小学1～2年生は4人に1台、3～6年生は2人に1台、中学は1人1台の環境を整えたという。日本マイクロソフトが3月26日、ユーザー事例として公開した。 区では、2006年度より学校図書館事業とともに教育の情報化事業を推進しており、2005年度に教育委員会と全教員および全普通教室をつなぐ「あらかわ教育ネットワーク（Aen）」を敷設、2010年度には小中学校全普通教室に電子黒板を導入し、201
政府、デジタル教科書の無償配布解禁を検討
紙の教科書の内容に加え、音声や映像による説明などの豊富なコンテンツが利用できる「デジタル教科書」について、政府が義務教育課程における無償配布の対象とする検討を始めたことが１４日、わかった。情報通信技術（ＩＣＴ）の積極的な活用で、子供たち一人一人の能力や特性に応じた多様な教育を実現する狙いがある。来年度中に文部科学省を中心に専門家や有識者による検討会を立ち上げ、平成２８年度までに結論を出す考えだ。 各社が電子データの形で提供するデジタル教科書について、内容などを審査した上で一定の基準を満たすものは無償配布の対象となる「教科用図書」に指定。タブレットなどの情報端末で無償で利用可能とすることなどを想定している。現行の学校教育法ではデジタル教科書の位置づけが明確になっていないため、教科書検定制度の見直しや関連法の改正も視野に入れ議論を進める。 電子黒板の普及などＩＣＴを活用した授業の拡大に伴って、
佐賀県立高授業用パソコン 春休み期間は利用不能 | ニュース
まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
佐賀県立高パソコン授業の惨状（下） ― 事業失敗 ツケは生徒に | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県。しかし、導入されたパソコンは故障ばかりの不良品。教材のインストールもままならない状況に陥り、成績向上どころではなくなっていた。 佐賀県立高の教育現場で何が起きていたのか――県教育委員会への情報公開請求で入手した資料や関係者への取材から、事業失敗を想起させる現状が明らかとなった。 パソコン利用の調査結果は？ 昨年４月にパソコン授業を始めた県教委は、５月１日付けで「県立学校におけるICT利活用の実施状況調査の実施について」と題する通知を、各県立学校長あてに発出。「成果と課題の検証を行い、その都度、改善・充実に努める必要がある」（同通知より）として、次の４種類の文書を作成するよう指示していた。 学習用パソコン利活用状況集計表（学校長用の集計表。推進リーダーが記入） 学習用パソコン利活用状況調書（
佐賀県立高パソコン授業の惨状（上） ― トラブル続出で授業は停滞 | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は
佐賀県立高パソコン購入義務化 新入生家庭の２割が「借金」 | ニュース
昨年１月、佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」についての問題点をシリーズで報じた。同事業は、平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコンを購入させ、授業に生かそうという試み。事業開始までの過程を調べたところ、実証調査段階ではパソコン利用によって成績が向上したかどうかを示すデータがとられておらず、はじめにパソコンありきで始まった形。機材（パソコン）納入業者の選定は、「一者応札」という不明朗な形となっていた。パソコンの画面が発する「ブルーライト」と 呼ばれる健康に影響を与える光についても、対策は何も講じられていない。 最大の問題は、パソコンを購入しなければ入学させないという佐賀県の姿勢。購入義務化に批判が出たため、県は貸付制度を用意して保護者に理解を求めるとしていたが、その結果どうなったのか――。１年経っての現状を、改めて取材した。 高校入学にパソコン購入を義務づけ 一昨
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
佐賀県武雄市、タブレット端末を利用した「スマイル学習」には一定の成果あり 
タブレット1人1台の次世代教育 先進現場が見た光と影 - 日本経済新聞
佐賀県武雄市:小１にプログラミング教育 １０月から - 毎日新聞