米IBMがHashiCorpを約1兆円で買収へ
米IBMとHashiCorpは4月24日(現地時間)、IBMが1株あたり35ドル、企業価値64億ドル(日本円換算で約1兆円)でHashiCorpの買収について、確定的な合意に達したと発表した。HashiCorpの製品群は、企業がハイブリッドクラウドとマルチクラウド環境を自動化するためのインフラストラクチャライフサイクル管理とセキュリティライフサイクル管理を可能としている。 買収に伴う各者のコメント IBM 会長兼CEOのArvind Krishna氏は「エンタープライズのお客さまは、公共クラウド、プライベートクラウド、オンプレミス環境を含むインフラストラクチャとアプリケーションの前例のない拡大に取り組んでいます。生成AIを巡る世界的な興奮はこれらの課題を悪化させ、CIO(Chief Information Officer)と開発者は彼らの技術戦略における劇的な複雑さに直面しています。Has
名市大、線虫にも「基本的な感情」がある可能性を実験で確認
名古屋市立大学(名市大)は8月29日、線虫を電気で刺激すると速い速度で走りだすこと、またこの現象が基本的な「感情」によって引き起こされている可能性を明らかにしたことを発表した。 同成果は、名市大大学院 理学研究科のティー リンフェイ研究員、同・木村幸太郎教授、米・ノースイースタン大学のヤング・ジャレッド教授らの国際共同研究チームによるもの。詳細は、米国遺伝学会が刊行する遺伝学とゲノミクスに関する全般を扱う学術誌「Genetics」に掲載された。 脳の働きの中でも特に研究が進んでいないのが感情だという。なぜなら、実験対象となる動物に「喜び」や「悲しみ」が存在するようには見えないため研究が難しいからだ。 しかし2010年代に入り、「感情には持続性がある」、「感情には正負の値がある」といった特徴に注目することで、ザリガニや昆虫にも感情のような脳の働きがある可能性があるという報告がされるようになっ
二重スリット実験では1つの粒子が2つの経路に分割されている、広島大が確認
広島大学は5月2日、光などの粒子は、粒子であると同時に波でもあるという二重性が未解決の問題となっているが、「フィードバック補償法」を中性子干渉に応用することにより、有名な二重スリット実験における、2つの経路を通過した中性子の分割比の定量的な測定に成功したほか、この結果が単一粒子の分割であり、集団の統計的な確率ではないことを示したことを発表した。 同成果は、オーストリア・ウィーン工科大学のHartmut Lemmel氏(仏・ラウエランジュバン研究所兼務)、同・Niels Geerits氏、同・Stephan Sponar氏、広島大大学院 先進理工系科学研究科 量子物質科学 量子光学物性のホルガ・F・ホフマン教授の国際共同研究チームによるもの。詳細は、米物理学会が刊行する物理とその関連する学際的な分野を扱うオープンアクセスジャーナル「Physical Review Research」に掲載され
ムーアの法則の終着点、原子サイズ半導体の実現につながる技術を東北大が開発
東北大学は4月12日、金属とハロゲンが交互に一直線に並ぶ、原子1個分の細さの電子の通り道を作る擬一次元電子系物質「ハロゲン架橋金属錯体」半導体2種類のヘテロ接合に成功し、その構造をマクロスケールおよび原子スケールで明らかにしたと発表した。 同成果は、東北大 理学研究科の脇坂聖憲助教、同・高石慎也准教授、同・山下正廣名誉教授らの研究チームによるもの。詳細は、英オンライン科学誌「Nature Communications」に掲載された。 半導体業界、コンピュータ業界の進歩をけん引してきた「ムーアの法則」。この集積回路の素子数の増加に関する法則の原動力の1つとなってきたのが、半導体プロセスの微細化であることは良く知られた事実であろう。しかし、物質を扱っている以上、原子よりも小さいものは存在しないことから、原子サイズがムーアの法則の1つの終着点という考え方がなされるようになってきたという。 そうし
東北大、ペルム紀末に起きた史上最大の生物大量絶滅の原因の証拠を発見
東北大学は11月9日、新しく開発した指標により、地球史上最大の生物絶滅事象とされる約2億5000万年前のペルム紀末の大量絶滅と、その前に起きた陸上生態系崩壊の原因は大規模火山噴火であるとする確たる証拠を発見したことを発表した。 同成果は、東北大大学院理学研究科地学専攻の海保邦夫教授(現・東北大学名誉教授)らの研究チームによるもの。詳細は、米国地質学会が刊行する「Geology」に掲載されるに先立ち、電子版に掲載された。 地球上の生命は約40億年前に誕生したとされ、それから現在までの間に、全生物の大半が絶滅する大量絶滅が5回起きたとされ、「ビッグファイブ」と呼ばれる(6回起きたと数える研究者もいる)。 約6500万年前に巨大隕石の衝突で恐竜を初めとする多くの生物が絶滅したときは、地球上の全生物種のうちの約70％が滅んだとされる。しかし、それは“まだ少ない方”で、ビッグファイブ中で最大の被害を
IMS、金属状の量子気体の生成に成功 - 新方式の量子シミュレータ実現に期待
分子科学研究所(IMS)は6月22日、原子が自由に移動する気体ながらも、固体の金属のように隣り合った原子の電子同士が重なり合う新物質「金属状の量子気体」の生成に成功したことを発表した。 同成果は、分子科学研究所の大森賢治 教授、同 溝口道栄 大学院生らの研究グループによるもの。詳細は、米国物理学会誌「Physical Review Letters」(オンライン版)に掲載された。 固体の金属は隣り合う原子の距離が非常に短く、その電子は重なり合う形で移動することが可能だが、気体は、原子同士の距離は固体に比べて圧倒的に遠いため、電子が原子の中に取り込まれ、重なることはない。では、気体の原子を集めて、並べると固体のような状況ができるかというと、連続発振レーザーで人工原子結晶の中の1つの原子のエネルギー準位をリュードベリ軌道に引き上げたとしても、その隣の電子は、リュードベリ軌道の原子(リュードベリ原
Android版AirDropとして使える「Snapdrop」、iPhoneとAndroid間も使える
Android版AirDropとして使える「Snapdrop」、iPhoneとAndroid間も使える iPhoneは、AirDropという機能を使ってほかのiPhoneとデータの交換を行うことができる。AirDropはWi-FiまたはBluetoothを介してデータの交換が可能だ。iOSやmacOSに対応しており、iPhone、iPad、MacBook、Mac Pro、Mac mini、iMacなどのデバイスで利用できる。特にセットアップを行う必要もなく、データを交換する手軽な方法として広く使われている。最近、GoogleもAndroidに同様の機能を導入すると発表したが、具体的なタイムスケジュールは発表されていない。 Fossbytesは1月30日(米国時間)、「Best Open Source AirDrop Alternative For Android And Windows U
46MBが4.5PBに膨れ上がる危険なZIP爆弾に注意
Fossbytesは7月13日(米国時間)、「This Dangerous 'Zip Bomb' Can Explode 46MB File Into 4.5 Petabytes」が、「Zip Bomb (ZIP爆弾)」と呼ばれる高圧縮ファイル爆弾に新たな方法が発見されたと伝えた。この方法を使うと、46MBのZIPファイルを展開することで4.5PBのサイズに膨張させることが可能とされており、注意が必要。 記事はDavid Fifield氏が公開した次のドキュメントがベースになっている。 A better zip bomb A better zip bomb 説明によれば、ZIPコンテナ内部でファイルを重ね合わせることで高い圧縮率を実現したという。従来は再帰的な方法を使うことで高圧縮を実現していたが、今回発見された方法は再帰的な方法は使っておらず、1回の解凍で完全に展開されると説明がある。こ
「職場にイケメンが必要」と回答した女性会社員は83.7%
ESSPRIDEはこのほど、「ビジネスにおけるイケメンの効果とは?」をテーマとした調査を実施し結果を発表した。調査は7月24日～29日、全国の20～49歳で勤務先に自慢のイケメンがいる女性会社員600名(各年代200名)を対象に、インターネットで行われた。 イケメン= 顔がかっこいい・笑顔が素敵 調査ではまず、どのような点が「イケメン」だと思うか尋ねたところ、「顔がかっこいい(79.8%)」がダントツの1位に。次いで「笑顔が素敵である(42.7%)」と続き、顔に関する項目に票が集まる結果となった。そのほか年代別で見ると、外見以外の要素として、20代は「仕事ができる」、30代は「清潔感がある」、40代は「礼儀正しい」男性も、それぞれイケメンの要素としていることがわかった。 社内の男性を「イケメン」だと思った瞬間について教えてもらうと、「重い荷物をサッと持ってくれたこと」(35歳)、「人がご飯
世界最速75フェムト秒で水を10万℃まで昇温、特異な相変化を観察
ドイツ電子シンクロトロン(DESY)自由電子レーザー科学センター、スウェーデンのウプサラ大学などの研究チームは、X線レーザーを用いて75フェムト秒(1フェムト＝10-15、すなわち10億分の1のさらに100万分の1)未満という極めて短い時間で水を常温から10万℃まで急速昇温させる実験に成功したと発表した。研究論文は「米国科学アカデミー紀要(PNAS)」に掲載された。 レーザー照射開始から約70フェムト秒後の水の状態のシミュレーション。ほとんどの水分子はすでに水素(白)と酸素(赤)に分離している(出所：Carl Caleman, DESY/ウプサラ大学) 実験には、米国のSLAC国立加速器研究所に設置されているX線自由電子レーザー・線形加速器コヒーレント光源(LCLS：Linac Coherent Light Source)を用いた。水のジェット流に対して、超高強度のX線を極めて短時間だけ照
光を物質化する実験開始 - 「ブライト-ホイーラー過程」を実証へ
インペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)などの英国研究チームは、光が相互作用して物質化する「ブライト-ホイーラー過程」と呼ばれる現象を実証するための実験を開始すると発表した。 ブライト-ホイーラー過程は、1934年に物理学者グレゴリー・ブライトとジョン・ホイーラーによって予想された物理現象であり、2個の光子が高エネルギーで衝突することによって物質粒子である電子と陽電子が1個ずつ生成される。 ブライト-ホイーラー過程を検証するための実験装置。高エネルギーのレーザービーム2本を衝突させて光子から電子と陽電子を生成させる (出所:ICL) 光子の衝突エネルギーを極めて高くする必要があるために、これまでは、ブライト-ホイーラー過程を実験的に確かめることは不可能であると考えられてきた。しかし、2014年になってから、核融合の研究で使われている高出力レーザーを利用することによって既存の技術でも実験を
なぜ宇宙空間では分子がガスとして存在している? - 北大が解明
北海道大学(北大)は、実験室に宇宙空間を再現することで、光の届かない冷たい宇宙空間にただよう氷の微粒子(氷星間塵)から、分子がガスの状態で放出されるしくみを明らかにしたと発表した。 同成果は、北大 低温科学研究所の大場康弘 助教、渡部直樹 教授らによるもの。詳細は、英国の学術誌「Nature Astronomy」に掲載された。 極低温の氷星間塵表面に付着した分子は、化学反応によりガスとして放出される (出所:北海道大学Webサイト) 宇宙空間には、星の存在しない-263°Cという極低温の領域(分子雲)が存在する。この領域は肉眼では何もないように見えるが、最近の天文観測によって大量の氷星間塵とガスが存在することがわかってきた。 しかし、物理学では、水素などの軽い分子を除いてほぼすべての原子や分子は極低温の氷星間塵に付着し凍りついてしまうため、ガスとしては存在できないはずである。その上、分子雲
富士通研究所、高い放熱性能の純カーボンナノチューブ放熱シートを開発
富士通研究所は、高熱伝導性と耐熱性を両立する垂直配向カーボンナノチューブから構成された、高い放熱性能を持つ高熱伝導カーボンナノチューブシートの開発に成功したことを発表した。 カーボンナノチューブを放熱材料として適用した場合のイメージ 電気自動車の発展に伴い、高電圧下で電力を制御する車載パワーモジュールには低消費電力・高耐圧が求められており、モジュールの小型化に伴う高温動作への信頼性確保も同時に必要とされている。これに対し、低消費電力・高耐圧の特徴をもつシリコンカーバイドがシリコンに置き換わり利用されつつあるが、200℃以上の高温領域でも安定動作させるためSiC素子の熱を効率良く排熱する必要がある。 カーボンナノチューブは炭素原子から形成された直径数ナノメートル程度の円筒状のナノテク材料のひとつで、銅のおよそ10倍の熱伝導性や5000倍の電流密度耐性といった優れた特性を持ち、車載向けをはじめ
日本生まれの量子コンピュータ - NTTがクラウドシステムとして一般に公開
NTTは11月20日、光の量子的な性質を用いた計算機「量子ニューラルネットワーク(QNN)」をクラウド上で体験できるシステムを開発し、11月27日より同システムを公開すると発表した。また同日、NTT物性化学基礎研究所(神奈川県厚木市)にて報道陣向けの説明会を実施した。 同システムは、革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の山本喜久 プログラム・マネージャーの研究開発プログラムの一環として、NTT 物性科学基礎研究所 量子光制御研究グループの武居弘樹 上席特別研究員、本庄利守 主任研究員、情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)情報学プリンシプル研究系の河原林健一 教授、加古敏 特任准教授、および東京大学 生産技術研究所の合原一幸 教授、神山恭平 特任助教らが開発したもの。 「QNNは、日本で生まれた世界最大規模の量子コンピュータ」と同研究開発プログラムのマネージャーを務める
リコーのプロダクションプリンタ、紙代替の新素材「LIMEXシート」に対応
リコーとTBMは11月1日、TBMが紙やプラスチックの代替を目指して提供している石灰石(炭酸カルシウム)を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合材料「LIMEX」が、リコーのプロダクションプリンタ「RICOH Pro C/Pro Lシリーズ」に対応したことを発表した。 LIMEXは、石灰石と樹脂を混ぜ合わせて製造されるため、水や木をほとんど使わないという特徴がある。そのため、一般的な印刷用紙と比較して場合、LIMEXシートは水の消費量を98%削減することができると言われ、地球環境の保護、中でも水資源や森林資源の保護という点で注目を集めており、これまでにもさまざまな企業と新たな用途開発に向けた取り組みなども進められている。
科学情報の共有には男性科学者どうしが積極
科学の研究は、独りで進めることはできない。科学者は、これまでに得られた成果をもとにして研究を進め、そこに新しい発見や考え方を積み増すことができると確信したら、それを論文として専門的な学術誌に投稿する。その内容が妥当なものかどうかが審査され、通過すると掲載される。それが業績となる。つまり、科学の研究は、つねに他の研究者との情報共有を前提としており、それが習慣でもある。 学術論文誌「Scientific Reports」に最近、「科学がもっともよく共有されるのは男性科学者の世界」というタイトルの論文が掲載された。男性科学者は、「あなたが書いた論文をメールで送ってほしい」という趣旨の依頼が男性から来ると、8割以上の高率で応じる。しかし、それ以外の組み合わせ、つまり「女性が男性科学者に」「男性が女性科学者に」「女性が女性科学者に」の場合だと、それより低率になるというのだ。男性科学者どうしの場合だけ
JAMSTEC、海底下2000mの石炭層に倍加時間が数百年以上の微生物群を発見
海洋研究開発機構(JAMSTEC)は、地球深部探査船「ちきゅう」を用いた統合国際深海掘削計画(IODP)第337次研究航海「下北八戸沖石炭層生命圏掘削調査」により、青森県八戸市の沖合約80kmの地点から採取された海底下約1.6 kmの泥岩層(頁岩)と約2.0 kmの石炭層(褐炭)に生息する地下微生物の代謝活性を、超高分解能二次イオン質量分析器(NanoSIMS)等を用いて分析した。その結果、泥岩層や石炭層に含まれる成分であるメチル化合物を代謝し、メタンや二酸化炭素を排出する地下微生物生態系の機能が確認され、それらの微生物細胞の倍加時間が、少なくとも数十年から数百年以上であることを明らかにしたことを発表した。 この成果は、同機構 高知コア研究所地球深部生命研究グループの諸野祐樹 主任研究員、井尻暁 主任研究員、星野辰彦 主任研究員、稲垣史生 上席研究員が、米国カリフォルニア工科大学と共同で手
人工光合成が太陽光電池を超えるか - 水から水素が高効率で生成可能に
同成果は、大阪大学産業科学研究所の真嶋哲朗 教授、藤塚守 准教授らの研究グループによるもの。詳細は米国の学術誌「Journal of the American Chemical Society」に掲載された。 現在の太陽光エネルギー(主に太陽電池)のコストは化石燃料と比較して高価なため、十分に広まっていない。そこで、太陽光エネルギーを利用して水素を高効率に製造できる光触媒の開発が望まれていた。 今回の研究では、紫外・可視光のみならず近赤外光にも強い吸収をもつ層状の黒リンと、数層からなるg-C3N4との2成分からなる複合体を合成。この複合体に可視光・近赤外光を照射し、複合体の光触媒作用によって、水から水素が効率的に生成できることを確認した。 また、この複合体において、黒リンが可視光・近赤外光に応答する光増感剤として働き、g-C3N4が可視光に応答する光増感剤として働くこと、ならびに黒リンとg
スマホの過熱を防止する、電気熱量効果を利用した冷却デバイス開発 - UCLA
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)と非営利の研究開発組織SRI Internationalは、スマートフォンやノートPCの過熱防止に使える薄型・フレキシブルな冷却デバイスを開発した。冷却原理として「電気熱量効果」が利用されている。研究論文は科学誌「Science」に掲載された。 自然の状態では熱は高温側から低温側へと移動する。低温側から高温側に向かって熱が移るという逆方向の熱移動は自然には起こらない。したがって、例えば夏場に30℃の室内を25℃に冷やすため、室内の熱をそれよりも暑い35℃の外気に向かって排出するエアコンは、この逆方向の熱移動を実現するためにエネルギーを必要とする。 具体的にはモーターを回転させて、コンプレッサを動かして気体(冷媒ガス)を圧縮させるために電気エネルギーが使われている。圧縮することで冷媒ガスの温度が上がり、外気よりも高温にできるので、冷媒ガスが室内から
ドコモ、月額400円からのIoT向け料金プランの提供を開始
NTTドコモは9月26日、月額400円(税別)から利用できるIoT向け料金プラン「IoTプラン」ならびに「IoTプランHS」の提供を、10月2日より開始すると発表した。 IoTプランは、センサを使った温度の計測結果を一定間隔で取得するなどの小容量データ利用を想定した低速利用向けプラン。一方のIoTプランHSは、画像監視やIoTゲートウェイ装置などでの大容量データ利用を想定した高速利用向けプランとなっている。 なお、今回の新プラン提供に伴い、従来より提供してきたIoTソリューション向けプラン「LTEユビキタスプラン」については、2018年1月31日をもって、新規受付を終了する予定としている(すでに契約済みのものは、継続利用が可能)。
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