はあちゅうさんは当時のことを忘れられずにいたという。最近、岸氏が新たな本を出版したことで露出が増え、その苦しさが蘇ってきたこと、#metooの動きがきっかけとなり、証言することを決意した、と話す。 以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。 「体も使えないのか?」はあちゅうさんは2009年に慶應大学を卒業。同年、電通に入社した。中部支社に配属されたはあちゅうさんは、東京本社への異動を希望していた。 岸氏は当時、すでに本を出版し、業界で著名なクリエイター。新入社員だったはあちゅうさんにとっては、憧れる存在だった。「気にいってもらえたら、早く希望の場所にいけるかもしれないという思いがありました」 岸氏に異動に関する相談にも乗ってもらっていたはあちゅうさんが、これはハラスメントだと感じるようになったのは、中部支社から東京本社に配属が決まった2010年3月頃からだという。
大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせた罪に問われている事件の初公判で、検察は、法人としての電通に罰金50万円を求刑しました。
京都大学発のベンチャー企業に、研究開発職の正社員として採用されたにもかかわらず、あとから「有期雇用」の契約社員扱いで雇い止めされたとして、京都市左京区の男性(39)が9月12日、会社を相手取り、正社員としての地位確認と未払い残業代など計約815万円の支払いを求めて、京都地裁に提訴した。 ●「助成金を得るための形式なもの」と説明を受けたという 訴状などによると、男性は、「正社員」の求人情報を確認したうえで、断熱材の研究開発をおこなう京大発ベンチャー企業「ティエムファクトリ」に応募した。2016年11月、同社から受け取った採用通知書には、雇用形態は「正社員」で、契約期間は「定めなし」と書かれていた。 男性は同年12月、エアロゲルという化学品の研究開発職として入社したが、その際に示された「労働条件通知書」には、契約期間が「定めあり」とされていた。会社側からは「契約期間ありとなっているが、正社員と
厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。 8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者(秋田県)、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者(長野県)など。 公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。 過去には電通支社、HIS、死亡事故発生の水道局も追加 5月末の更新では、電通の関西支社(大阪府大阪市)、京都支社(京都府京都市)、中部支社(愛知県名古屋市)がリスト入り。3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。 7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)がリスト入
12日、バージニア州シャーロッツビルでは、白人至上主義者たちとそれに反対する人々が衝突した。 Getty Images/Chip Somodevilla バージニア州シャーロッツビルで先週末発生した、白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループの衝突。ソーシャルメディア上には、この集会に参加した白人至上主義者を特定する動きがある。このうち、少なくとも1人が職を失った。 カリフォルニア州バークレーにあるホットドッグ・レストラン「トップドッグ(Top Dog)」は8月12日(現地時間)、白人至上主義などを掲げるグループに参加者していたとツイッター上で指摘された、同レストランの従業員コール・ホワイト氏を解雇した。 「8月12日付けでコール・ホワイトを解雇しました。彼はもうトップ・ドッグの従業員ではありません」同店は13日、レストランの外に通知を貼り出した。「シャーロッツビルでの(白
仕事の依頼を受け見積り金額を提示したら暗に値切られてしまった…それに対しての切りかえしが話題になっています。 大橋博之@インタビューライター @garamonmini 20万円で見積もりだしたら『他の方から、13万円・15万円での打診があります』との返事。 『そうですか、では、私の見積もり額を30万円に訂正しておきます』と返しておいた。 2017-08-13 07:04:17
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん(当時22歳)が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。 Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親(59歳)と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 労働組合の中央組織である連合は7月27日、札幌市で開いた中央執行委員会で、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設や裁量労働制の拡大が盛り込まれた労働基準法改正案の修正に関する「政労使合意」を見送ることを決めた。 「高プロは、残業代ゼロを容認し、長時間労働を助長する」と反対してきた連合だったが、一転、容認に回り、この約2週間前の13日には、神津里季生会長自らが官邸を訪れて、安倍首相に改正案の修正を要請したばかり。一体、何があったのか。 唐突に「高プロ」容認に転換 現場が反発、2週間で撤回 「ずるずると引きずってはいけないという認識もあり、判断した」 中央執行委員会のあと、記者会見した神津会長、逢見直人事務局長の表情はげっそり
今日の『ガイアの夜明け』。技能実習生を朝8時から夜0時まで働かせておいて賃金未払いの縫製工場。実習生との確認のシーンでさりげなく「MADE IN JAPAN」のタグをぼかし入りで見せていたけれど、このフォントと色使いは印象に残るか… https://t.co/8TkwE0J43z
印刷業界大手の凸版印刷(金子眞吾社長)が、東京都労働委員会(都労委)から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書(7月4日付)によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」(労評)に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった
管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談
芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 このため、公正取引委員会が芸能人と所属事務所の間で独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 調査の対象となるのは、大手芸能事務所や業界団体などで、芸能人の独立や移籍を一方的に制限したり、独立や移籍をした芸能人の活動を妨害したりする行為をしていないかどうか調べるということです。 公正取引委員会は今後、芸能界の契約について調査結果をまとめ問題点を指摘することを検討しているということです。 多くの芸能事務所が所属する国内最大の業界団体「日本音楽事業者協
オレンジのソーシャル会社で数日前から大規模なリストラがはじまっている――はてなが運営する匿名ブログサービス「はてな匿名ダイアリー」に“怪文書”とでも言うべき内容が投稿されたのは10月23日の早朝のこと。現在この投稿は削除されているが、投稿によれば、突然の席替えを実施してリストラ対象者を執務室から追い出し、コールセンターに配属するとのことでネット環境のない部屋に移動させ、他部署社員との接触を禁止しているという。以下がその投稿内容だ。 ■オレンジなソーシャル会社の大規模リストラ 数日前から大規模なリストラがはじまっている。 グリーのときはニュースとして盛り上がったのけれど、とても静かなリストラの幕開け。 午前中に突然の席替えを行い、対象者を執務室から追い出しす。 そして、コールセンターみたいなところへ配属。 PCを回収してネットの繋がらない部屋へ移動させ、よくわからない作業を延々と。 ちなみに
5月の給料日を迎えて、4月分の給与明細を初めて受け取り、自分の賃金などの労働条件が募集要項や面接時の説明と異なっている「求人詐欺」に気づいて困惑している人も多いのではないだろうか。 実際に、私たちに寄せられる労働相談には、「求人詐欺」が後を絶たない。たとえば、求人段階では「基本給20万円」と示されていたのに、残業したのに20万円しか振り込まれておらず、もらった給与明細を見ると「基本給16万円+固定残業代4万円」だった、あるいは求人票と業務内容が全く異なっていた、無期雇用のはずが有期雇用だった、などといったケースだ。 中でも悪質な手法は、入社後に募集要項とは異なる契約書にサインを迫るというもの。すでに入社してしまっている中で、「これにサインして」と言われても、なかなか拒むことはできないだろう。 これまでは、もし求人と異なる雇用契約書を結ばされてしまった場合、それが「契約書」として有効になって
新日鉄住金ソリューションズ(東京都)で契約社員として働いていた30代女性が、セクハラで休職に追い込まれ、さらに雇い止めにされたと訴え、雇い止めの無効や慰謝料など約1100万円を求める裁判を5月25日、東京地裁に起こした。女性と代理人弁護士らが記者会見した。 会見した女性は、管理職男性X氏(40代)からSNSで「恋は始まってるね!」「僕に触られて嫌じゃなかった?」「こんどエロ勝負しましょう」「エロ対決をいつかすること、も入れていい?」などとメッセージを送られたと主張。会社にセクハラだと訴えたが、「大人の男女のやりとりだ」などと相手にしてもらえなかったと話した。 「今度エロ勝負しましょう」訴状などによると、女性の主張は次のようなものだ。なお、フェイスブックやLINEでのやり取りは、記録として残っているという。 女性は、2013年3月から派遣社員として働いていたが、2014年6月に契約社員になっ
宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)や関西電力に続き、音楽大手エイベックス・グループ・HDも違法残業の実態を全社的に調べ、未払い残業代の支給を決めた。いずれも労働基準監督署から是正勧告を受けたのを機に大規模な社内調査に乗り出しており、こうした動きがさらに広がる可能性もある。 ヤマトHDは、傘下の事業会社で「宅急便」を手がけるヤマト運輸の横浜市の支店が同市内の労基署から労働基準法違反で是正勧告を受けたのを機に、最大で過去2年分について社員の労働実態を調査。その結果、少なくとも4万7千人に計190億円を払うと先月発表した。 関西電力は昨年春に高浜原発1、2号機(福井県)の運転延長審査手続きを担当していた社員が自殺し、労災認定されて以降、労基署からの是正勧告や指導が相次いだ。これを受け、全社員を対象に過去2年分について社内調査を実施。先月、約1万2900人に計17億円の残業代を払った。 エ
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