神奈川県藤沢市のNPO法人「かながわ女性会議」は、災害時の避難所運営や防災対策の課題を女性の視点で朗読劇にし、台本を冊子にした「女性と防災」を発行した。冊子は(1)避難所で洗った下着を干す場所をどうするか(2)夜間に小さな子どもが泣くのに気を使い、外に出る母親(3)プライバシーの確保についての話し合いなど10項目で構成。全て演じても20分ほどで終わる。原案を書いた同会議の吉田洋子理事長は「大事なことを盛り込みながらも、重苦しくならないようにした」と語る。大学で都市計画を学んだ吉田さんは阪神・淡路大震災の被害について勉強するうち、避難所は女性にとって居づらい場所だと知った。以来、東日本大震災や熊本地震などの被災者や専門家に話を聞き、得た知識を講座を開いて伝えてきた。2年前、朗読劇を考案。改良を重ね、今年3月に冊子が完成した。学校や企業が生徒、社員向けに演じるのを想定し、同会議のメンバーが出向

アダルトビデオ（ＡＶ）男優歴３０年で、強要問題などについて発言を続けている辻丸さんが２６日に東京都内でシンポジウム「ＡＶ問題を考える会」を開催する。ドキュメンタリー映画監督で作家の森達也さん、カンザス大准教授の竹山明子さん、俳優の知乃さん、ＡＶ監督の安達かおるさんが登壇。女優らをゲストを呼び、ＡＶ問題を議論する。来場者からも質問を受け付け、会場全体で議論する。【中嶋真希】 辻丸さんは、レイプや言葉責めなどの過激な役が多かった経歴から、自分自身が女優を追い込む加害者なのではないかという罪悪感があり、罪滅ぼしになればとＡＶ問題について発言してきた。「１０代のころはいじめられっ子だったが、男優になって加害者になってしまった。両方を体験したからこそ、言えることがある」。昨年１月から、ＡＶについて語るお茶会を毎月開催。東京都内のカフェに１０人程度が集まり、強要問題やＡＶの表…

福岡県宅地建物取引業協会（福岡市）は、性犯罪被害防止を呼びかける１人暮らしの女性向けの啓発ノートを４０００冊作り、県などを通じて無償配布している。 進学や就職で生活環境が変わり、性犯罪が増加する春先に合わせて製作。目に付きやすい表紙裏に、自宅の窓や帰宅後の鍵掛けの徹底などの防犯ポイントを記載してい…

2018.03.29 16:15 JKビジネス根絶キャンペーン、大人たちに「売り物じゃない」「高値をつけない」周知を 内閣府男女共同参画局は、4月を＜AV出演強要・「JKビジネス」等防止月間＞と定め、ウェブ上で被害防止に関する動画・ポスター・リーフレットを配信している。 とりわけ目を惹くのが、モデルでタレントの“みちょぱ”こと池田美優（19）を起用している、「JKビジネス問題」を扱った動画だ。 街を歩いている制服姿の女子高生2人に対して、スーツ姿の男性が「JKってだけで稼げるおいしいバイトあるよ」としつこく勧誘しているところに、池田美優を先頭とした女子高生集団が颯爽とやってくる。彼女たちは「そのJKビジネス、却下！」「JKは売りものなんかじゃない！」「JKをビジネスにするな！」と異議を唱える。そして「JKビジネス、それはバイトと偽って女子高生に性行為とかいろいろ危ないこともやらせるビジネス

骨盤が育たず股関節が変形する障害のため、人工股関節を入れながら5歳児を育てる。本業の業務コンサルタントの傍ら、女性障害者向けのフリーペーパー「Co-CoLife☆女子部」の編集長を務める。障害の診断は美容師だった23歳の秋。小さな段差から飛び降りて激痛が走る。レントゲン写真を見た医師は「放っておくと歩けなくなる」という。それでも「手術をすれば治る」と思っていたら、障害者手帳が発行された。左足

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

子どものＳＯＳを見逃さないで－－。ＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター　ウィメンズネット・こうべ」は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待など、困難な家庭環境で過ごした子どもたちの手記を刊行した。 タイトルは「子どもの“困（こん）”に寄り添うノート　子どもの貧困をなくすために」。３章で構成され、１章は「子ども時代の私からのメッセ…

首都圏の自治体が防災対策の重要性を住民に分かりやすく伝える取り組みを進めている。分かりやすい防災ハンドブックを発行したり、より参加しやすい防災訓練を導入したりとソフト面の工夫で防災意識を高めてもらう。将来の首都直下地震発生が懸念されるが、住民の防災への意識が高いとはいえない状況。誰もができる震災対策を促すことで被害の軽減につなげる。各自治体で相次ぐのが防災ハンドブックの発行だ。神奈川県は災害へ

県は２５日、外見からは分かりにくい障害のある人や妊娠初期の女性らが援助を受けやすいように、８月１日から「ヘルプマーク」を配布すると発表した。障害の程度によって必要なサポートをする意識の浸透を図る。 ヘルプマークは樹脂製で赤色。メモができるシールも同封されており、「筆談をお願いします」などと自由に書き込み、貼ることもできる。対象は「支援を要する人」とされ、障害の有無や範囲は限定されていない。マークを受け取る際も障害者手帳や医師の診断書などの…

女子高生らの接客を売りにする「ＪＫビジネス」や、インターネットで知り合った相手にだまされたりして、自分の裸の写真などを送ってしまう「自画撮り」など青少年の性被害を防ごうと、都は１６日、危険性を情報発信するウェブサイトを開設した。 都では７月から、ＪＫビジネスで１８歳未満の接客を禁じる条例が施行されるほか、都の協議会は５月、画像の送付を勧誘する行為を禁止する条例改正を求める答申をまとめている。情報発信することで、中高生自身にも改めて注意を促す。 サイトでは、ＪＫビジネスで対応した客がストーカーになるといった被害事例や、ネット上に写真が流れれば完全には消せないことなどを紹介。女子高生に人気のあるモデルでタレント、藤田ニコルさん（１９）が「絶対、やっちゃダメ」と訴える。また、都内全高校生にリーフレットを配布する。 小池百合子知事は同日の定例会見で、「性被害から自分自身の身を守る力を身につけてほし

「わたしのおっぱい画像、いますぐシェアして！」SNSの検閲を逆手に取った、「ルール違反」の乳がん啓発キャンペーン 2017.05.08 supported by greenz people supported by greenz people 丸原 孝紀 丸原 孝紀 CHECK IN チェックイン 世界最大の広告・コミュニケーションの祭典、「カンヌ・クリエイティビティ・フェスティバル」。「Cannes Lions 2016」では2016年の受賞作の中から、新たなアクションを考える刺激になるような、ソーシャルグッドな広告を連載で紹介していきます。今回はドイツの事例です。 丸原 孝紀 丸原 孝紀 シニアライター 大事なことだから、ひとりでも多くの人に知ってほしい。 その思いは、悲しいことに、ときに空振りに終わってしまいます。 特に難しいのが、SNSでの情報発信ではないでしょうか？ それはなぜか

Case: Bruise Automat – The photo booth against domestic violence ドイツ ベルリンの街のあちこちで見られる、プリクラのようなフォトブース『photoautomat』。 女性権利団体・Terre Des Femmesは、“家庭内暴力”の深刻さを市民に実感してもらうことを目的に、『photoautomat』を活用した斬新な啓発キャンペーンを実施しました。 一見何の変哲もない、こちらのフォトブース。お客さんはいつも通り、硬貨を入れて楽しそうに撮影を行います。 しかし、現像された写真を見てビックリ。 4枚中1枚の写真に、“青あざ”や“傷”だらけになった自分の顔が写っているではありませんか… 女性たちはあまりの衝撃に思わず言葉を失います。 写真と一緒に渡されるのは同団体のパンフレット。撮影した本人を含め、身近に家庭内暴力に困っている人が