【日本の解き方】「復興増税」提唱者に東大関係者が多いワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
震災復興の財源について、多くの経済学者は「復興コストのツケを将来世代に回すな」として増税を提言している。 例えば、５月２３日の伊藤隆敏（東京大学）・伊藤元重（東京大学）＋経済学者有志の提言「震災復興にむけて」の中では「正しい選択肢は、『今生きている世代が負担するのか、将来世代が負担するのか』ということである。低成長、人口減少のなかで、次世代にツケを回すのは止めよう」として、「復興連帯税」が提唱されている。 これに賛同する経済学者有志として１００人を超えるリストがある。これをみると、日本の経済学者のほとんどをカバーしている。 また、６月１０日に学術会議から出された提言「東日本大震災被災地域の復興に向けて－復興の目標と７つの原則」の中で、復興財源について「国民が連帯して広く公平に復興の財源捻出に協力すること」と書かれている。 これらが、経済学者以外にも波及する。６月２５日の「復興構造会
会見に官房長官も同席しない「暴走政権」菅首相を止めるには、小泉元首相も恐れた党代表解任か、海江田・与謝野大臣の追及か（髙橋 洋一） @gendai_biz
会見に官房長官も同席しない「暴走政権」菅首相を止めるには、小泉元首相も恐れた党代表解任か、海江田・与謝野大臣の追及か 菅首相の暴走が止まらない。退任条件として２次補正、再生エネルギー特措法、特例公債法をあげている。２次補正は今週末には成立するだろうが、再生エネルギー特措法は7月14日に衆院本会議で審議入りしたばかり、早くても成立は８月中旬だろう。特例公債法はさらに不透明で、８月中に成立させたいのが与党の意向だ。 もともと内閣不信任案の回避のために出てきたウソをさらに上塗りした退任３条件に振り回されれている民主党執行部も情けない。 制度上、首相を辞めさせるのは内閣不信任案しかない。もう一度野党から内閣不信任案を出すか、参院で問責決議して慣行によって与党から内閣信任案を出すか。 民主党内で解散が怖いなら、菅首相を代表から解任することだ。そうすれば、解散しても菅首相自身が民主党の公認を受けられな
【日本の解き方】円高はなるべくしてなった！政府日銀の無策で経済滅ぶ - 政治・社会 - ZAKZAK
海外市場に引き続いて１４日の東京市場でも１ドル＝７８円台まで円高が進んだ。東日本大震災で、電力供給が不安定になる中で、円高が定着し、一層の円高の気配さえある。 日本の製造業にはもはや日本を拠点とするのは無理でこの際海外に移転しようとする動きもある。 震災後の円高について、今の日本は国の借金が膨大なうえ、東日本大震災で大きな被害を受けて経済的に苦しいから、こうした国の通貨が買われるはずはないと言う人がいる。テレビなどでもこうした素朴な解説をする人は少なくない。 また、震災後、輸出が落ちて貿易収支が赤字になったから、円高になるのはおかしい、と３０年前くらいに大学で学んだうろ覚えの知識を披露する人もいる。 実は長い目で見れば為替の動きは単純だ。マネタリーアプローチという経済理論で説明できる。為替は両国通貨の交換比率であるが、両国通貨の量の比によっておおかた決まるのだ。相対的に希少な通貨は
【日本の解き方】「貿易赤字＝悪」は大きな誤解！失業率と成長率が重要 - 政治・社会 - ZAKZAK
財務省が８日発表した５月の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は、前年同月比５１・７％減の５９０７億円と大幅に減少した。その内訳である貿易・サービス収支は７９０３億円の赤字で、２カ月連続の赤字だった。 経常収支は、海外とのモノやサービス取引状況を示す貿易・サービス収支に、投資信託配当や債券金利収入を加えたものだ。つまり、現状の日本の経常収支は貿易収支の赤字を投資信託配当収入などの黒字でカバーした形となる。 国際収支でしばしば混乱しがちなのが、「貿易収支」と「経常収支」、加えて「資本収支」の関係だ。経常収支はいわばモノ・サービスの動きであるが、これの裏側として金融の動きもある。これが「資本収支」だ。例えばモノを輸出すれば対外債権が発生するが、複式帳簿なので、経常収支の黒字は資本収支の赤字と同額になる。つまり、「経常収支」＋「資本収支」＝０になる。 また、資本収支は、対外債権の増減を示
【日本の解き方】与謝野氏が経財相という不幸…経済破壊か - 政治・社会 - ZAKZAK
与謝野馨経済財政担当相がとりまとめている「社会保障と税の一体改革」は消費税増税がポイントだ。 消費税率を５％から１０％へ引き上げる条件として、民主党内からはデフレ脱却を求める声も上がっていた。消費増税に反対する民主党議員はデフレの弊害も主張しており、せめてデフレから脱却しないと消費税増税は経済に悪影響がある、というまっとうな意見だ。 ところが、与謝野経済財政担当相はデフレを肯定的に評価している。１日の閣議後記者会見では「１％ぐらいのマイナス（物価）はむしろ働く人や年金生活者にとってはプラス要素」と述べた。これは、かつて日銀が述べていた「良いデフレ論」である。また「今のデフレ論議の致命的な欠陥というのはデフレというもの自体を定義していないということである」とも言っている。 これに対して、５日の閣議後記者会見ではホットな議論が与謝野経済財政担当相と記者との間で行われた。こういう面白い話を
【日本の解き方】ポスト菅が左右する消費税 若手議員よ、今こそ奮起を - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党内では消費税増税について、ポスト菅争いでの争点化を避ける動きが強まっているという。 野田佳彦財務相、仙谷由人副官房長官、玄葉光一郎国家戦略らの現執行部は増税に積極的だ。しかし、「増税派」のレッテルを貼られることを警戒しており、「あえて増税を掲げて代表選を戦う必要はない」という戦略のようだ。 一方で党内の鹿野道彦農相、馬淵澄夫前首相補佐官らは増税に一線を画している。小沢一郎元代表は「大震災の時に増税をすれば日本経済が死んでしまう」などと増税反対の姿勢なので、増税反対派には「小沢派」とのレッテル貼りも行われている。 このレッテル貼りは必ずしも正しくないが、増税派の危機感の表れだろう。実際、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は消費増税への反対の大合唱だった。鳩山由紀夫前首相は「代表選では増税を主要な争点にする必要がある」としている。 はたして、消費税は次期民主代表選やその後の
【日本の解き方】ギリシャは他山の石？日本はなぜか増税の一つ覚え - 政治・社会 - ZAKZAK
ギリシャの財政危機は日本でもよく報道される。ただ、そのほとんどは日本の財政危機をいうために、ギリシャのようになったら大変だ、という他山の石としてのものだ。 ギリシャは人口１１００万人でＧＤＰは２５００億ユーロ（３０兆円）と、神奈川県の人口９００万人、県内総生産３２兆円と同じような規模だ。ただし、公務員が多い。４人に１人が公務員で、しかも給料は民間の１・５倍ほど高い。ギリシャの公的債務残高はＧＤＰの１・３倍ほどで３３００億ユーロ（４０兆円）だ。 ギリシャが本当に財政危機になると、ユーロ諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）は救済融資を行った。６月２９日のウォールストリート・ジャーナル１面を飾った「ギリシャが迫られる壮大な民営化」によれば、ギリシャの財政再建計画には民営化や国有資産売却が盛り込まれているという。 ２０１５年までに債務残高の１５％にあたる５００億ユーロ（６兆円）の売却が期待されており
【日本の解き方】腰砕けの「行政刷新」にほくそ笑む官僚たち - 政治・社会 - ZAKZAK
今回の閣僚人事で蓮舫氏が行政刷新担当相から外れ、枝野幸男官房長官の兼務となるなど、民主党政権の目玉政策の一つだった行政刷新が腰砕けの状態になっている。 もともとこの人事が菅首相の延命のためなのだから、政策はどうでもいい。６月２７日の記者会見で、菅首相は第２次補正、特例公債法、再生エネルギー特措法の成立を退陣の条件に挙げていた。 ところが、岡田克也幹事長は、２次補正と特例公債法の「成立」、再生エネルギー特措法の「採決」と言い分けている。再生エネルギー措置法は採決のみでよく必ずしも成立しなくてもいいということだ。 菅首相が、あえて岡田幹事長らの執行部とちがう言い方で、再生エネルギー特措法の成立を条件というのは、否決されたら、エネルギー問題をシングルイシューとして総選挙に打って出るという意味だ。 ここまで菅首相は総理ポストにこだわるのかとあきれはててしまう。自らの延命のために、菅首相は政
消費税増税の前に、歳入庁を設立し、「消えた社会保険料１２兆円」を取り戻せ（髙橋 洋一） @gendai_biz
消費税増税の前に、歳入庁を設立し、「消えた社会保険料１２兆円」を取り戻せ 国有資産を売却し、天下り先の民営化もせよ 国会が延長になったが、菅総理の居座りや自民党から一本釣りもあって先週は実質審議は行われず、凪のような状態だった。 今国会での懸案は、第二次補正予算、特例公債法、再生エネルギー特措法である。これらが菅総理の退陣の「メド」だからだ。 第二次補正予算は予算規模も少額で、与野党間で大きな争点もない。本来であれば、大型補正を組むべきであったが、結局菅総理の延命の道具になってしまった。 例えば、被災者その他で３０万人として、１ヵ月ひとり１００万円を３ヵ月間支給するという政策があってもいい。９０００億円でできる施策だが、今の与野党でそうした声は聞こえない。 リーマンショックの時に効果がないといわれていた定額給付金１２０００円をばらまいたが、今回は被災者に限って行うので定額給付金よりましだろ
【日本の解き方】複雑怪奇な意思決定プロセス…「復興対策本部」に不安あり！ - 政治・社会 - ZAKZAK
６月２８日に復興対策本部が初会合を開いた。その事務局は内閣官房に置かれ、各省庁から出向職員１００人ほどが集められた。事務局長には峰久幸義元国土交通事務次官が就任。岩手、宮城、福島３県には現地対策本部が設置される。 被災地のニーズに即した行動のために、この復興対策本部がどのように機能するかがポイントである。 現地復興本部から具体事例があげられ、それが復興対策本部に連絡される。すると、復興対策本部事務局で、各省庁にまたがる調整が行われて、方針が決定され、それを再び現地対策本部から被災地に伝達されるという流れだ。 これで大丈夫そうにみえるが、復興対策本部事務局に出向している職員には権限がなく、各職員は出向元の官庁に伺いを立て、出向元の官庁が判断した後にその指示に従って出向職員が実務を行う形になる。要するに、この意思決定プロセスは想像を絶する複雑さだ。 なぜなのかというと、復興対策本部自体
【日本の解き方】空回りした菅人事 指導力誇示を狙って暴走 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相は６月２７日、内閣人事で亀井静香氏を特別補佐官に起用し、自民党を離党した浜田和幸参院議員を総務政務官に起用、閣僚では細野豪志氏を原発担当相とした。 閣僚などの定数の関係で、蓮舫行政刷新相を閣僚から外して首相補佐官とし、馬淵澄夫首相補佐官が退任、同月２日の内閣不信任決議案の採決を棄権した内山晃総務政務官が退任した。 この人事は「内閣改造」と呼ばれていない。内閣改造には法律上明確な定義はなく、改造と呼ぶかどうかはその政権に委ねられているが、枝野幸男官房長官は呼ばないとした。このあたりに菅首相を取り巻く微妙な雰囲気が感じられる。 改造は新たな課題に向けて人心一新するため、首相が人事権を行使するものだ。今回は辞任を表明している菅首相が行うものなので、改造にあたらないと、菅首相以外の民主党執行部が判断したわけだ。 今回の人事は、亀井氏の特別補佐官、浜田氏の総務政務官はかなりのサプラ
【日本の解き方】経産次官が正式に退職要求 キャリア官僚を追い込んだ民主党公務員改革の「変節」 - 政治・社会 - ZAKZAK
とうとう経産省の松永和夫事務次官が正式にキャリア官僚の古賀茂明さんに退職を要求した。 古賀さんは旧知の人だ。安倍政権時の２００７年７月、渡辺喜美行革担当相が手がけた国家公務員法改正が成立した。その当時私は官邸で内閣参事官（総理大臣補佐官補）としてこの仕事を手伝った。その後、安倍首相が退任して私も役人を辞めたが、渡辺大臣の顧問として公務員改革をみていた。 福田政権になって０８年６月、渡辺行革担当相は公務員改革基本法を成立させた。それに基づき国家公務員制度改革推進本部事務局が作られたが、その牽引車だったのが古賀さんだ。 同事務局には渡辺大臣補佐官で公務員改革基本法の実質的な立案者だった原英史さんもいたが、麻生政権で急速に公務員改革のムードがしぼんで、原さんは政権交代前に役人を辞めた。 そのような中で頑張っていた古賀さんは一年前に民主党政権で期待していた公務員改革が一向に進まない状況を憂
【日本の解き方】若いときからズル菅…代表解任しない党執行部も“権力亡者”だ - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相が諦めない。菅首相は自分のことを「諦めない」といったが、そのとおりだ。 菅氏は「第４列の男」といわれていた。かつて学生運動をしていた菅氏は、機動隊とぶつかり合うデモのとき必ず４列目にいたという話だ。１列目から３列目までは検挙される確率が高いが、４列は無傷なのだ。若いときからズルかったというわけだ。 それは今回の不信任決議案でもいかんなく発揮された。そして、権力志向が強い。これまで民主党代表選９回のうち８回も菅氏が参加していることからもわかる。そこで、手に入れた首相の座は何としても手放さない。 首相は総選挙か不信任決議でしか辞めさせることができない。菅首相が延命のためありとあらゆる手を打って自らが辞めない以上、首相は辞めさせることはできないのが今の仕組みだ。 それにしても、民主党幹部の人たちが首相と話をつけられないていたらくぶりも情けない。 首相を辞めさせることはできない
【日本の解き方】増税派議員はこんな人たち 財務省と日銀から強い影響 与野党とも若手では少数派 - 政治・社会 - ZAKZAK
与野党を問わず、財政再建や社会保障財源、復興などの名目で増税を唱える議員がいる。 与党では、菅直人首相、野田佳彦財務相のほか、自民党時代から増税論者で菅政権に鞍替えした与謝野馨経済財政相など、現執行部はほとんどが増税論者だ。野党でも、谷垣禎一自民党総裁などだ。 彼らには、財務相経験者など財務省に近かったという共通の経験がある。それと与謝野氏が代表的であるが、「日銀の金融政策はよくやっている」と言い、デフレにも容認的である。 菅首相は財務相になる以前にはデフレ克服に積極的であったが、財務相になってからは熱心とはいえなくなった。与謝野氏は「インフレは悪魔」とまで言い、あたかも今のデフレでもいいかのような発言をしていた。 与野党でも若手の中には増税論者は少ない。最近行われた民主党内での社会保障改革論議で、和田隆志衆院議員、津村啓介衆院議員が増税派だ。和田氏は財務省出身、津村氏は日銀出身で
「公務員制度改革」に逆行する民主党政権を批判して経産省事務次官に退職を宣告された古賀茂明氏の「勇気」（髙橋 洋一） @gendai_biz
「公務員制度改革」に逆行する民主党政権を批判して経産省事務次官に退職を宣告された古賀茂明氏の「勇気」 民主党政権の本質は暴かれた 連日マスコミに登場し、話題のキャリア官僚がいる。私も旧知の経済産業省の古賀茂明氏（５５）だ。古賀さんは民主党政権の公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれてきた。そして、今回、経済産業省事務次官が７月中に退職するよう、古賀さんへ正式に求めてきたという。 古賀さんのように、現役官僚のまま、はっきりとモノを外部にいう官僚はほいとんどいない。国会でもきちんと発言している。 官僚はテレビなどメディアにはほとんど出ない一方で、記者クラブや広報を通じたり、役所の審議会委員のマスコミ幹部や有識者である学者などに「ご説明」する。官僚のほうからみれば、メディアに教えてあげるという意味で「レク」（レクチャー。講義する）という。 一方、マスコミのほうは、文書（「ブツ」とかいって
菅首相 自然エネルギーへのご執心は延命のため注目の「電力買取法案」にも経産省の思惑
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ある閉じた系の中のエネルギーの総量は変化しない。これは物理学でのエネルギー保存則だ。経済でのエネルギー問題も突き詰めれば、ここに行き着く。 力学的エネルギー（位置エネルギー・運動エネルギー）、熱エネルギー、光エネ
【日本の解き方】麻生が仕掛けた“時限爆弾”消費税１０％強行する背景 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権が終わりを迎える段階で、延命策なのか、駆け込みで次々と大きな政策課題が出てくる。 ６月２日の内閣不信任騒動に隠れて目立たなかったが、その日に消費税率を２０１５年度までに１０％まで引き上げる社会保障と税の一体改革案が公表された。 政府与党は、この案を２０日にも決定する見込みだった。ところが、１７日行われた民主党調査会・ＰＴ合同総会では、反対意見が９割以上を占めていた。 ２０日夕に開かれた民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）でも出席者からは批判が続出。小沢鋭仁会長代理が「今日、政府で決めるという話はやめてもらう」となった。政府は同日夜に予定した「政府・与党社会保障改革検討本部」の開催を断念した。 なぜ今、消費税増税になるのかというと、政権交代前の麻生政権で「増税時限爆弾」が仕組まれたからだ。０９年度所得税等を改正する法律附則１０４条だ。施行時の財務大
【日本の解き方】小泉流まねて延命狙っても…実行力に決定的な差 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相は、辞めると見せかけながら辞めないという「ずるい方法」で衆院の不信任案を乗り切った。首相を辞めさせられるのは衆院の不信任案と総選挙だけである。あくまで理屈だけだが、このまま総選挙をせずに衆院議員の任期満了の２０１３年８月まで居座りつづけることも可能だ。 こうした菅首相だが、ある人によれば政治手法として小泉純一郎元首相を意識しているふしがあるという。もちろん政策そのものはまったく違う。小泉元首相が市場メカニズムを重視する資本主義的な政策であるのに対して、菅首相は社会的な公正・分配を重視する社会主義的な政策だ。菅首相は小泉改革の成果をまったく評価しておらず、国会の内外で小泉批判を繰り返してきた。 しかし、党内の小沢一郎氏を「抵抗勢力」に仕立て上げる手法や、浜岡原発の停止要請をトップダウンで発表したことなど、小泉流の手法を取り入れているように思えるところもあるという。 ここにきて
高橋洋一の民主党ウォッチ 最優先課題コロコロ変える 口舌の徒菅首相の「変節」
菅内閣になって、政権の最優先課題はコロコロと変わってきた。 政権発足間もない2010年の参議院選挙の頃は、「消費税10％」、直後の8月にあった民主党代表選では、「雇用を起点とした成長戦略」、9月に入ると「TPP」。これは11月のAPEC向けとしか思えないポーズだった。2011年1月になると、自民党時代に政策運営で対峙していた与謝野馨氏を入閣させ、「税と社会保障一体改革」を最優先とした。与謝野氏の節操のなさも問題だが、この人事では与党内からも『よそのさん』と揶揄された。 消費税10％、成長戦略、TPP、そして… さすがにこの頃になると、与党内でも菅首相の政治姿勢に疑問符が生じるようになった。それに対して、菅首相は「脱小沢」で切り返した。政策ではなくても、大衆が食いつきやすいテーマであればなんでもいいのだろう。 与党内の不満分子を「脱小沢」で切り捨て、政治的な苦境からの脱出を模索しているときに
【日本の解き方】与謝野氏は政策通なのか？デフレや競争力の“理論”は支離滅裂と事実誤認ばかり - 政治・社会 - ZAKZAK
よれよれの菅政権であるが、その経済運営の司令塔である与謝野馨経済財政担当相が興味深い発言をしている。それらを検証してみよう。 与謝野氏は１５日の記者会見で、「消費税（引き上げ）をやらないと、デフレより日本の財政に対する国際的信認、マーケットの信認のほうが大事になる」と述べた。 財政再建はデフレ脱却より優先順位の高い目標のようだ。しかし、セオリーでは、デフレ脱却は名目成長率を高くする政策であり、最も優先すべき政策である。 というのは、名目成長率が高まると税収増になって、財政再建は容易になる。逆にいえば、名目成長率が低いまま、増税などの財政再建を行うとすると、かえって名目経済成長を落として財政再建ができなくなるのだ。 これは１９９８年のデフレ下での消費税増税でも税収が伸びなかったことや小泉政権後期において経済成長によってプライマリー（基礎的財政）収支が大幅に改善したことでもわかる。
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