ブラウザの追跡ブロック機能を回避する「CNAMEクローキング」を行うサービス・企業のリストが公開中
プライバシーへの懸念からウェブサイトや広告配信においてCookieの利用が制限されていく中で、Cookieを使わずにユーザーを追跡する手法を利用したケースが増加しています。このような手法の1つであり、検出・ブロックが難しいとされる「CNAMEクローキング」を行う企業・サービスのリストを、広告ブロッカーを開発するAdGuardが発表しました。 AdGuard names 6,000+ web trackers that use CNAME chicanery: Feel free to feed them into your browser's filter • The Register https://www.theregister.com/2021/03/04/adguard_cname_tracker/ Ad-Blocker Company Releases List of 6K Tr
Googleに騙されてはいけない：FLoCは邪悪なアイデアである | p2ptk[.]org
Electronic Frontier Foundation サードパーティクッキーは死につつある。そしてGoogleはその代替手段を作ろうとしている。 ご承知の通り、クッキーの死を嘆く必要など微塵もない。サードパーティクッキーは20年以上に渡り、ウェブ上の不気味で胡散臭い、数十億ドル規模の広告監視産業の要であった。だが、その基盤に暗雲が立ち込めるようになったことで、最大手のプレイヤーはなんとか窮地を脱しようとしている。 Googleは、サードパーティクッキーを新たなターゲティング広告テクノロジーにリプレイスするべく奔走している。その提案のいくつかは、Googleが従来の監視ビジネスモデルへの批判から正しい教訓を学んでいないことを露わにしている。本稿では、おそらく最も野心的で、最も有害な影響を及ぼしうる提案の1つであるFLoCに焦点を当てる。 FLoCは、サードパーティトラッカーが行ってい
![Googleに騙されてはいけない：FLoCは邪悪なアイデアである | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f02299819b2ed0ae3fcca408d7dbad468b2d27a2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F03%2F5109080982_5e16ca6a30_e.jpg)
Googleが導入予定の「FLoC」は最悪なものだと電子フロンティア財団が指摘
Googleは2022年までにCookieを使った広告配信を終了させ、新たな仕組みをGoogle Chromeに導入する予定です。その仕組みとして検討中のアイデアの1つに「FLoC」と呼ばれるものがありますが、電子フロンティア財団(EFF)はFLoCについて「最悪のアイデア」「実行しないで欲しい」と述べています。 Google’s FLoC Is a Terrible Idea | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2021/03/googles-floc-terrible-idea 2018年にEUの新データ保護規則「GDPR」が施行されて以降、SafariやFirefoxがサードパーティーCookieをブロックし、Googleも2020年に「2年以内にChromeでサードパーティーCookieのサポ
Facebook、「iOS 14の新機能は多数の開発者と広告主を傷つける」
米Facebookは8月26日（現地時間）、米Appleが9月中にもリリースすると見られる次期モバイルOS「iOS 14」のプライバシー関連の新機能で、Facebookのプラットフォームを利用する開発者と広告主が大きな痛手を被ると警告した。 この新機能とは、AppleがWWDC 2020で紹介した、アプリがユーザーを追跡したり、ユーザーの端末の広告識別子にアクセスするには、明示的にユーザーの許可を得る必要があるというものだ。 「追跡」には、他の会社が所有するユーザーデータに基づいて自分のアプリ内でターゲット広告を表示することも含まれる。これは、Facebookが「Audience Network」で提供しているサービスの手法だ。 Audience Networkは、Facebookで集めた個人データをパートナーのアプリやWebサイトでの広告表示にも反映させる機能。カルーセル広告や動画広告も
お知らせ | 吉本興業ホールディングス株式会社
報道されております、当社が京都市からの受託事業として実施したSNS発信内容について、以下のとおり、経緯と当社の見解を報告いたします。 記 当社は、京都国際映画祭と関連して、2017年度（伝統産業の日2018のPR）、2018年度（京都市重要施策のPR）に京都市から委託を受けてPR業務を実施いたしました。 今回報道されているのはこのうち2018年度において、当社が京都市重要施策のPRとして当社所属タレント「ミキ」により発信したSNS内容についてです。 当社はこのPR業務を実施する前提として、京都市盛り上げ隊を結成し、プレスリリースのうえ、2018年8月28日に京都市役所を表敬訪問し、多数のメディアのもと市長とも面会いたしました。 当社はこのPR業務として、2018年10月6日、同月10日に、当社所属タレント「ミキ」の2人のSNS（Twitter）において、京都市営地下鉄、ふるさと納税、コラボ
ステマ？ツイート、木村祐一さんらも判明 吉本興業契約：朝日新聞デジタル
京都市が吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」にツイッターで施策を発信してもらうため、同社と１００万円を支払う契約を結んでいたが、同市がこのほかにも同社所属のタレントのツイートに５０万円を払う契約をしていたことがわかった。 京都市によると、市が定めた３月の「伝統産業の日」をＰＲするため、昨年１月に計２１６万円の業務委託契約を締結。同社のタレントが「きもので乾杯」というイベントに出席するなどとする内容で、２０万人以上のフォロワー（登録者）を持つタレントによるツイートに５０万円を支払うことも含まれていた。 昨年２～３月、当時２０万人以上のフォロワーがいた「ミキ」の亜生さんが「京都出身ということで、僕たちが京都市の伝統産業の日のＰＲをさせてもらうことになりました！」と投稿したほか、木村祐一さんが「『きもので乾杯』＠北野天満宮」と投稿するなど、計５組がツイート。一連のツイートには「＃伝統産業の日」といっ
京都市ステマ騒動で考える、芸能界と一般人の常識の乖離（徳力基彦） - 個人 - Yahoo!ニュース
観光客が順調に増えている京都市がわざわざステマに手を出す必要あるのでしょうか？（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 吉本興業の人気漫才コンビ「ミキ」によるツイッターへの投稿が、京都市からお金が支払われたステマツイートだったのではないかと京都新聞にすっぱ抜かれ、大きな騒動になっています。 ・吉本漫才コンビ、ツイートは「ステマの疑い」 京都市の広告と明示なし、識者「アンフェア」 今回の騒動で興味深いのは、各メディアが該当の投稿をステマでは無いかと報じている一方で、関係者である京都市と吉本興業は、頑としてステマであることを認めていないという点です。 参考：吉本興業「ミキ」が1ツイート25万円でPR表記なしの宣伝ツイート 依頼した京都市は「誤認させる投稿ではない」とステマ認めず その関係か、通常であれば炎上騒動になるとすぐに削除されがちな該当の投稿は、投稿されたまま今も確認する
吉本興業「ミキ」が1ツイート25万円でPR表記なしの宣伝ツイート 依頼した京都市は「誤認させる投稿ではない」とステマ認めず
京都市がお笑いコンビ「ミキ」の昴生さんと亜生さんに有償でのプロモーションツイートを依頼した際、ツイートに「PR」などの表記が含まれていなかったことを巡り、ネット上では「ステマ（ステルスマーケティング）ではないか」との声があがっています。依頼元の京都市を取材しました。 「ミキ」の昴生さんのツイート。PR表記がないことが物議をかもしている（ミキ 昴生 兄公式Twitterより） 物議をかもしているのは「ミキ」の2人が2018年に行ったツイートで、10月10日には兄の昴生さんが、「大好きな京都の町並み！！京都を愛する人なら誰でも，京都市を応援できるんやって！詳しくはここから！」とハッシュタグ「#京都市盛り上げ隊」「#京都国際映画祭2018」「#京都市ふるさと納税」を付けて、京都市のふるさと納税のページのURLを投稿しました。 また同日には弟の亜生さんが「京都最高ー みんなで京都を盛り上げましょう
ＮＧＴ48めぐるトラブル 運営会社にも批判 テレビ広告ゼロに | NHKニュース
新潟を拠点に活動するアイドルグループ、ＮＧＴ48のメンバーの自宅にファンが押しかけてトラブルになった問題は、運営会社の対応にも批判が高まっています。こうした影響から、メンバーを起用した広告の打ち切りなどが相次ぎ、テレビ広告は今月ですべてなくなることになりました。 こうした中、ＮＧＴのメンバー４人をテレビＣＭに起用している流通大手のイオンリテールは、今月末で契約を終了することを決めました。 同じく、テレビＣＭにメンバーを起用してきた新潟の食品メーカー、一正蒲鉾も、すでに契約を終了したということです。 ＡＫＳによりますと、これによって、ＮＧＴ48のメンバーを起用したテレビＣＭはなくなるということです。 さらに、ＪＲ東日本新潟支社は、新潟県内の10の駅で流しているＮＧＴを起用した電子広告やポスターについて、今月末で終わる契約の更新を保留することを決めています。 このほか、新潟県は、ことし９月から
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
吉本興業「ステマに該当せず」 京都市の施策PR投稿 ｜ 共同通信
TechCrunch