高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？ 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
「朝ごはんは食べたか」→「ご飯は食べてません（パンは食べたけど）」のような、加藤厚労大臣のかわし方(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜追記＞（2018年５月10日） この記事で紹介した加藤大臣の「追及かわし」の手法を、筆者はツイッター上で「#ご飯論法」と名付けた。 ＜追記＞（2018年５月16日） 上記の追記が不正確であったため、改めて追記しておきたい。国会から不誠実答弁を追放すべく、「＃ご飯論法」とハッシュタグをつけて積極的に拡散したのは筆者であるが、「ご飯論法」という表現じたいは筆者の命名ではなく、ツイッター上からいただいたものである。初出について、確認の上、改めて追って追記したい。 ＜追記＞（2018年５月17日） 「ご飯論法」の初出について、確認したところ、紙屋高雪氏（@kamiyakousetsu）が５月７日にこの記事を紹介いただきながら「ご飯論法」と言及されていたことが初出と確認できた。「ご飯論法」の来歴と拡散の推移については、次の記事で改めて取り上げたい。 ここでは「＃ご飯論法」を、次のように定義しておき
「導入ありき」で意図的にゆがめられた設問により、高プロへのニーズが主張されていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●4月17日の東京新聞「こちら特報部」が、働き方改革関連法案に含まれる大胆な規制緩和策である高度プロフェッショナル制度（高プロ）の審議過程に、大きな問題があったことを指摘した。 ●2014年の労働政策審議会に提示されたアンケート調査結果は、「新たな労働時間制度」（高プロ）へのニーズがあることを示すものとして事務局から提示されたが、「今のままでよい」「変えたほうがよい」の二択という不自然なものだった。 ●「変えたほうがよい」の割合が規制緩和を支持しているものと見ることはできない。二択という尋ね方そのものが、高プロの「導入ありき」の審議に沿ったアンケート調査結果を出せるように、意図的にゆがめられたものだったと考えられる。 ●裁量労働制は労働政策審議会に提示したデータに問題があったことによって法案からの撤回に至ったが、高プロも審議過程に問題があったことが明らかになった。 ●「ニーズに応
なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●１月29日の衆議院予算委員会で長妻昭議員は、裁量労働制のもとで働き、過労死に追い込まれた事例を複数紹介した。これに対し安倍首相は、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 ●この「平均的な方で比べれば」について、データの出所である平成25年度労働時間等総合実態調査結果を確認したところ、裁量労働制で働く労働者と一般の労働者のそれぞれの労働時間の平均値の比較ではなかった。それぞれについて、「平均的な者」のみを取り出して、その労働時間の平均値を比べたものであった。裁量労働制では長時間労働に歯止めがなくなるという指摘に対して示すデータとしては、不適切である。 ●裁量労働制の方が通常の労働時間制の労働者よりも長時間労働の者の割合が高く、平均で見ても労働時間が長いという傾向は、厚生労働省の要請
「働き方改革」一括法案、連日24時間勤務の命令も可能に。制度の欠陥では、との問いに厚労省担当者は沈黙(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑 「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ
「話が違う」求人トラブル対策が一歩前進。中途採用でも募集時に固定残業代と裁量労働制の明示へ(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
今年（2017年）の３月31日に、求人トラブル対策として重要な内容を含む職業安定法が改正された（関連する省令・指針の制定は6月30日）（※１）。 今回の職業安定法改正は、求人時の労働条件と実際の労働条件が違うという求人トラブル（いわゆる「求人詐欺」）への対策として重要な内容を含んでいる。 森友問題や時間外労働の「100時間」上限規制問題の影に隠れ、当時の報道では残念ながら光が当たらなかったが、この記事では、下記の３点に焦点をあてて法改正の内容を紹介したい（※２）。 （１） 一定額の残業代をあらかじめ給与に含ませる「固定残業代」について、募集時に明示を求めることとした。 （２） 実際の労働時間ではなく「みなし労働時間」に対して給与を支払う「裁量労働制」について、募集時に明示を求めることとした。 （３） 実際の労働条件と異なる労働条件を募集時に提示することによるトラブルへの対策を強化した。 募
「非正規のときには無かった責任感」：働き方改革「同一労働同一賃金」にみずから冷水を浴びせた安倍首相(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
6月24日の安倍首相発言 獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と安倍首相が発言した6月24日の神戸「正論」懇談会の設立記念特別講演会。この講演で安倍首相は「働き方改革」の「同一労働同一賃金」について、次のように発言している。何か違和感を覚えないだろうか？ 不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく。売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになるはずである。 出典:産経WEST「働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核」（2017年6月24日） 特にくくりだして報道されているわけでもないので、さほど注目されていない発言だが、ツイッター上でこの発言を
「募集時とは労働契約を締結するまで」という政府参考人による法解釈は、やはりおかしい(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 職業安定法５条の３（労働条件等の明示）における明示のタイミングについて、３月15日の衆議院厚生労働委員会において政府参考人からは、「労働契約を締結するまで」を指すとの、驚きの法解釈が示された。 しかしそれは、職業安定法による労働条件の明示の規定を骨抜きにする法解釈であり、また、法改正案の提出に至るまでの労働政策審議会等における長期にわたる検討の中で行われてきた説明と矛盾する。労働政策審議会の検討においては、「当初の明示」を指すとされてきた。「当初の明示」でなければ、求職者は円滑な求職活動を阻害される。 厚生労働省は恣意的な法解釈の変更をただちに撤回すべきであり、従来の説明通り、募集時における労働条件の明示とは「当初の明示」を指すと訂正すべきだ。 参議院の審議でも、ここでいう労働条件等の明示は「当初の明示」であることを質疑を通して確認し、そのうえで、その「当初」の時期や「明示」の方
募集段階から固定残業代の有無を明示することにより、「労働条件の明示」の実質化を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
筆者らブラック企業対策プロジェクトは、「募集段階からの固定残業代の明示」と「職場情報の積極的な公開」に関し、2月9日に厚生労働省に申入書を提出し、記者会見を開いた。あわせて、日本経済団体連合会（経団連）と全国求人情報協会（全求協）にも、要望書を郵送で提出した（申入書および要望書とプレスリリース文書はこちら）。 ●求人票 固定残業代の明記要望- Yahoo!ニュース（2016年2月9日） ●「見せかけ高給」求人で厚労省に対策申し入れ - NHKニュース（2016年2月9日） この記事ではこのうち、「募集段階からの固定残業代の明示」について、その意義と、さらに求められる対策を述べていきたい。 厚生労働省、指針で募集段階からの固定残業代の明示を求める 2015年9月18日の若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関する法律）の公布を受け、厚生労働省は同年9月30日に「青少年の雇用機会の確保及び職場
採用時期が分散した今年、「オワハラ」にどう対処するか(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「オワハラ」（就職活動終われハラスメント）の実態と背景売り手市場と言われる今年の就職活動。しかし、第一希望ではない企業から、他社の選考の辞退を迫られる「オワハラ」（就職活動終われハラスメント）の問題が学生を悩ませています。 政府の要請に従って経団連が「採用選考に関する指針」を公表し、面接開始を（表向きは）8月１日以降とした一方で、従来通りのスケジュールで内定を出す企業も多く存在し、そのように早めに内定を出した企業が、選考中の他社に内定学生を奪われないように、様々な拘束をかけるのが「オワハラ」です。 昨夜（7月８日）のＮＨＫニュースでも「オワハラ」を取り上げたコーナーがあり、内定の握手を求められた直後に「携帯電話を出して」と言われ、「今すぐに他社の選考をこの場で断るように」と求められた学生の事例が紹介されていました。 その学生はその要求を拒否したのですが、すると後日に内定を取り消された、との
残業や休日出勤は「評価に影響せず」は、ミスリーディングな報道(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
読売新聞が内閣府の調査結果を伝えた。【残業や休日出勤「評価に影響せず」企業の７４％】というタイトルだが、実際は「時間内に仕事を終えて帰宅」することをどう評価するかが問われており、この報じ方は実にミスリーディングだ。 読売新聞の記事の内容記事の内容は以下の通りだ。 【残業や休日出勤「評価に影響せず」企業の７４％】 内閣府は１３日、社員が残業や休日出勤をしなくても、「人事評価で考慮しない」と答えた企業が７４％に上るとの調査結果を発表した。昨年１１月公表された個人対象の調査では、「残業は上司から好評価を受ける」と考える人ほど労働時間が長いとの結果が出ており、社員が思うほどには、時間外労働が会社の人事評価に影響していない実態が浮かび上がった。 残業や休日出勤なしについて、「プラスに評価している」と回答した企業は１６％、逆に「マイナスに評価している」は６％にとどまった。個人対象の調査で は、残業が上
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