Tカード、12年まで開示に令状 捜査当局の要請受け緩和 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
Tカード、12年まで開示に令状 捜査当局の要請受け緩和（共同通信） - Yahoo!ニュース 発表によると、12年に当局の要請に基づき、当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会書」を提示されれば開示に応じるよう、条件を緩和した。 個人情報保護法上も、こうした捜査照会を含む「法令に基づく照会」は、本人の同意がない第三者への情報提供が許される場合と位置づけられており、サービス提供者の利用規約、プライバシーでも、そうした内容になっていることが普通です。 しかし、高度に情報化した社会で、膨大な人々が日常生活の中で多用するサービスにより蓄積される情報には大量のプライバシーが詰まっている状態になっています。人々は、そういう情報が、捜査照会という捜査機関にとっては簡単な方法で当局に筒抜けになっているとは、普通は思っていないでしょう。利用規約に同意しているから、法令上は問題ないから、では安易に片付け
エリアに入ると18歳以上？ Ingressイベントで掲出されたGoogleのお知らせが物議をかもす - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1503/28/news020.html 「近辺で行われているイベントはGoogle Inc.のプログラムのために撮影されています」「イベントエリアに入ることで、あなたはGoogleにあなたの肖像権や音声録音を与えることを不可避に許可していることになります」――Googleが京都で配布・掲出した文章が物議をかもしています。 同じ趣旨でも言い方の問題はあるかもしれません。加えて、そもそもこうした告知がプライバシーポリシーとして有効かどうかは議論の余地がありそうです。 こういった表示は、インターネット上のサービスや各種ソフト、プログラムをを利用するに当たりよく見られるものですが、これが利用者を法的に拘束するためには、その前提として、 ・サービスを利用する前に利用者にあまねく知らしめられている ・サービスが、提供者により
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ゴーン前会長の保釈、また却下 証拠隠滅の恐れと判断か - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
