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330施設「適正化」へ 老朽化で見直し不可避 | 藤沢 | タウンニュース
公共施設の再整備が今、藤沢市の最重要課題のひとつになっている。全施設の半数近くが築30年を超えて老朽化していることに加え、大幅な税収増が見込めない中で、今後建て替えや修繕といった更新の時期が集中するからだ。さらに財政構造の変化で予算は限られており、再整備の綿密な計画性が求められている。 ３３０施設、１２２７棟、延べ床面積約76万平方メートル。これは学校や公民館、図書館など、藤沢市内にある公共施設に関する数字だ（病院・下水道施設を除く／２０１５年３月現在）。 このうち、約４割は１９８１年以前に建てられた旧耐震基準の建築物にあたる。市は高度経済成長期の人口増にあわせ、他自治体と同様、公共施設を集中的に拡充してきた。築35年を超える建物は老朽化が進み、旧市役所本庁舎や東館、旧生きがい福祉センター、辻堂青少年会館など、中には築50年を超えるものもある（本庁舎・福祉センターは建て替え済み）。 こうし
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