政府 ムーンショット型の研究を支援へ | NHKニュース
科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、２つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第２次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。
未婚親の支援策、自公が対立 自民「未婚の出産を助長」：朝日新聞デジタル
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
富士山測候所：日誌を廃棄 ６８年間つづった貴重な４０冊 | 毎日新聞
気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
安倍首相：「自民亭」出席問題なし 投稿の西村氏は注意 | 毎日新聞
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
Yahoo!ニュース
「もう収入は答えたくない」ヒロシさん 底辺からブレークして生活一変も、高級車を手放したワケ #ニュースその後 #令和のカネ
批判を懸念、異例の外遊中止 官邸は最後まで実現模索：朝日新聞デジタル
西日本を中心とする豪雨被害を受け、安倍晋三首相の欧州・中東訪問が中止になった。首相官邸は最後まで実現を模索したが、大きな被害が出るなか初日の対応を疑問視する声も出た。「（外遊に）大きな案件はない。災害対応に万全を期すべきだ」（野党幹部）と高まる批判を懸念した。 首相は１１日に日本を出発し、ベルギーで欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式、フランスで日本文化を紹介するイベントの開会式などに出席する予定だった。その後、サウジアラビア、エジプトを１８日まで歴訪。サウジでは、将来のエネルギーの安定確保を目的に関係強化を進めるはずだった。 菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で「災害対応に万全を期すため」と述べ、首相の外遊の取りやめを発表した。ＥＰＡ署名式については、安倍首相が９日夕にユンケル欧州委員長と電話で協議し、１７日に東京で開催する方向になった。 計画された首相の外遊が全面的に中止
カジノ法案、参院内閣委で10日審議へ ｜ 共同通信
参院内閣委員会の柘植芳文委員長は9日、カジノを含む統合型リゾート施設整備法案の審議を10日に行うことを職権で決めた。野党から西日本豪雨の被害対応を優先するため、審議中断を求める声が出ていた。
加計理事長、首相との面会否定 獣医学部新設巡り初会見：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が１９日、岡山市の学園内で記者会見した。県の文書に書かれている加計氏と安倍晋三首相の面会は「ありません」と否定した。 加計氏が、獣医学部新設をめぐり会見するのは初めて。会見への出席は地元の記者に限定され、３０分足らずで打ち切られた。 加計氏は、文書の記載は学園の渡辺良人事務局長の不適切な言動によるものとして減給（月額１０％を６カ月）の懲戒処分にしたと発表。自身は監督責任を明らかにするとし、給与の月額１０％を１２カ月分、自主返納する。「愛媛県、今治市の関係者のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを代表者として深くおわび申し上げる。大学生、保護者、学園関係者、多大な心配をおかけして本当に申し訳ございませんでした」と話した。 そのうえで、県文書に記載された面会について「記録を調べたところ、３年前だった
「国立大の数を適正に」経団連が提言
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
異見交論47 「定員削減で、世界と競争する国立大学をつくれ」渡海紀三朗氏（元文科相） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
渡海紀三朗 1948年兵庫県出身。早稲田大学理工学部。一級建築士。1986年初当選、現在9期目。 自民党の教育再生実行本部高等教育部会が、国立大学の定員削減を盛り込んだ提言（＞＞PDF）を発表した。少子化にもかかわらず、2004年の法人化以降、国立大学の定員は横ばい状態で、定員削減に踏み込んだ提言は初めてだ。優秀な学生層を集めて研究に力を注ぎ、「世界と競争する国立大学をつくれ」という。部会の主査を務めた元文科相、渡海紀三朗氏に改革への思いを聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、撮影・秋山哲也） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール送信先 daigaku2014@yomiuri.com ■やるべき改革をやってない ――国立大学が法人化されて15年目を迎えた。国立大学とは何か、法人化とは何かを考えたい。法人化は「失敗だ」と
これって虐待に入るの？
できれば小さい子を持つ親御さんに聞いてみたい。 この前カレー屋に行ったんだけど、店に入るなり赤ちゃんのギャン泣き声が響き渡ってた。 泣き声というより叫び声に近い感じはしたんだけど、「いやいや期とかなんだろうなー」くらいにしか思わなかった。その時は。 小さい店なんでそのギャン泣きしてる赤ちゃんの近くに座らされた。 赤ちゃんのお母さんとその友達ママさんの親子（子供は3歳くらい？）でカレー食べてたんだ。 お母さんたちはどっちも普通の20代のお母さんって感じ。DQNとは程遠い。 それで赤ちゃんが泣いている理由が分かった。お母さんが無理やり子供にカレーを食べさせてたことが原因だった。 赤ちゃんはハイハイできるけど立てないくらいの子で、「いやー！」とも言えないまだ言葉を覚えてないくらいの年齢の子だったんだけど（1歳いってないくらいかな） カレーを近づけられると号泣しながら「あああああ！！あああああー！
加計学園：愛媛県に謝罪 事務局長らが県庁訪問 | 毎日新聞
謝罪をする加計学園の渡辺良人事務局長（左から２人目）ら＝愛媛県庁で２０１８年５月３１日午前１１時４分、中川祐一撮影 加計学園の獣医学部新設を巡り、学園が安倍晋三首相と加計孝太郎理事長の面会は架空だったとするコメントを公表したことに関し、学園の渡辺良人事務局長らが３１日午前に愛媛県庁を訪れ謝罪した。謝罪は冒頭のみ公開された。渡辺事務局長は「県に多大なご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と述べ、県の西本牧史企画振興部長が「連絡がなかったのは誠に残念で遺憾。３年間で３…
高等教育の無償化 学生が通う大学などに“条件” 政府が方針 | NHKニュース
低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 これに関連して政府は、納税者の理解を得るためにも、学生の通う大学などの要件を定める必要があるとして、検討を進めた結果、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることや、理事に産業界など外部の人材を複数任命していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 また学生についても、成績の状況などを毎年確認し、１年間に必要な単位の６割以下しか取得していないときや、成績が下位４分の１に属するときは、大学などから警告を行い、連続して警告を受けた学生への支援は打ち切るとしています。政府は、こうした方針をことしの「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
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『関西空港7日再開』報道に関空従業員が激怒、「勝手な絵空事喋んな」の声に共感。JALとANAは欠航で飛ぶのはピーチのみか
首相「日本主導で労働や環境などの国際的ルールづくりを」 | NHKニュース
新元号、日本古典も選択肢 政府、漢籍に加え出典検討 ｜ 共同通信
ＬＧＢＴ：「生産性なし」自民・杉田議員の寄稿が炎上 | 毎日新聞
自治体どう反応したか、検証が大事…西村副長官 : 国内 : 読売新聞オンライン
政府 非常災害対策本部設置 熊本地震以来 | NHKニュース
記者の目：東京・中学性教育への「政治介入」 身を守るには知識必要＝中川聡子（統合デジタル取材センター） | 毎日新聞
