愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・常滑市議（５２）が十五日、一連の問題の責任を取って、市議会議長に辞職願を提出した。関係者への取材で分かった。 山田氏は同じ政党に属していた田中孝博事務局長らとともにリコール運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。
【独自】知事リコール不正引責、常滑市議辞職へ 事務局元幹部の山田氏：中日新聞Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・常滑市議（５２）が十五日、一連の問題の責任を取って、市議会議長に辞職願を提出した。関係者への取材で分かった。 山田氏は同じ政党に属していた田中孝博事務局長らとともにリコール運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。
全国知事会議「少子化非常事態宣言」 NHKニュース
全国知事会議が佐賀県唐津市で始まり、地方を中心に急速に進む人口減少の問題を中心に意見を交わし、少子化対策に国と地方が総力を挙げて取り組むべきだなどとする「少子化非常事態宣言」を採択することを決めました。 今回の全国知事会議は、人口減少の問題を主要な議題に掲げ、この問題に詳しい増田寛也元総務大臣を招きました。 増田氏は、みずからが座長を務める「日本創成会議」がまとめた２０４０年に８９６の自治体で若い女性の数が半減するとした独自の推計を紹介し、「これを打開するためには、少子化対策と、東京の一極集中に歯止めをかける対策を同時に行うことが必要だ」と訴えました。 これに対し、熊本県の蒲島知事は「東京の一極集中が人口減少の原因であるなら、各県だけで対応するのは難しい。道州制の議論を、人口減少対策の観点でも進めるべきではないか」と述べたほか、広島県の湯崎知事は「高等教育を受けるほど人材が東京に引っ張られ
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