巨額の滞納が問題となっている奨学金の「貸し倒れ」を防ぐため、学生に奨学金を貸与している独立行政法人「日本学生支援機構」(旧日本育英会、横浜市)が法的措置を強化している。 昨年度、奨学金の返還を求めて起こした訴訟は前年度の2・8倍の計4233件に急増した。機構設立当初の2004年度と比較すれば70倍超の件数となる。機構は「不況の影響もあって滞納者自体が増えており、訴訟は今後も増えるだろう」としている。 昨年度の滞納額は、約33万6000人分の797億円と要返還額の約2割を占める。機構が返還しない恐れがあるとみている3か月以上の滞納者も約21万1000人おり、債務総額は2629億円に上る。5年間で2万8000人、842億円増加した。 機構は従来、1年以上の滞納者の一部のみ簡易裁判所へ支払い督促を申し立てていた。督促に応じない滞納者が異議申し立てもしなければ、差し押さえなどの強制執行が可能になる