フランシス・ウーリー 「『私的所有権の進化論』から著作権法が抱える問題を紐解く」（2010年6月4日）
●Frances Woolley, “Copyright laws and the evolutionary theory of property rights”（Worthwhile Canadian Initiative, June 04, 2010） 巣を作れば、生き延びる助けになる。しかし、巣の奪い合いが起こると、被害が生じる。もしも「他人の巣を奪うなかれ」というルールが立ち現れることになれば（そして、誰もがそのルールを自発的に守るようであれば）、（安心して巣作りに臨めるようになるために）巣作りが盛んになるし、（巣の奪い合いが防がれるために）流血騒ぎも減ることになる（現に、多くの動物の間で「他人の巣を奪うなかれ」というルールが守られている）。このアイデアを1970年代にはじめて口にしたのはジョン・メイナード＝スミスだが、つい最近になってハーバート・ギンタスをはじめとした一連の経済学
違法ダウンロード規制の項目を削除へ 「ネット利用萎縮」を懸念 自民了承見送り
インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム
静止画ダウンロード違法化案「目的を見失っている」──情報法制研究所、懸念と改善案を提言
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は、いわゆる「静止画ダウンロード違法化」について審議している文化審議会著作権分科会小委員会に対し、「保護法益・利益に立ち戻った原理的な考察を欠く」「対象範囲を限定しないことによる副作用の指摘を無視している」と批判した。 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は2月8日、「ダウンロード違法化」を音楽や映像に限らず、著作物一般に拡大する、いわゆる「静止画ダウンロード違法化」について審議している文化審議会著作権分科会小委員会に対し、「保護法益・利益に立ち戻った原理的な考察を欠く」「対象範囲を限定しないことによる副作用の指摘を無視している」と批判した。 その上で、刑事罰のみならず、民事規定についてもダウンロード違法化となる著作物を「原作のまま」のものに限り、「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」ことを明記するよう提案した。 「保護法益・利益に立ち戻っ
「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に - ITmedia NEWS
会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正案に反対した。 SimilarWebの被害額は信用できないのか 川上社長が反論 一方、前回の会議でSimilarWeb（シミラーウェブ）による約3000億円という被害額算定が信用できないという意見書が出されたことについて、カドカワの
海賊版サイト「漫画村」運営者を特定 法的措置へ
米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク
非親告罪化と著作権延長の時計の針は、1秒前で止まっています。 | TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム
【本アピールは『「コミックマーケット93カタログ・冊子版』に掲載予定ですが、11月上旬のTPP閣僚・首脳会合で11ヶ国での大筋合意が目指されているとの報道を受け、緊急公開いたします。】 非親告罪化と著作権延長の時計の針は、1秒前で止まっています。 2012年、thinkTPPIPが非親告罪化と著作権大幅延長などのTPPの一部内容に慎重の声をあげて以来、皆さんがご存知の多くの方々の力でその声は大きなうねりとなりました。「二次創作文化が萎縮しないか」「通報・嫌がらせを助長しないか」「民間の海外への支払が増えないか」そして「死蔵作品が増加しないか」。 これらの声に政府も慎重な交渉を約束しましたが、TPPは妥結され、2016年には非親告罪化も著作権延長も国内法が成立しました。非親告罪化には、「原作そのままの使用だけが対象」などの重要な留保が付いています。もっとも、権利者の告訴なしで起訴できるかどう
マリオコスプレ・カートレンタル業者の言い分を検証する（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
都内でよく見かけるマリオのコスプレをして運転できるカートレンタル業者のひとつ株式会社マリカーを任天堂が訴えた件については既に（エンタメカテゴリーの方に）書きました。この記事ではもう少しだけ法律的に深掘りしてみます。 ネットでは、「てっきり任天堂の公式かと思っていた」「許可なしならダメに決まってるじゃないか」というような声が聞かれますが、実際、訴訟になると実はそう簡単ではなく、さまざまなややこしい論点があり、「ダメに決まってる」とまでは言えなさそうです。 マリカー社側も、ウェブサイトにおいて「私たちは、複数の弁護士・弁理士等の専門家に相談をし、私たちのサービスが、任天堂様に対する不正競争行為及び著作権侵害行為には該当しないと判断した上で、サービスを提供してきました」と言っています（当然ですが、この相談した弁理士の中に私は含まれていません）。 なぜ、マリカー社が不正競争行為及び著作権侵害行為に
コンピュータ自動生成物は著作物ではない - ものがたり(旧)
これは先日ちょこっとコメントで書いた「コンピュータ自動生成物の著作者は誰か」という話。例によってこの問題を正面から論じているのは田村善之教授くらいしか居ないので*1、氏の「著作権法概説（第2版）を中心に論ずる。 まず問題提起がある。 おそらくは、近い将来、外形的には著作物であるが、現行著作権法上は著作者がどこにもいないといわざるをえないコンピュータ自動生成物が巷で散見されるような事態に至るであろう。すでに、自動要約の世界では、元となった著作物の類似性の範囲を脱するようなドラスティックな要約が自動的にできることもあるようである。立法論としては、当該間隙に大して何らかの法的な対応をなす必要があるのかということが問題になる。 ブログを眺めていたら実はBlogPetで生成された文章だった、などという経験をしたことのある人も居るかもしれない（あるいは「ゆいチャット」とか）。機械翻訳されたサポートペー
毎日映画コンクール | 毎日新聞
第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：
二次創作やパロディを守るために--TPPの「知財」交渉に漫画家や弁護士が緊急声明
TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容
「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明 「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」
「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明 「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」 漫画「ハイスコアガール」が作中で他社のゲームキャラを無断使用し、著作権を侵害したとされる件で、知的財産法の有識者らが連名で「権利侵害が明確でない事案での刑事手続きに反対する」という声明を発表した。 漫画「ハイスコアガール」が他社のゲーム作品のキャラクターを無断使用し、著作権を侵害したとして作者やスクウェア・エニックス社員ら16人が書類送検された事件で、知的財産法の研究者や実務家ら27人が12月22日、「著作権侵害の成否が明らかでない事案について刑事手続が進められることに反対する」とする声明を発表した。 声明には中山信弘 明治大学研究・知財戦略機構特任教授や田村善之 北海道大学大学院法学研究科教授、福井健策弁護士や藤本由香里 明治大学国際日本学部教授らが賛同している。 声明では、今回のケ
『著作権の世紀』の著者、福井健策弁護士に聞く 「疑似著作権」広がり懸念 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和） 「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。 建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法
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海賊版サイト「ブロッキング要請は法的に無理筋」東大・宍戸教授、立法を議論すべきと批判 - 弁護士ドットコムニュース
ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞
「著作権侵害かは微妙なケース」福井健策弁護士が「ハイスコアガール事件」を読み解く - 弁護士ドットコムニュース