経済成長というゲームの終わり - 池田信夫 blog
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
Imagine - 池田信夫 blog
著作権のない世界を想像してごらん きみにできるかな ぼくの書いた曲が、また「リマスター」されて売り出され 全世界でヒットチャートのベスト1になったって？ ロックは1970年に終わったんだね 昔のレコードに何億ドルも著作権料が発生することが 「創造のインセンティブ」になるんだろうか？ ポールもヨーコも「著作権を死後70年に延長しろ」といってるけど それは自分がもうクリエイターではなくなったと告白してるんだよ ぼくらが解散して40年近くたつのに いまだに著作権をめぐる紛争が絶えない テレビ番組のBGMに無断でぼくらの曲を使うと1万ドル請求される というのは業界では有名な話だ 無名時代のぼくらが著作権を音楽出版社に売っちゃったおかげで 著作権はぼくらの知らないところで転売され マイケル・ジャクソンが持っていたが 彼はぼくのところに来てしまった これを誰が相続する
日本企業はなぜ敗れたのか - 池田信夫 blog
竹森氏の本を読んで、なぜこんなに現状認識が違うのか考えたが、ふと思い当たった。彼が、かつてリフレ派として「不況期に構造改革をするのはバカだ」という論陣を張っていたのは、日本経済の「構造」に問題がないと思っているからなのか。90年代以降の「失われた20年」は超長期の景気循環で、その原因はマネタリーなものだから、金融政策を適切に運営すれば日本経済の成長は回復する――という趣旨のことを彼は何度か書いている。 率直にいって、これは認識不足といわざるをえない。長期停滞の最大の原因は、TFP上昇率の低下によって潜在成長率が低下したことだ。生産性の低下は80年代から始まっていたが、バブルによって隠れていた。90年代のバブル崩壊によって、それが顕在化しただけなのだ。これはHayashi-Prescottのような一部門モデルではわからない、戦略産業であるIT部門で起こった構造的な変化である。 その分水嶺
ゲームの理論と経済行動 - 池田信夫 blog
本書はフォン=ノイマンが、「人間の行動を合理的に説明する」という目標を徹底的に追求したもので、1944年に出版された当時の影響は大きかった。ゲーム理論はすべての人間行動をメカニカルに説明し、その結果を予測する理論と考えられたからだ。ニュートン力学が天体の運行を数百年後まで予測したように、ゲーム理論で人間行動を完全に予測できると考えられ、それを応用して核戦略を立案する研究も行なわれた。 しかし、こうした研究は挫折した。実際の人間は、ノイマンが想定したような厳密な合理性にもとづいて行動しないからだ。今この本を完全に理解できる人は、ほとんどいないだろう。ゲーム理論の専門家でも、ゼロ和n人ゲームの超難解な（しかも役に立たない）数学理論のところで挫折すると思う。本書の大部分を占めるゼロ和ゲーム理論に実用的な価値はないので、教科書としては役に立たない。 ただゲーム理論の基本思想は、本書に示されてい
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
壁と卵 - 池田信夫 blog
村上春樹のエルサレム賞受賞スピーチの一部が、現地紙に出ている。当然「曖昧だ」とか「混乱する」とか否定的に論評しているが、抄録としてはもっとも長いので、スピーチの部分をそのまま引用しておこう：So I have come to Jerusalem. I have a come as a novelist, that is - a spinner of lies. Novelists aren't the only ones who tell lies - politicians do (sorry, Mr. President) - and diplomats, too. But something distinguishes the novelists from the others. We aren't prosecuted for our lies: we are praised.
イノベーションは技術革新ではない - 池田信夫 blog
経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100％の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。これについて先進諸国で採用されている政策は、政府が科学技術に補助金を投入する技術ナショナリズムだが、これはどこの国でも失敗の連続だ。著者は、この背景にはイノベーションについての根本的な誤解があるという。 イノベーションについての経済理論はほとんどないが、唯一の例外が内生的成長理論である。この理論は成長のエンジンを技術革新に求め、政府の補助金が有効だとする。しかし本書は、100社以上のベンチャー(startup)の聞き取り調査にもとづいて、イノベーションの本質は技術革新ではないと論じる。アップルやグーグルのように既存技術の組み合わせによってすぐれたサービスが実現される一方、日本メーカーのように
新たな「失われた10年」が始まる - 池田信夫 blog
トヨタが半世紀ぶりの赤字に転落する見通しになった。これはさほど驚くにはあたらないが、問題はトヨタやソニーがこけると、日本経済全体が沈没する産業構造だ。つまり現状は一時的な景気後退ではなく、1990年と似た輸出バブルの崩壊が起こったと考えたほうがいい。利下げは、そのショックを緩和する「痛み止め」の意味はあるが、いくら麻酔を打っても病気は治らない。 輸出産業の大幅な業績下方修正は、長期的な水準からの一時的な乖離ではなく、むしろ為替が均衡レートに戻り、アメリカの消費バブルが剥げ落ちて、これまで上方に乖離していた業績が長期トレンドに水準訂正されたと考えたほうがいい。したがって今後の不況は、残念ながら麻生首相のいう「全治3年」といった短期的なものではなく、90年代のような「失われた10年」がまた始まるおそれが強い。 ただ今回の長期不況が90年代と違うのは、金融システムはあまりいたんでいないことだ
日本語はすでに亡びている - 池田信夫 blog
本書はちょっと前にブログ界で話題になったようだが、妻が買って「つまらない」といって投げ出した。私もパラパラと読んでみたが、やはりつまらなかった。論旨が整理されておらず、何がいいたいのかよくわからないのだ。タイトルから日本語が文字どおり使われなくなると主張しているのかと思って読むと、どうもそうではないようだ。要するに、このまま放置すると英語が＜普遍語＞になり、日本語が＜現地語＞になって、日本文学が亡びるので守らなければいけないということらしいが、これは認識として間違っている。少なくとも学問やビジネスの世界では、日本語はとっくに現地語でしかない。 著者は「日本文学の衰退」をしきりに憂えるが、私はローカルな文化としての日本語は衰えないと思う。問題はむしろ日本語が発達しすぎ、ほとんどの用がそれで足りるため、すべての文化が国内で閉じていることだ。国際学会に出ると、日本語の発表はもちろん、日本人の発
M&A国富論 - 池田信夫 blog
本書の書評は再来週の『週刊ダイヤモンド』に出るので、ここでは私の個人的な感想を書いておく。 きのう資産をレビューしたら、大きな間違いに気づいた。サブプライムが騒がれ始めた去年末から、ドル安になると思ってドル建ての資産を円に換えてきたのだが、きのう計算すると、最悪なのは円だった。先週のASCII.jpにも書いたが、日経平均の下げがOECD諸国でいちばん大きい。ゴールドマンの投信などは、こんなドル安になっても、わずかながら利益を出している。いちばんリスキーな通貨は円なのだ。 その理由は、ファンドマネジャーに聞くとよくわかる。「ドルを売る材料はあるんですが、円を買う材料がないんですよ。輸出産業は壊滅状態で、とうとう貿易赤字になった。トヨタがあんなボロボロの状況では、買える銘柄がない。要するに、日本の企業は利益を上げられないんだから、株価が下がるのは当たり前です」。彼は各国の金融危機対策には期
小泉純一郎氏の遺産 - 池田信夫 blog
小泉元首相が引退を表明した。彼について「構造改革をやった功績は大きいが、その負の側面が顕在化している」などという論評が多いが、政治的にはともかく、彼の経済政策には正負ともにほとんど特筆すべきものはない。郵政民営化は、高橋洋一氏もいうように財投改革で実質的には終わっていた話だし、道路公団の民営化も猪瀬直樹氏が裏切ったおかげで、骨抜きになった。「構造改革が格差を拡大した」とかいう批判に至っては、笑止千万だ。次の図(OECD統計)を見ればわかるように、日本の非正規雇用の比率は1994年から一貫して増加しており、2001年に小泉氏が首相になってから特に加速した気配もない。格差を生み出したのは長期不況と、若者を犠牲にして中高年の雇用を守る日本的雇用慣行なのである。 小泉氏の唯一の経済政策への貢献は、不良債権の最終処理を実行したことだが、これはむしろ竹中平蔵氏の功績だ。竹中氏も全容を把握していたわけ
地デジの非常識 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
iPhone 3Gはジョブズの敗北宣言 - 池田信夫 blog
iPhoneの3G対応がメディアで話題になっているが、「全米で600万台のベストセラー」だって？ パラダイス鎖国では、この程度でベストセラーなのかもしれないが、ノキア1100は2億台、モトローラのRAZRでも5000万台売れてるんだよ。上の図のように、スマートフォンのシェアでもBlackberryの半分にもならない。 事実は逆で、iPhoneは携帯端末としては売れ行き不振だから、AT&Tに補助金をもらって見かけ上の価格を200ドル下げただけのことだ。その代わり、通信料金は2年で240ドル増える。2年以上使ったら、事実上の値上げだ。日本ではソフトバンクが売るようだが、こっちはそういう詐欺的な価格表示はやめたから、4万円ぐらいだろう。 もともとiPhoneがAT&Tから出たのは、3Gへの対応が遅れて急成長するベライゾンに抜かれるのが時間の問題だったAT&Tが、ジョブズの「設計にも価格にもい
メカニズム・デザイン - 池田信夫 blog
今年のスウェーデン銀行賞（通称ノーベル経済学賞）は、「経済制度の設計」についてHurwicz、Maskin、Myersonの3人に授賞された。おそらく、これを当てたギャンブラーはほとんどいないだろう。 Hurwiczは、Arrowとともに一般均衡の安定性を証明する論文を書いたあと、一般均衡と線形計画による資源の最適配分の双対性を証明し、こうした技法を使って効率的な資源配分を設計する「メカニズム・デザイン」の元祖となった。これは「分権的社会主義」をめぐる論争の延長上で、計画当局が市場をシミュレートすることで、市場の欠陥を是正するメカニズムが設計できるかどうかを考えるものだ。 その成果は、有名な1973年のAER論文にまとめられているが、結果的には現実に意味のある結果はほとんど出ていない。このころまでに、計画経済のパフォーマンスの悪さは明らかになっており、経済全体をコントロールするというプ
マドンナはレコード業界を捨てるのか - 池田信夫 blog
WSJによると、マドンナがワーナーを離れ、10年契約で1億2000万ドルという契約金で、世界最大のコンサート・プロモーター、ライブ・ネイションに移籍するという。TechCrunchは、これを「マドンナ、レコード業界を捨てる」と報じているが、事情はもう少し複雑なようだ。 契約ではコンサート以外に、3枚のアルバムを出すことになっているが、この莫大な契約金を回収するには、各1500万枚売れないと採算が取れないという。ライブ・ネイションにCD販売部門はないので、別のレーベルにラインセンスする可能性もある。またレディオヘッドのようにウェブサイトでアルバムを提供する計画も発表されていない。 ただ、WSJの記事にも書かれているように、マドンナのコンサート収入は、1回のツアーで2億ドルと、アルバムよりはるかに大きいので、そっちをメインにするのは自然な動きだろう。アルバムはそのプロモーションと割り切れば
池田信夫 blog 新聞社サイトの囲い込み競争
きょう毎日jpとMSN産経がスタートした。どっちもレイアウトは変わったが、中身はあまり変わりばえしない。産経は「紙より先にスクープを載せる」と自慢しているが、そんなこと海外の新聞は、とっくにやってますよ。毎日jpは、「ブロガーと連携」とかいって、私にも何度もダイレクトEメールが来たが、記事にコメントもTBもつけられるわけじゃなし。どこが連携なの？ それと両方とも（おそらく）RSSの設定が不完全で、iGoogleからもGoogle ReaderからもRSSフィードを追加できない。 何よりも、両方とも海外の新聞が当たり前にやっている、記事を全文掲載し、アーカイブを無期限に残すということが、なぜできないのか。いっちゃ悪いけど、毎日の記事のリンクが切れたからって、毎日のデータベースを有料で読もうという人はいませんよ。産経は「6ヶ月まで保存」とか中途半端な自慢をしてるけど、リンクの切れるサイトは、
はてなの逆淘汰 - 池田信夫 blog
梅田望夫氏によれば、はてなの取締役会で「ネットイナゴ問題」が話し合われているそうだ。私の問題提起を受け止めていただいたようなので、参考までにこういう問題について経済学ではどう考えているかを説明しておく。 小飼弾氏のように、この種の問題を個人の「鈍感力」に帰するのはナンセンスである。それは不潔な食堂が「食中毒に免疫のある客だけが来ればよい」と開き直っているようなものだ。問題は個人の性格ではなく、平均的なユーザーにとってどういうことが起き、それがシステム全体にどういう影響を及ぼすのかということだ。 こういう現象は、ネットワークでは珍しくない。1970年代には、市民バンドが「誰でも参加できる無線コミュニケーション」として大流行したが、２ちゃんねるのような状態になって自壊した。TVゲーム業界で有名なのは、1980年代の「アタリ・ショック」と呼ばれる現象だ。質の悪いゲームが大量に出回ったため、消
池田信夫 blog - オープンソースについての誤解
前の『ウェブ人間論』に比べると、話が噛みあっているだけましだが、中身が薄いのは同じだ。ウェブと脳のネットワーク構造の話など、おもしろい論点はあるのだが、茂木健一郎氏の専門知識が中途半端なので深まらない。気になったのは、梅田望夫氏のオープンソースについての認識だ：オープンソースというのは、誕生してからわずか10年以内です。もともとフリー・ソフトウェアというのはあったけれど、それは一つの研究室の中で作られるなど、物理的制約に縛られていた。(p.33)Richard Stallmanが聞いたら、椅子から転げ落ちるだろう。GNUプロジェクトができたのは1984年、Linuxの開発が始まったのは1991年だ。EmacsもTeXも、インターネットを使ってさまざまなバージョンが共同開発された。たしかに"open source"という言葉をEric Raymondが使い始めたのは1998年だが、それ以前か
イタリアのsocial capital - 池田信夫 blog
先週は、出張のためにブログの更新が滞ってしまった。といっても、普通は出張先でもウェブが見えるので、環境はほとんど変わらないのだが、今回は後半、ローマに入ってからまったくインターネットが使えなくなった。ホテルには「Wi-Fi完備」という表示があり、最初はつながったのだが、3回目から何度アクセスしてもつながらない。どうもWi-Fiを接続しているテレコムイタリアのプロクシサーバが容量不足かダウンしたようで、ローマ中で同じ現象が起きているはずだから、そのうち修復されるだろう・・・と思ったのが甘かった。1日たっても直らないのだ。おまけにダイアルアップもつながらない。 現地で仕事を手伝ってもらったミカさんによれば、こんなことはイタリアでは日常茶飯事だという。日本ではNTTのIP電話が止まったら大騒ぎになるが、イタリアではだれも驚かない。ホテルや電話会社に抗議しても、何もしないことがわかっているので、
踊る恐竜 - 池田信夫 blog
WSJによれば、VerizonがYouTubeと提携して、携帯電話やテレビでクリップを配信するという。Verizonといっても日本ではなじみがないが、AT&Tが分割されてできた地域電話会社(ILEC)が合併をくり返してできた社員21万人の巨大企業である。だからこのニュースは、日本でいえばNTT東日本が２ちゃんねると提携するような、ちょっと考えられない組み合わせだ。 この記事が出た7日、ちょうど私はワシントンでVerizonのエコノミストと話していて、このニュースを彼から聞いた。私が「YouTubeは訴訟まみれになるのではないか？」と質問すると、彼は「RIAAと当社の（P2Pをめぐる）訴訟を覚えているかい？あのころ音楽・映画業界とわれわれは敵同士で、ディズニーの首脳が『Verizonはナチだ』と発言したんだよ」と笑った。「そのディズニーが今や当社の最大のパートナーだ。問題は訴訟ではなく、ビ
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