【ハノイ=伊藤学】ベトナム最大の国営エネルギー企業ペトロベトナムが日本企業に対し、南シナ海での石油・天然ガス田の共同開発を提案することが分かった。石油精製施設など総額2兆円近いインフラ整備の投資も要請する。未探鉱鉱区の開発を加速する狙いで、日本には資源の安定確保につながる利点がある。ベトナムは沖合の海上油田から年間1500万トンの原油を産出。ペトロベトナムは全鉱区の開発権を独占し、欧米の石油メジャー
[徹底追及] またまた発見! 原発6基分の埋蔵電力が隠されていた あるものを「ない」と偽ってまで、 電力不足をデッチあげたいのか 『週刊ポスト』 2012/06/15号 Weekjy POST com 『週刊ポスト』 平成24年6月4日(月)発売 小学館 通知済 「電力が足りない。だから原発を再稼働させてくれ」──役人、政治家、電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された。 * 電力マフィアの「電力隠し」も、ここまで酷いと呆れてしまう。本来見込めるはずの電力を、「需給見通し」からごっそり省いていたのである。 今年5月に国家戦略室がまとめた「需給検証委員会報告書」には、原発再稼働の中心を担う仙谷氏と電力不足で節電をお願いする関電(慎重に検証した結果、(中略)昨年の東京電力管内の想定されたピーク時の
関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力大飯原発3、4号機=4月13日、福井県おおい町、朝日新聞社ヘリから、佐藤慈子撮影今夏の計画停電の手順案 野田内閣は1日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働しても、関電など4電力管内で計画停電の準備を進める方針を確認した。電力需要が増す7月上旬までのフル稼働が間に合わないとみているためで、緊急の事態に備える。関電管内では1日2回実施する地域が出る一方、原発周辺地域は対象外とする方向だ。 計画停電は、7〜15%の節電を要請する北海道、関西、九州、四国の4電力管内が対象。実施主体は電力会社だが、昨年の東京電力管内で実施した時の混乱などを踏まえ、内閣としても準備にかかわる。 内閣が1日にまとめた計画停電の手順案では、1日1回2時間程度を基本とするが、関電管内は1日2回の地域も想定。原発周辺地域を対象から外すのは防災や緊急時対応が理由
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4月11日、世界のガス業界に衝撃が走った。北米における天然ガスの先物価格が100万BTU(英国熱量単位)当たり1.98ドルという異常な安値をつけたのだ。直近の高値圏だった2008年夏が同13ドル台であることを考えればその低さがうかがえ、この10年の最安値まで下落した。 世界的にエネルギー価格が高騰する局面において、この異変をもたらしたのは、北米発の「シェールガス革命」にほかならない。 ここ数年、北米では地中深くの頁岩(けつがん)(シェール)層を砕いて採取する非在来型の天然ガスの開発が急速に進展。米国南部からカナダまで豊富な埋蔵量が確認されていることに加え、低コストの掘削技術が確立されたため、瞬く間に供給量は拡大した。 当初は地産地消できる有望なエネルギー源として、歓迎的に受け入れられたこのガスも、急ピッチな開発と昨年からの北米の歴史的な暖冬によって、激しい供給過剰に陥った。その結果である今
政府が2010年の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを受け、今国会に提出する海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案の概要が判明した。 海上保安庁の警察権を強化し、遠方の離島で不法侵入などがあった場合には、警察官に代わって海上保安官が捜査や逮捕ができる規定を設ける。対象とする離島は、尖閣諸島のほか、日本最東端の南鳥島(東京都)、最南端の沖ノ鳥島(同)などが挙がっている。 政府は両法改正案について近く閣議決定する方針だ。 現行の海上保安庁法は、海保の警察権の対象を「海上における犯罪」に限定している。警察が離島に到着するまで時間がかかることから、海保の警察権を拡大することにした。対象とする離島については、海上保安庁長官と警察庁長官が協議して指定する。
原子力安全広報課の下鶴係長(後姿・中央)。請願の一行とロビーで20分ほど立ち話をした。=31日、経産省別館。写真:筆者撮影= 市民団体が「全ての原発の停止と廃炉」などを求めて経産省原子力安全・保安院に請願に行ったところ、若手官僚から仰天発言が飛び出した。原発事故は収束していない、と口を滑らせたのである。 「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」を中心とする一行12人は31日、経産省別館の原子力安全・保安院を訪れた。同会議事務局長の織田陽介さんが保安院広報課に苦労してアポを取っての訪問である。 約束通り同日午後2時、保安院の受付で面会の手続きを取ろうとしたところ、広報課に内線電話を入れた受付嬢は「担当者が変わったそうです」。オイオイ、5日前にアポ取ってんだぞ。傍らでやりとりを聞いていた筆者は保安院の非常識さに吹き出しそうになった。 『このまま門前払いされてなるか』。一行は受付嬢を通して広報
東京大や京都大など11国立大学の原子力関連研究に対し、06〜10年度、国や原子力関連企業などから少なくとも104億8764万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。 各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座−−の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。 ほとんどは受託研究が占め93億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」(5億1463万円、10
私たち大人は、子どもに顔向けできる? 「推進派がほとんど」の場で健全な会議ができるわけがない。 山本太郎さんの発言はいつも建設的です。 太郎さんを過激派扱いするメディアは私は本当に許せない! 39分にまとめてある映像、ぜひ観て下さい。 これが恐ろしい日本の現状です。 一部書き出し。 ◯山本太郎 言いたいことはシンプルです。 みなさんにも、いろんなしがらみがあったり、スムーズに話を進めたいという気持ちも分かります。 でもこのことに関しては僕たちの命がかかってるんで、ぜひ、開かれた場所でオープンな議論をしていただきたい。 別室で決められても、密室でモニターだけ見せられても、それは全く説得力がないものですよ。 市民ひとりひとりの命がかかってることですから、みなさんに後ろめたいことがないのならば、ぜひ開かれた議論を行ってもらえませんか? よろしくお願いします。 ◯女性 原子力への信頼はもう失墜した
印刷 関連トピックス原子力発電所国内最大の地熱発電所である九州電力八丁原発電所=大分県九重町 経済産業省は、地熱発電の開発を促すため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(JOGMEC、旧石油公団)が、開発会社に資金支援することを決めた。火山列島の日本は、世界3位の地熱資源国。経産省は「脱原発依存」の観点からも、地熱の開発に力を入れている。 地熱の開発は、熱水が出る場所まで井戸を掘る。ただ、多くの穴を掘る必要があり、投資しても失敗するリスクが高い。 このため、石油・天然ガスの開発と同じように、JOGMECが開発の準備段階の会社に出資したり、開発資金を借りる際に債務保証したりできるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する。経産省は、改正法案を今通常国会に提出する方針だ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
この本は1989年10月26日(原子力の日)に(株)ふゅーじょんぷろだくとから発行された。チェルノブイリ原発で核暴走事故が発生した3年後のことである。各執筆者を含め、私たちはすでに2011年の福島原発の惨事を予告していた。ここにその一部を再録。
ホルムズ海峡う回ライン整備へ 1月10日 6時12分 核開発を巡って欧米と対立を深めるイランが原油の主要な輸送路のホルムズ海峡を封鎖すると警告するなか、UAE=アラブ首長国連邦は、海峡をう回して原油を輸出できるパイプラインの運用を半年以内に開始する方針を明らかにしました。 このパイプラインは、日本が輸入する原油のおよそ9割が通過するペルシャ湾のホルムズ海峡が戦争や事故で封鎖された場合などに備え、UAE=アラブ首長国連邦が計画しているものです。UAEのハミリ・エネルギー相は、9日、この計画について地元の記者団に対し、「ほぼ完成し、ことしの5月か6月には運用を開始できる」と述べ、半年以内に運用を開始する方針を初めて明らかにしました。UAEは、日本にとってサウジアラビアに次ぐ原油の供給元で、このパイプラインによってUAE産の原油の7割を運ぶことができるということです。ホルムズ海峡を巡っては、核開
イランがホルムズ海峡を封鎖すると脅している。脅されているのはイランに敵対する諸国の経済だと見なされている。ホルムズ海峡が封鎖されれば世界経済に大混乱が起きるとも想定されている。 理由はホルムズ海峡が石油フローにおいて最も大きなチョークポイントだからである。昨年の資源エネルギー庁「エネルギー白書2010」の「第4節 総合的なエネルギー安全保障の定量評価」(参照)に引かれている「IEA World Energy Outlook 2004」は、年次が古いがおおよそのようすを知るにはわかりやすい。余談だが今年の白書は昨年とは打って変わった様相で感慨深い。 それによると、エネルギー安全保障面での世界の4大チョークポイントは、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、マンダブ海峡およびスエズ運河で、ホルムズ海峡が最も大きい。しかも実際にこれらのチョークポイントに依存している国を見ると、主要国では中国・日本・韓国が大
NHK 追跡!真相ファイル: 低線量被ばく 揺れる国際基準 (12月28日 22:55~23:23) 以下、告知引用 http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/shinsou_top/20111228.html “生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか?” 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。 国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。その拠り所としているのが、ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告。広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。 しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強
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