※前篇はこちら 中国の急速な経済発展と 強い相関関係にある環境破壊 実際のところ、日本の対中経済協力と中国の急速な経済発展、そして環境破壊のあいだには、極めて重大な相関関係がある。 中国の経済発展における最大のボトルネックであったエネルギー問題の打開のため、莫大な円借款が鉄道の建設に投じられたのはその一例である（以下、JICA公式HPに掲載されている円借款事業事後評価レポートによる）。 中国のエネルギー源は長らく石炭が主力であり、石油・LNG・原子力の利用が増えつつある今日においても未だ7割を石炭に依存している。しかし、その主要消費地である沿海部と、一大産地である山西省・内モンゴル自治区南西部は遠く離れ、華北を東西に数百km縦断したうえで上海・広東周辺へと航送する必要がある。とはいえ、毛沢東時代の鉄道・港湾インフラは極めて脆弱であり、改革開放が過熱した1980年代後半には、たちまち沿海部で

東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー

木村：日本の立ち位置は非常に難しいと思います。何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。 現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。 これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。 何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げ

ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて (g2book) 作者: 安田浩一出版社/メーカー: 講談社発売日: 2012/04/18メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 12人 クリック: 372回この商品を含むブログ (72件) を見る 講談社『g2』で連載中からなにかと話題になっていたこの本については、これから活字メディア、ネット上を問わず多くの言及がなされていくことと思う。僕にとっては、なによりも拙著『「壁と卵」の現代中国論: リスク社会化する超大国とどう向き合うか』、特に第１１章「村上春樹から現代中国を考える」で展開した問題意識に、あまりにドンピシャと響く内容だったので、とりあえず直接関連する記述を以下に引用しておきたい。 たとえば、2005年当時の激しい反日デモやサッカースタジアムにおける「小日本」や「シャービー（＝女性器を意味するスラング）日本」の大合唱の映像をニュースでみ

今世紀初めからの中国のネット黎明期以来、中国のコンテンツの海賊版事情についてウォッチしている私に言わせてもらえば、テレビ東京の「人気サイトに配信権を購入させる」という対中戦略は現状最も良い方法だと思う。 配信権を持つ中国企業や組織が、海賊版を配信する中国サイトに訴訟することはここ数年よく見る話題であり、遡れば北京オリンピック開会式の画像を「愛国心で配信した」と言い訳した動画サイトに対しても、コンテンツホルダーである政府は厳しく対応した。 また外国の事例では韓国のテレビ局各社が動画サイトと提携し、海賊版を配信するサイトに対し訴訟を起こしている。 テレビ東京による今回の提携の結果、それまで手の出しようのなかった海賊版アニメについても対策が講じられるようになってきた。 土豆網が自社の利益のため、自サイトにおける「ONE PIECE」など他社の海賊版配信を黙認しつつ今まで通りテレビ東京のアニメを配

中国・東莞で「宏得電子有限公司」を創業した新谷幸浩さんが初めて中国を訪れたのは、1984年のことだった。電子メーカーS社の香港工場の設立・オペレーションのために深センに派遣されてきた時だ。まだまだ中国という国がどうなっていくのか、予測もつかなかった時期だ。 私も当時訪問して痛感したが、中国全土が限りなく貧しかった。 鄧小平国家主席の「改革開放」「社会主義市場経済」という大改革が軌道に乗り始めた時期ではあるが、中国の人々の意識は、あまり変わったようには見えなかった。どこに行くにも「案内人」という名前の監視員がついて歩き、ホテルの出入口にホテル付の監視員がいるのは当然だが、各階の廊下の端っこに「おばちゃん」が座っていて、各部屋の人の出入りをきっちり監視していた。そのくせ夜になると、必ず女性のマッサージ師が呼びもしないのに押しかけてきた。 歩いている人々はいわゆる人民服ばかりだった。また道路は大

こうした反対運動は織り込み済みかと思われるが、「強引にことを進めていいのか」といった声が出てきそうなので、改めてここで、この計画が持ち上がった経緯を振り返ってみたい。 与那国島は沖縄本島から約500キロ、九州南端の鹿児島から1000キロの距離にあり、日本の最西端である。ちなみに台湾までは111キロと程近い。 大雑把に言えば、沖縄本島→宮古島→石垣島→与那国という順番で西に向かって並んでいて、宮古・石垣・与那国は総称して「先島諸島」と呼ばれている。 与那国島は、1時間くらいあれば車で島を一周できる。私も昨年訪れたが、さりげなく与那国馬が歩いている、ほのぼのとした島である。 しかし、止まらない人口流出という深刻な問題を抱えている。現在約1600人。島には高校がなく、中学を卒業すると島を出ていかざるを得ない。子供だけを下宿させる余裕もないということで、家族ごと与那国島を出ていってしまうケースが多

横須賀、佐世保、嘉手納を、今後重要となる戦域から遠過ぎるうえ中国ミサイルの射程内にありはなはだ危険だと断じ、米海軍力の少なくとも一部を豪州に移管する必要を強く説いている。 論争的なのは恐らくヨシハラ自身承知のことで、「非現実的である」「米国は弱いという対外イメージをかえって与えてしまう」などとする反論が既に現れた。 それでも、日米同盟それ自体が、第1に地理的有用性を減らし、第2に戦略的耐久性を減じつつあるのだとする主張として読み替えることができ、それもペンタゴンに近い専門家の言だけに、この先あり得べき変化に関して一定程度予言的だ。 米豪間にはいま、日米間で言う「2プラス2」の仕組みがある。2010年11月8日メルボルンで会した両国外務・国務・国防大臣長官協議は、今後米軍が豪州にプレゼンスを増していく路線を承認した。基地・施設の利用など具体策を検討する作業部会が発足し、議論を続けているという

従来、中国の日系企業は現地化が遅れ苦戦していると言われていた。しかし今回の調査では、中小企業の多くは現地の市場環境になじんでおり、苦労も多いがそれなりの成績を上げていることが確認された。 問題は日本を代表する大企業にある。 本来ならば、日本の大企業は日本の産業技術力を代表する大黒柱であり、中小企業の技術を集約する「要」になるはずである。しかし、日本の大企業は中国の消費者にその技術レベルの高さとブランドを浸透させておらず、存在感が日に日に薄れている。 「現地化」は経営を現地の中国人に任せることなのか？ 長い間、中国ビジネスの基本は「現地化」と言われてきた。しかし、日系企業の多くは、中国ビジネスの現地化は「現地の中国人に任せる」ことだと狭く捉えている。 実際に現地の中国人を起用し、「現地化」を試みる日系企業は少なくない。しかし、経営改善の効果が上がった企業は思ったより少ない。 その原因はどこに

マンキューがボストン・グローブの「Made in the USA - US manufacturing still tops China’s by nearly 46 percent」と題された記事を「良い記事（A nice piece）」としてリンクしている。その記事では、副題にある通り、米国の製造業は未だ中国を46%上回っていると主張している。 具体的には、国連のデータを引用し、米国の製造業の2009年の生産高は2005年基準で2.15兆ドルであり、中国の1.48兆ドルを46%近く上回っている、と記事は述べている。 試しに記事の参照している統計から日米中3ヶ国のデータを抜き出して時系列グラフを描画して見ると、日本は2007年に中国に逆転されているものの、確かに米国はまだ余裕があるように見える（下図）。 しかしここで注意すべきは、なぜ2005年基準の実質生産高を2005年の為替レートでド

「太平の眠りを覚ます上喜撰（蒸気船）たった四杯で夜も眠れず」。1853（嘉永6）年に黒船来航で大騒ぎの日本を揶揄した狂歌である。 平成22（2010）年尖閣沖での青い中国漁船の体当たり攻撃や、平成19（2007）年の北朝鮮弾道ミサイル発射時なども大騒ぎになった。 黒船では大騒ぎに引き続き、列国のアジア植民地化の危険を乗り越え明治維新という大きな歴史の進展があったが、今回はどうだろう。 北西からの強風・大波に飲み込まれるのを防ぐ対応を急がねばならない。大騒ぎをするだけで忘れ去られれば、文字通り国難が忘れた頃にやってくる。 我が国は、言うまでもなく島国で、四面をオホーツク海、日本海、東シナ海そして太平洋に囲まれている。日本へは海を渡ってこなければならない。すなわち脅威もまた海を越えてやってくる。 この脅威に最初に対抗するのが海上自衛隊と航空自衛隊である。従って、海・空戦力の重要性は論ずるまでも

人口の高齢化と経済の低迷の関係は最近しばしば話題になるところであり、本ブログでも折りに触れ取り上げてきた。 この問題に関し、先月初めと終わりに、日本の著名なエコノミスト達による興味深い指摘が2つなされた。 一つは「This Time May Truly Be Different: Balance Sheet Adjustment under Population Ageing」と題された1/7付けの西村清彦日銀副総裁のAEA講演である（Mostly Economics経由*1）。 そこで西村氏は、生産年齢人口を依存人口で割った逆依存人口比率（the inverse dependency ratio）のグラフを描き、それがピークを付けた段階で各国のバブル（日本、米国、欧州周縁国、そして中国？）もピークを迎える、という関係を示している（下図）。 Mostly EconomicsのAmol Ag

（前回から続く） 前回、中国で起きた反日デモに対する「ヤラセ論」が根拠とした推論にはいくつかの共通点がある、と書いた。以下の3点だ。 （1）五中全会で次期国家主席の座を約束する軍事委員会副主席を選出することになっているので、習近平・国家副主席を選任すべく胡錦濤政権に圧力を加えるため、反胡錦濤側あるいは軍部側が仕掛けたものだ。 （2）その証拠に、デモの現場に居る警官はデモの経路を知っていてあらかじめそこに武装警官を配備していた。また警官は決してデモを強引に阻止しようとはせず、若者たちを見ているだけだった。 （3）08憲章の起草者である劉暁波がノーベル平和賞を受賞したので、それに対する国民の関心をそらすために政府が仕掛けたものだ。 これらが、いずれもいかに的をはずした推論であるかを述べてきた。今回は（3）について述べる。 （3）に関して： もし「08憲章」が中国でそのような力を持っていると考え

前回の記事で、中国政府に対して「愛国無罪」を許さずどんな些細な暴力でも徹底的に取り締まって欲しいと書いた。だが、残念ながら暴力事件は日本でも起きてしまった。9月29日に神戸市の華僑向けの学校で校舎の窓ガラスが割られる事件が発生した。直前に男の声で尖閣諸島の問題に絡んで脅迫電話がかかっていたので、警察は関連を調べている。 言うまでもないが無力の子供を対象にした暴力はどんな理由であれ許されるべきものではない。日本の警察は犯人を全力で捕まえて厳しく罰して欲しい。中国のためだけではない。どんなに小さなことでもお互いの評価できる点を１つずつ積み上げていくことが、両国の信頼関係を回復するために不可欠であるはずだ。 作家として、コメンテーターとして活躍 さて、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件の影響で日本と中国の関係は一気に冷え切った。そこで、この問題に関して有識者のインタビューを随時お伝えする。今回

尖閣諸島問題を巡り、日中が火花を散らすなか、反日感情が再び台頭している。重慶でも「それなりの仕打ち」を受けるだろうと懸念していたが、実はそうでもなかった。肩の荷を降ろした、と結んだ。 その後、筆者は9月14日―23日までオーストラリアに滞在した。シドニーマラソンに出場するためだ。 中国のネット掲示板などでは、「加藤さん、日中関係が大変な時に海外に逃げるなんて卑怯じゃないか！」「結局は臆病者だったか、失望した」などのコメントが多々見受けられた。 9月18日、北京で挙行された5年ぶりの反日デモを含め、事態を現場で目撃できなかったことは心残りだ。 中国国民の筆者への罵声が収まりそうにない状況から、（1）シドニー行きは3カ月以上前から決まっていた（2）3カ月前にこのタイミングで尖閣が荒れることを予測するキャパシティーが筆者にはなかった（3）決して逃げているわけではないく、コラムなどで継続的に言論を

池田信夫氏が、今回の尖閣諸島での漁船衝突事件で船長を釈放した判断はゲーム理論に鑑みて「合理的」だった、とagoraに書いている。ただし、そこで池田氏が断っているように、それはゲームが1回かぎりの場合のチキン・ゲームの利得マトリックスを考えた場合で、繰り返しゲームを考えた場合には話が違ってくる。 この池田氏の議論を読んで、ちょうど4年前に大竹文雄氏のエントリにコメントしたことを思い出したので、以下にそれをサルベージしてみる。 該当のエントリは週刊エコノミストの2006/9/26号を紹介したもので、同号に大竹氏は“「騒音おばさん」を止めるには　感情論より効率論 権利を整理し金銭交渉で”という記事を書いている。下記コメントはその記事内容を受けたものである*1。 読ませていただきましたが、コースの定理を説明するのに、「騒音おばさん」を例に挙げるのは不適切なような気がします。あの人は感情に任せて被害