データ移行で発生したみずほ銀行のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2021年2月28日、みずほ銀行でシステム障害が発生し、全国で同行のATMが利用できなくなる、キャッシュカードが取り込まれたまま戻ってこないなどのトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 取り込まれ戻ってこないキャッシュカード みずほ銀行サイト上に掲載されたシステム障害発生の案内障害が発生したのは2021年2月28日11時頃。障害により各地で生じた影響は以下が報じられるなどしている。なお、法人向けに提供されるサービスでは今回のシステム障害による不具合は確認されていない。*1 障害発生から30時間後に全面復旧をした。 みずほ銀行の自行ATM5,395台の内、54%にあたる2,956台が停止し（2月28日19時40分頃時点）、預金引き落とし等が出来なくなった。*2 台数はその後訂正され、最大4,318台が停止していたことが明らかにされた。 *3 障害発生中は、ATMよりキャッ
不正利用にご注意ください - Kyash 障害・メンテナンス情報
いつもKyashをご利用いただきありがとうございます。 オンラインでのカード決済取引において不正利用が増加基調にあり、Kyash Visaカードによるオンライン決済での不正利用（未遂も含む）も確認されています。 ■ 確認されている不正利用について 悪意ある第三者が取得したカード情報を悪用する手口です。 ・ 無作為に作成したカード情報を用いた不正決済（総当たり攻撃） ・ フィッシングサイトなどでのカード情報の不正入手 ・ 特定の加盟店からの情報流出 ■ 不正利用を防ぐために 被害を未然に防ぐためにも、以下の対応をお願いいたします。 1.最近の決済を確認 アプリ内の履歴タブで身に覚えのない決済履歴が表示されていないか、決済エラーの通知が来ていないかをご確認ください。 2.利用時以外はオンライン決済をOFFに 不正利用の多くはオンライン加盟店にて発生しますが、Kyashにはオンライン利用をオフに
「Apple Card」利用限度額の決定で性差別か、NY州当局が調査--ゴールドマンは否定
UPDATE Appleのクレジットカード「Apple Card」の利用限度額の決定に性差別があると、あるハイテク起業家がツイートで訴えた。このことを受け、Goldman Sachs Groupのクレジットカード事業の慣行に対し、調査が開始された。 David Heinemeier Hansson氏は米国時間11月7日、自分の利用限度額が妻の20倍だったとして、Apple Cardについてツイートで批判した。Bloombergが9日に報じた。このツイートは瞬く間に拡散し、Appleの共同創業者であるSteve Wozniak氏も、同じようなことがあったとコメントした。 Wozniak氏は、「私たちにも同じことが起きた」とツイートした。「私の利用限度額は10倍だった」（Wozniak氏） The same thing happened to us. I got 10x the credit
ソフトバンクグループの窮地で孫正義が狙うLINE買収 | 文春オンライン
ソフトバンク（SB）グループの孫正義会長兼社長（62）が窮地に立たされている。孫氏が組成した10兆円の「ビジョン・ファンド」が投資するシェアオフィス大手・米ウィー・カンパニーが新規株式公開を延期し、さらに米ゴールドマン・サックスが同ファンドへの融資枠（約3300億円）の一部を引き上げる検討に入ったと報じられたためだ。 孫正義・ソフトバンクグループ会長兼社長 ©共同通信社 当初、ウィーは9月に上場予定で、孫氏は「470億ドル（約5兆円）の企業価値がある」と豪語し、110億ドル（約1兆2000億円）を投じてきた。しかし、創業者のアダム・ニューマンCEO（最高経営責任者）による杜撰な経営が暴露され上場は延期、ニューマン氏も辞任に追い込まれ、先行きは不透明だ。 「市場では、ビジョン・ファンドが投資する他のユニコーン企業群についても疑念が持たれ始めています」（大手証券幹部） 孫氏は8月の会見で、ビジ
「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言：朝日新聞デジタル
かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてＮＨＫを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。 クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。 鈴木氏は３日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、ＮＨＫへの抗議問題では「（動画は）おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。 合同ヒアリング後、記者団が国会内
すべての邦銀がスルガ銀行のようになれない理由 - WSJ
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「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬） 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっ
スルガ銀副社長、３年前に融資中止を指示 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、当時の副社長が約３年前に、関連する融資をやめるように指示をしていたことが８日、わかった。いったんは新規融資を控えたものの、社名を変えた業者と取引を再開し、融資を拡大していったという。 一連の経緯は、外部の弁護士でつくる第三者委員会や金融庁も把握しているとみられ、第三者委が月内にもまとめる報告書に盛り込まれる見通し。ガバナンス（企業統治）が欠如し、ずさんな融資が横行したとして、金融庁は厳しい行政処分の検討に入っている。 関係者によると、２０１５年２月頃、シェアハウスの販売などを手掛ける不動産業者の実質的経営者について資質を問題視するという文書がスルガ銀に届いた。創業家出身で、営業や審査を統括していた岡野喜之助（きのすけ）副社長（当時）が内容を確認し、この業者が関わる取引をやめるよう口頭で指示した。ただ、指示は徹底されず、同行
出国禁止されたナジブ氏、１ＭＤＢ巡るマレーシア国民の怒りに直面へ
マレーシアのナジブ前首相は、同国で最も権力ある人物として政府系ファンドの１ＭＤＢを巡る不正資金スキャンダルに関する情報への国民のアクセスを阻止しようと懸命に取り組んだ。しかし今後、興味をそそる詳細が判明してくるかもしれない。 先の連邦下院選挙で勝利した92歳のマハティール首相は就任からわずか３日で、ナジブ氏の出国を禁止し、１ＭＤＢの不正資金疑惑捜査を再開すると発表した。マハティール氏はまた、ナジブ氏を無実とした司法長官を交代させ、１ＭＤＢ関連の報告書を機密扱いの対象外とするよう指示した。
シェアハウス問題、被害弁護団「スルガ銀関与」音声公表：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資へのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題で、借金返済が困難なオーナーらの被害弁護団が７日、不動産業者がスルガ銀行員との電話を録音したとする音声データを公開した。その中では、スルガ銀行員とされる人物が、改ざんできる会社を紹介していた。弁護団は「銀行の不正への関与を示す証拠だ」と主張しているが、スルガ銀は「不正への関与は認識していない」としている。 音声データは２０１６年４月に録音され、不動産業者の顧問弁護士から弁護団に提供されたという。 シェアハウス投資では複数の不動産業者が会社員らをオーナーに勧誘。多くをスルガ銀が融資した。融資の過程で年収や預金を水増しする書類改ざんが横行した。音声データでは、改ざん方法がわからない業者はどうすれば良いかスルガ銀行員とされる人物と会話していた。 「いじくれない販売会社がいたらスルガさんはどうする」との問いに、行員
“地銀の優等生”スルガ銀行の転落 君臨してきた“ドン”はどうなる？ | 文春オンライン
シェアハウス「かぼちゃの馬車」の破綻劇は、ついに金融庁によるスルガ銀行への緊急立ち入り検査に発展した。 「不正融資にスルガ銀行が関与していれば、業務停止命令を含む重い行政処分は避けられない」（金融庁関係者） 「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズは4月9日に倒産したばかり。物件オーナーを見つけて、シェアハウスの建築から管理運営まで請け負う「サブリース」で業容を急拡大させてきた。そのオーナーに、積極的に融資してきたのがスルガ銀行だ。 「投資家説明会を支店で開催し、オーナー向けの融資をほぼ独占するなど、スマートデイズとスルガは一心同体でした」（同前） 米山社長と岡野会長（右） ©共同通信社 だが、融資のために提出された通帳の改竄が発覚するなど不正が次々に明るみに。 「スマートデイズが開いた説明会では、1月に解任された大地則幸元社長が、スルガ銀行の役員および大半の融資を実行した横浜東口支店長
スルガ銀行に金融庁立ち入り（シェアハウス）内部は不正だらけ？ - 東京１R
このブログでもスルガ銀行が融資していたスマートデイズのシェアハウス「かぼちゃの馬車」問題について何度も言及してきました。 このスマートデイズ社は4/9に東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。 4/18日現在、民事再生法の適用は棄却され、破産手続きに移行しております。 また、それに際してこのスマートデイズ社のシェアハウスに融資をしていたスルガ銀行の融資姿勢が問題視されている訳であります。 スマートデイズ社のシェアハウス問題についてはこちらの記事を参照してください。 馬脚を現したスマートデイズのシェアハウスかぼちゃの馬車の真相 またそれに類似する形でのスルガ銀行の地方一棟物件、サブリース問題についても警鐘した記事を記載しておりますので、あわせてご参照ください。 スルガのシェアハウス（かぼちゃの馬車）、地方一棟物件に要注意 問題の本質は当然スマートデイズ社・購入者・スルガ銀行それぞれにあると
金融庁がスルガ銀警告、経緯知る役職員解雇は検査忌避の可能性―日経
シェアハウス融資問題を巡り、金融庁がスルガ銀行（本店・静岡県沼津市）に警告したと、12日付の日経新聞が報じた。問題の経緯を知る役職員の恣意的な解雇、退職が検査忌避になり得ると伝え、実態解明への協力を求めた。 日経によると金融庁の検査対象は現役職員が対象になるため、関係者の退職は実態解明を難しくさせるとして異例の警告に踏み切ったという。恣意的な責任者の退職などは銀行法で罰則対象となる検査忌避に当たる可能性があると伝達。悪質性が高い場合は刑事告発する構えだという。 同行がまとめた新たな社内調査の結果によると、販売業者が借り入れ希望者の年収や預貯金額を水増しして顧客が融資を受けやすくしたことについて「審査書類の改ざんを知りながら融資した」との回答があったと、11日の日経新聞電子版は先に報じていた。行員は書類改ざんに関わっていないとしてきた同行の説明と食い違う内容だが、スルガ銀広報担当は調査はまだ
スルガ銀、１１営業拠点で不正見逃し 融資の資料改ざん：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ見つかった問題で、改ざんされた資料をもとにした融資が同行の１１支店・出張所で行われていたことが、朝日新聞の取材でわかった。銀行側は通帳原本などの確認を行員に求めていたが、広範囲にわたって多数の不正が見逃されたことになる。スルガ銀は不正には関与していないとしているが、金融庁の検査などで不正の原因がどこまで解明されるかが焦点だ。 シェアハウス投資では、少なくとも５業者が昨年以降に約束した賃料をオーナーに払わなくなった。５業者すべての物件で通帳コピーなどが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた資料をもとに首都圏にある同行の７支店・出張所が融資を実行した。 約７００人の顧客を集めて倒産したスマートデイズ（東京）の物件は、横浜東口支店（横浜市）の取り扱いが多い。数十～１００人の顧客を集めたほかの業者の物件は渋谷、二子玉川（いず
全国銀行協会の偽サイトにご注意！ - 全国銀行協会
最終更新日：令和元年9月18日 更新履歴：平成30年12月20日 平成30年10月1日 平成30年3月12日 平成30年2月6日 全国銀行協会が、クレジットカード番号やセキュリティコード（CVV）をお伺いするようなことは一切ありません。また、お客さまの取引番号や暗証番号、パスワードをお伺いすることもありません。 全国銀行協会の公式ウェブサイトを騙るフィッシングサイト／偽サイトの存在が確認されています。銀行口座・パスワード、クレジットカード番号・セキュリティコード（CVV）を入力させるフォームも存在するため、ご注意ください。 ◆偽サイト 当協会の公式ウェブサイトは https://www.zenginkyo.or.jp/ となりますのでご確認のうえ、ご利用ください。 また、銀行協会職員や銀行員等を名乗り、言葉巧みにお客さまの口座情報や暗証番号を聞き出そうとする事例や、偽サイトが表示されたスマ
Satoshiが注意深く設定した世界の境界線
2度のインシデントが示す安全なシステムへの理解不足勤勉な国民性を持ち、システムの運用を行わせれば確実に仕事をこなすことで世界的にも知られている日本において、Mt. Gox事件に続く、2回目の取引所における大きなインシデントが発生した。筆者は、以前より、日経IT Proの連載「ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか」（大幅加筆をして書籍『ブロックチェーン技術の未解決問題』として出版）において、ブロックチェーンを用いたシステムにおけるセキュリティ確保の難しさを解説し、スタンフォード大学で行われたブロックチェーンのセキュリティに関するトップの会議であるBlockchain Protocol Analysis and Security Engineering 2017 (BPASE 2017)、IEEE Security & Pricvacy on the Blockhcain(IEEE S&B
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スルガ銀行の「第三者委員会の調査報告書」が目次だけでお腹いっぱい : 市況かぶ全力２階建
スルガ銀「検査忌避になり得る」 金融庁が警告 ：日本経済新聞
スルガ銀「書類改ざん知りながら融資」 不正巡り調査 - 日本経済新聞
かぼちゃの馬車と一緒に炎上のスルガ銀行、400億円弱の貸倒引当金を積み増し : 市況かぶ全力２階建
