特許等出願件数激減に対する緊急対応策を講じることに関する決議 | 意見・声明 | 日本弁理士会の活動 | 日本弁理士会
特許等出願件数激減に対する緊急対応策を講じることに関する決議 決議文 日本弁理士会は、昨今の特許等出願件数減少傾向を、日本の知財力の低下、ひいては産業競争力の低下をもたらす事態として憂慮している。産業財産権制度の適正な運用を担う責任ある専門家集団である日本弁理士会は、かかる事態を座視することなく、その改善に積極的に取り組むべきと考える。 そこで、日本弁理士会は、関係する政府等国家機関への提言や喚起を積極的に行うとともに、産業財産権制度の現況と展望を広く知らしめる広報活動の強化や、出願援助制度の紹介など、日本弁理士会独自の緊急施策を立案し、これを速やかに実行する。また、日本弁理士会の会員は、自らの職務を通して、今まで以上に産業財産権の重要性を説き、プロパテント政策に沿った適切な特許等出願に助力するほか、知的財産の価値の維持向上に努力する。 もって日本弁理士会は、会員とともに、政府が標榜す
特許出願件数激減への対応策 | 意見・声明 | 日本弁理士会の活動 | 日本弁理士会
平成２１年、我国の特許出願件数は平成２０年に比して１１％以上減少し、３４万件に止まりました。米国や中国の特許出願件数が順調に増加している状況下、我国の特許出願件数減少は「異常な状況である」と認識しなければなりません。 我々は、日本国特許庁への多くの特許出願は日本国企業の技術開発力の成果であると共に、将来の産業競争力を占うバロメータであると考えます。特許出願の減少は、日本国企業の国際競争力の低下を意味し、我国の将来的な国力低下を予測させるものでもあり、あってはならないことであると考えます。 これまで、我国は知的財産を活用した科学技術立国、知的財産立国の目標を掲げてきました。しかし、このような状況では目標達成も覚束なくなり、世界はもとより、アジアにおける主導的立場をとることすらできません。 このような状況に鑑み、我々は特許出願件数を回復させるべきであり、また、国家として、そのための対応策
意見書について思うこと
パテント 2009 ‒ 20 ‒ Vol. 62 No. 13 意見書について思うこと 存書類の記載内容と重複している。結局，出願人の主 張は「引用文献に記載も示唆もされていない」ことと， 最後のなお書きにある「補正案の示唆」の示唆。…再 着手の負担を懸念した，皆さんの溜め息が聞こえてき そうである。あるいは，淡々と拒絶査定の起案を始め ているかも知れない。 3．論理性と修辞性 ところで，特許法の保護対象である発明は，特許請求 の範囲や明細書に文字情報として記述され （2） ，また，出 願人と審査官との意思疎通も，拒絶理由通知書や意見書 での言明を通して行われる。そうすると，出願人・代理 人は，発明を記述する文字情報について，審査官との意 思疎通にかかる一定の責任を引き受けていることにな る。そして，その意思疎通を充実したものとするために は，意見書における言明の筋が通っており（
「パテント」2009年12月号特集 《特許審査手続における意見書と補正書》
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日本弁理士会会員の分布状況 2002/10/31
●日本弁理士会会員の分布状況 １．会員数及 び 種別 ・弁理士（自然人） ・特許業務法人 ２．弁理士性別内訳 ・男 ・女 ３．弁理士年齢分布 ・20歳以上～25歳未満 ・25歳以上～30歳未満 ・30歳以上～35歳未満 ・35歳以上～40歳未満 ・40歳以上～45歳未満 ・45歳以上～50歳未満 ・50歳以上～55歳未満 ・55歳以上～60歳未満 ・60歳以上～65歳未満 ・65歳以上～70歳未満 ・70歳以上～75歳未満 ・75歳以上～80歳未満 ・80歳以上～85歳未満 ・85歳以上～90歳未満 ・90歳以上～ ○最小年齢 ○最高年齢 ○平均年齢 8,305 8,183 122 98.53% 1.47% ( 2009年12月31日現在) ７．弁理士の就業形態別 主たる事務所 従たる事務所 7,165 1,018 87.6% 12.4% 7 222 934 1,472 1,11
民間業者の「知的所有権（著作権）登録」の勧誘にご注意！ | 知的財産のご相談 | 日本弁理士会
「知的所有権(著作権)登録」の民事訴訟 知的所有権登録商法またも民事訴訟で敗訴 −被害者に朗報！泣き寝入りしないで− 発明学会前会長等の敗訴が確定 控訴審判決（平成14年5月15日東京高等裁判所）＝当会勝訴 判決は一審よりも更に踏み込んで「本件登録商法の違反度はより強くなっているのではないかと窺われる」、「控訴人ら（原告等）に詐欺の故意があったと認定することは十分可能」などと判断 一審判決（平成13年12月20日東京地方裁判所）＝当会勝訴 判決は、「知的所有権（著作権）登録」について、「詐欺の故意を有していた可能性は極めて高く…」と指摘 内容 最近、「知的所有権」という言葉を新聞やテレビ等でよく耳にします。また、テレビ等で、面白い発明品を紹介する番組が評判になったり、知的所有権や特許に対する一般の方々の関心が高まっています。このような状況に乗じて、ある会社が「発明やアイデア
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中国における早期公開・ 早期登録特許の実態(PDF)
特許廃止論から国際特許制度への 転換の時代
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200401/jpaapatent200401_018-020.pdf