サッシャ・ベッカー＆ルドガー・ウイスマン「デュルケーム『自殺論』再訪 ～プロテスタント教徒はカトリック教徒よりも自殺傾向が高い？～」（2012年1月15日）
●Sascha O. Becker and Ludger Woessmann, “Religion matters, in life and death”（VOX, January 15, 2012） 宗教は、自殺という重大な決断に何らかの影響を及ぼすだろうか？ 19世紀のプロイセンのデータを用いて検証したところ、プロテスタント教徒の割合が高い地区（郡）では、カトリック教徒の割合が高い地区（郡）においてよりも自殺率がずっと高い傾向にあり、プロテスタンティズムこそが自殺率を高めている原因であるとの結果が得られた。経済学的なモデル（合理的選択理論）の助けを借りれば、プロテスタンティズムがなぜ自殺率を高めることになるのかを理解する手掛かりを得ることができる。 フランスの社会学者であるエミール・デュルケームが1897年（!）に物した古典の一つである『自殺論』を紐解くと、プロテスタンティズムと自殺と
イギリスの若者ムスリムたち――「市民であること」の要件としてのイスラーム/安達智史 - SYNODOS
イギリスの若者ムスリムたち――「市民であること」の要件としてのイスラーム 安達智史 社会学理論、政治哲学 国際 #ムスリム#イスラム 現在のグローバル政治において、イデオロギーに代わり宗教が重要なテーマとなっている。とりわけ、1980年代を契機としたイスラーム化の広がりは、世俗化を旨とする近代化原理に支えられた政治・社会秩序を危うくするものとして、特に西欧社会において認識されつつある。2001年のアメリカにおけるテロは、そのような認識を世界の人々がまさに同時的に共有することとなるイベントであった。以来、イスラームをめぐる事件や出来事を、メディアを通じて日常的に目にするようになっている。 筆者は2013年4月から2015年3月までの2年間、イギリスで在外研究をおこなっていた。その間だけでも、ISIS（イスラーム国）の樹立と軍事展開（2013年4月〜）、ボストン・マラソン爆破事件（同年4月）、
アイルランド世界初 国民投票で同性婚認める NHKニュース
カトリックが多数派を占めるアイルランドで、世界で初めて、同性どうしの結婚を認める憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で承認されました。 今回の投票では主要な政党が賛成票を投じるよう呼びかけるなど、若者を中心に機運が高まっていただけに、首都ダブリンにあるダブリン城では多くの支持者が集まって、同性愛者のシンボルとされる虹色の旗を振って祝福していました。賛成に投票した男性は「これで同性愛の人たちのパートナー間の関係性や家族の権利がついに認められた」と興奮気味に話していました。 投票の結果を受けてケニー首相は「アイルランドは国民投票で同性婚を認めた世界で初めての国となり、歴史を作った」と述べ、結果を歓迎しました。 アイルランドでは保守派のカトリックが多数派を占めますが、ここ数年、聖職者による性的虐待の事実が次々と明るみになり、カトリック教会への信頼は大きく揺らいでいて、こうしたことが投票
アイルランドで同性婚合法化、国民投票では世界初
アイルランドのダブリン城付近で、同性婚を認める憲法改正の是非を問う国民投票の結果発表を待つ同性婚の支持者ら（2015年5月23日撮影）。(c)AFP/Paul Faith 【5月24日 AFP】アイルランドは23日、国民投票の結果で同性婚が合法化される世界初の国家となった。同国首都ダブリン（Dublin）では同性婚の支持者たちが歓声を上げたが、依然として同国で強い影響力を持つカトリック教会にとっては大きな痛手となった。 同性婚を認める憲法改正の是非を問う住民投票は前日の22日に行われ、国全体の投票率は比較的高く、60％を超えた。正式な開票結果によると43選挙区中40選挙区で開票が終わった時点で同性婚賛成が62.3％を占めた。公営テレビのRTEによると、残りの選挙区でも同性婚賛成が多数を占めることが確実となった。 ダブリン城（Dublin Castle）の敷地内には、多くの同性婚支持者が集ま
そこに神社が建つだろう: 極東ブログ
こんなエントリー書いていいのか戸惑っている。炎上が怖いとか、ご一同様のバッシングに打たれ弱いからとかいう理由ではない。昨今人気ブロガーさんのように炎上を狙いたいわけでもないし、ご一同様を刺激したいわけでない。書くべきじゃないんじゃないかとなんとなく思うのだが、そのなんとなくがなんなのかよく自分でもわからない。とか言うのは、これは書いておいたおいたほうがいいんじゃないかという気分もあるからだ。なぜ書くのかというのははっきりとはしないのだが。まあ、うだうだした前口上を述べたのも口ごもりの修辞ではある。 そこに神社が建つだろう、と思うのである。実はずっと思っている。これだけ書いてぴんとくる人がいるだろうか？ いたらそれはそれで怖いんだけど。 そこがどこかというと、多摩川の河川敷である。川崎市中１男子生徒殺害事件である。すでに一つエントリーは書いた（参照）。 今日が事件三か月後になる。現場はどうな
オウム裁判で分かったこと、残る謎（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
法廷での高橋克也被告（無断転載厳禁）17年間の逃亡生活を経て、地下鉄サリン事件など５つの事件で起訴された高橋克也被告に対し、東京地裁は無期懲役の判決を言い渡した。彼は、一連のオウム事件に関わった最後の被告人。控訴すれば裁判は続くが、控訴審では多くの証人を呼んで一から事実を調べる審理は通常行われない。この一審判決で、幹部や信者ら192人が起訴されたオウム裁判は、事実審理は事実上終わり、大きな区切りを迎えた。 最後の一人まで裁判にオウム裁判を伝えるテレビの報道では、しばしばキャスターやコメンテーターが「まだなにも分かっていない」とコメントする。文頭に「大事なことは」「肝腎なことは」などという断りがつくこともあるが、とにかく裁判では「なにも分からなかった」ということが強調されがちだ。 これを鵜呑みにしてはいけない。 海外で起きたテロ事件では、実行犯が自爆したり当局に殺害されたりすることが少なくな
仏芸人、「テロ擁護」発言で裁判へ
パリ（Paris）の裁判所に出廷したフランスの男性コメディアン、デュードネ（Dieudonne）氏（2013年12月13日撮影）。(c)AFP/JOEL SAGET 【1月15日 AFP】フランスの男性コメディアンで、その言動がたびたび物議を醸してきたデュードネ（Dieudonne）氏が14日、パリ（Paris）で先週に起きた一連の襲撃事件の実行犯の1人への共感を示唆した発言をめぐり身柄を拘束され、裁判にかけられる見通しとなった。司法筋が明らかにした。 仏当局は、先週の風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件以降、「テロを擁護」したり「テロ実行の脅迫」をしたりしたとされる計54件の事件の捜査を開始しており、デュードネ氏の身柄拘束もこの一環だ。 問題の発言は、デュードネ氏が交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）に投稿した「今夜はシャルリー・クリ
年号、食物禁忌…宗教と世俗国家の関わりについて - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
「キリスト教の暦を強制、西暦表記の卒業証は違憲」 滋賀で父子が提訴 2014.9.19 15:48 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140919/trl14091915480002-n1.htm 滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。 記事自体より、むしろブクマがおもしろい。 http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.j
異教徒は奴隷にすべきであるとするISIS支持のイスラーム学者
リンク 時事ドットコム 少数派の女性を戦利品に＝イスラム国「奴隷復活」宣言 【バグダッドＡＦＰ＝時事】イラクとシリアで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」は１２日発行のプロパガンダ誌の中で、イラクで拘束したクルド人少数派ヤジディ教徒の女性や子供を「戦利品」として、戦闘員に分 【バグダッドＡＦＰ＝時事】イラクとシリアで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」は１２日発行のプロパガンダ誌の中で、イラクで拘束したクルド人少数派ヤジディ教徒の女性や子供を「戦利品」として、戦闘員に分け与えていると明らかにした。イスラム国側がヤジディ教徒を「奴隷」として扱っていることを明確に認めたのは初めて。 イスラム国が1500人性奴隷に＝少数派女性ら イラク北部シンジャル山周辺では８月、イスラム国に追われたヤジディ教徒が孤立。米軍がイラクでの空爆に踏み切る理由の一つとなった。現在も数百人の女性や子供の行方が分かってい
共同体の崩壊と村の寺
私の実家は代々、ここ20世代ほど、受け継がけれてきている、田舎の小さな村のお寺だ。私の親類も、お寺の人が多く、今は亡き祖父は、兄弟が5人以上で、その半数以上がそれぞれの場所でお寺を切り盛りしている。それこそ、私の実家のお寺は檀家さんが10軒ぐらいで、また、その檀家さんの跡継ぎは実家を出てしまっているところも多く、正直、近い将来、私の実家が代々切り盛りしてきたお寺の存続は難しくなるだろうが、一方で檀家さんが60-100軒の親戚のお寺もあるので、お寺経営と言っても、ピンきりなのである。そんな、過疎化が進み檀家さんも減る一方の村の私の実家のお寺が、最近新しく建て直しが行われた。以前までの本堂は、老朽化が進み、次代までもたないだろうという状況だったので、素直に嬉しい半面、色々考えさせられることが多かった。まず第一に、経済的負担の問題だ。お寺の建築や修築費用は、本家と檀家さんが協力してお金を出しあう
同性婚に反対する言論の自由はないのか？ モジラ財団ＣＥＯ辞任で同性婚賛成派に対する反論の声
アメリカ社会の中で、リンチ（私刑）を求めるような憎しみの心が高まっているようだ。 米モジラ財団のＣＥＯ、ブレンダン・アイク氏が今月３日、自身が創設の立役者となった同財団のＣＥＯ職を辞任することを余儀なくされた。彼の罪とは一体何か？２００８年にカリフォルニア州での同性結婚を禁止する州憲法修正案を支持して、１０００ドルを寄付したことが問題視されたからだ（関連記事：Firefoxの「モジラ財団」ＣＥＯが同性婚問題で辞任）。 どうやら同性愛者の活動家たちは、「共生」という寛容の精神を守る気が全くないらしい。自分たちが同性婚を訴えているときには支持しているようであったが。彼らの目標としている新しい社会的秩序というのは、自分たちの性生活を肯定し、かつ普通で健全なものとして推進し、またそれに疑いを投げかける者は誰であれ不健全とみなすことなのだ。さらに言えば、彼らの目標は、新しい道徳的価値観に疑問を呈した
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