千葉市はLGBTなど性的少数者の同性カップルをパートナーとして公的に証明する制度を来年度、導入する方針を固めた。26日にあった市議会環境経済委員会で市民団体が提出した陳情を賛成多数で採択し、市側も新たに要綱を制定すると表明した。首都圏では東京都渋谷区、世田谷区に次いで3番目になるとみられる。【信田真由美】 性的少数者の人権を尊重するための同様の制度は欧州を中心に整備が進み、国内でも2015年4月に条例を施行した渋谷区を皮切りに現在7市・特別区が導入。大阪市、岐阜県関市も予定している。
千葉市はLGBTなど性的少数者の同性カップルをパートナーとして公的に証明する制度を来年度、導入する方針を固めた。26日にあった市議会環境経済委員会で市民団体が提出した陳情を賛成多数で採択し、市側も新たに要綱を制定すると表明した。首都圏では東京都渋谷区、世田谷区に次いで3番目になるとみられる。【信田真由美】 性的少数者の人権を尊重するための同様の制度は欧州を中心に整備が進み、国内でも2015年4月に条例を施行した渋谷区を皮切りに現在7市・特別区が導入。大阪市、岐阜県関市も予定している。
介護は「お嫁さんの仕事」というのは一世代前の話だ。介護者全体に占める「子の配偶者(いわゆる婿や嫁)」は9.7%まで低下した。 一方、同居の介護者に占める男性割合は増え続け、直近で34%になっている。男女ともに介護者は60代以上が7割となっており、自身の健康が気になる世代による介護が当たり前だ(平成28年、厚生労働省・国民生活基礎調査)。 今回は、宮城県石巻市における男性介護者支援の取り組みを見る。 石巻市の高齢化率は31.09%で日本全国平均の27.3%(2017年3月時点)を上回る。7年前の東日本大震災で津波被害の大きかった半島地域は、高齢化率がさらに高く、牡鹿では46.49%と人口の半分近くが高齢者だ。こうした地域は、日本全体が近い将来、直面する課題を先取りして経験している。 震災後、長野県から宮城県に移り住み、地域医療を支える歯科医として働く河瀬聡一朗医師は、仕事の傍ら、男性介護者の
行政の補助金ありきの移住促進が増える中、千葉県富津市にある地方観光地“金谷(かなや)”では、2017年6月から地元企業、シェアハウス事業者、コミュニティスペース事業者の3社が連携し、行政の支援に頼らない独自の移住者支援の取り組みを開始している。人口減少が進む地方課題に効果的な仕組みとして地域内外からの注目が高まっている。 千葉県富津市の観光地・金谷では、観光複合施設「theFish」(運営元:富洋観光開発株式会社)、コミュニティスペース「まるも」(運営元:株式会社Ponnuf)、シェアハウス「炊きた亭」(代表:滝田一馬)、の3事業者の連携により、地域へのお試し移住希望者に最低半年間の「家賃・水道光熱費及びコミュニティスペース利用料が“全て無料”」となる環境を提供する『お試し移住支援プログラム』をリリースした。 2017年6月よりプレリリースし、2018年より正式にサービスを開始。運用10か
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
Vol.14 近山恵子さん(一般社団法人コミュニティネットワーク協会副会長 那須まちづくり株式会社代表) 聞き手:麓幸子=日経BP総研フェロー、文:船木麻里2018.04.26 東京から東北新幹線で1時間半弱、新白河駅から車で15分ほどの里山にある、サービス付き高齢者向け住宅「ゆいま~る那須」。雄大な自然に囲まれ、天然木を使ったぬくもりのある住宅では、入居者とスタッフが話し合い、支え合いながら、終のすみ家として楽しく暮らす場を創り出している。そんな仕組みを全国各地でプロデュースしてきた近山恵子さん。過疎地対策、地方創生の成功モデルとして全国から注目を集める「ゆいま~る那須」の立ち上げから運営を行い、住民でもある近山さんに、地方創生への思いや成功の秘訣を聞いた 。 1949年新潟県生まれ。北里大学衛生学部卒業。臨床検査技師として元国立東京第二病院に勤務する。母親の介護をきっかけに、1990年
岩手県医労連は、県内の看護職員を対象に実施した労働調査の結果をまとめた。人手不足や長時間労働の常態化により仕事を辞めたいと考えている人の割合は81.0%で、全国平均(74.9%)を上回った。 やめた ...
「この仕事はできません」と線引きせず 今回のモデル事業では、要支援~要介護3の高齢者が仕事を通じて自らの生活を豊かにしてもらうことを目指している。舞台となったのは、伸こう福祉会が神奈川県藤沢市で運営する介護付き有料老人ホーム「クロスハート湘南台二番館」。2017年12月~2018年2月にかけて、86~97歳の合計15人の入居者が「仕事」に参加した。 今回用意したのは、(1)畑仕事、(2)保育園での作業、の2種類である。(1)の畑仕事に関しては、施設から車で7分ほどの場所に東レ建設が高床式砂栽培農業施設「トレファーム」を整備し、畑仕事ができる環境を整えた。トレファームで葉物野菜のフリルアイスとミックスリーフを栽培し、収穫して販売するまでの全工程を行ってもらった。 (2)の保育園での作業は、伸こう福祉会が運営する保育園で実施した。具体的には、児童の散歩の補助や食事の盛り付け、掃除などの仕事をし
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
「こども宅食」、月3710円の節約に=東京都文京区が実態調査 LINE ふるさと納税 子育て支援 東京都文京区と、子育て支援に取り組むNPO法人「フローレンス」などは24日、ふるさと納税で集まった寄付金を原資に、生活が厳しい家庭に食品を無料で届ける「こども宅食」の利用者アンケートの結果を発表した。事業を半年間行った結果、利用者の間で月平均3710円の節約につながり、一定の効果がみられたという。 こども宅食は全国初の試みで、2017年10月から官民連携で開始。対象は区内の児童扶養手当や就学援助を受ける世帯で、無料通信アプリ「LINE(ライン)」上で申し込みを受け、2カ月に1回、米やレトルト食品などを自宅に配送する。応募のあった458世帯から抽選で150世帯を選んだ。 アンケートは事業開始直前に1回目を行い、150世帯中128世帯が回答。利用者のうち最も多かったのが一人親世帯(79世帯)で、祖
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