中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との

３月１７日、中国外務省の趙立堅報道官は会見で、前日発表された日米共同声明が中国の海洋進出などに懸念を表明したことに強く抗議したことを明らかにした。北京で２０２０年９月撮影（２０２１年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　１７日　ロイター］ - 中国外務省の趙立堅報道官は１７日の会見で、前日発表された日米共同声明が中国の海洋進出や香港・新彊ウイグル自治区の問題に懸念を表明したことに「厳重に抗議」したことを明らかにした。ただ今週、アラスカで行う米との閣僚協議で香港や新彊といった議題が排除されることはないと述べた。 米中両国は１８日、アラスカ州で外交トップ会談を開催する。中国からは外交担当トップである楊潔チ・共産党政治局員と王毅国務委員兼外相、米側はブリンケン国務長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が出席する。 趙報道官は、「米との対話で香港や新彊の問題に触

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ

（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） わたしが香港の民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）さんを知ったのは、たぶんテレビ東京の番組で、彼女がまだ高校生のときだった。 香港の民主化を求める「雨傘運動」で学生団体のスポークスマンを務め、その容貌の愛らしさもあったのだろう、「民主（学友）の女神」と呼ばれた。日本の高校生がアイドルやアニメやインスタグラムに夢中になっているときに、香港ではこんな高校生がいるのかと思ったが、周庭さんも元々は日本のアニメやアイドルが好きなふつうの高校生だったのである。 成人してからも、彼女は「オタク」を自認しているが、それでもTikTokは中国製のアプリだから使わないと、そのへんは日本の若者とはちがい、はっきりと自覚的である。 その周庭さんが、11月23日、香港の活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏と林朗彦（アイバン・ラム）氏とともに裁判にかけられ、即日収監された。 今

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王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が2月27日の夕方に表明した全国の学校に対する臨時休校の要請は、あまりに突然であり、多くの人々に衝撃を与えた。このニュースはほぼ

2019年11月21日 国際映画アニメ 「中国で『天気の子』はどう受容されたか ～海外の観客と日本アニメの出会いと再会～」 スタッフ 李思園（骨董通り法律事務所 for the Arts） 2019年の公募でスタッフとして加入した李は、中国からの留学生として早稲田大学大学院博士課程に在籍し、研究テーマは「聖地巡礼」を通したポップカルチャーの伝播と受容。子供のころから生粋のアニメファンだった自分史を通じて、中国での日本アニメ受容の状況を紹介して貰った。 2019年11月1日、映画『天気の子』が中国で公開され、最初の週末の3日間で興行収入1億5千万元（約24億円)を突破し、動員は500万人を超えた。同日に封切られた『ターミネーター：ニュー・フェイト』に次ぐ、週末興収第3位の好スタートである。 公開前から中国で注目を集めていた『天気の子』。プロモーションビジュアルに書かれているキーワードは「3年

1979年以降、日本は、長年にわたり、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健・医療などの基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でODAを実施してきました。こうした支援は、日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与しました。中国側も様々な機会に日本の対中国ODAに対して評価と感謝の意を表明してきています。 対中ODAは既に一定の役割を果たしたため、2018年度をもって新規採択を終了し、2021年度末をもって継続案件を含めた全ての事業が終了しました。

北海道大学の男性教授が中国を訪問中に当局に拘束されていた問題で、菅官房長官は15日午後の記者会見で、男性教授が解放され、15日、日本に帰国したことを明らかにしました。男性教授に健康上の問題はないということです。 そして菅官房長官は、男性教授が解放された経緯について、「事柄の性質上、詳細については、コメントを差し控える」と述べたうえで、「日本は、さまざまな会談の際に、邦人保護の観点から、中国に強く働きかけをしてきた」と述べました。 さらに、菅官房長官は、「ご家族をはじめ、皆さんの強い思いを実現できて、一つ、ほっとしている」と述べました。 この問題をめぐっては今月４日、安倍総理大臣が訪問先のタイで中国の李克強首相と会談した際、「男性教授が拘束された状況は受け入れられない」として、来年春の習近平国家主席の日本訪問に向けた環境づくりを行うためにも、早期解放と帰国への中国側の前向きな対応を求めたのに

邪悪は道理もなく舞い降りた。7月18日、一人の暴徒が日本京都府にある「京都アニメーション」の第一スタジオを爆破放火した。 建物に居た73名のスタッフのうち6名だけが火災を逃れ、その他の方はみな被害に遭った。現在34名が死亡(7月20日まで)、30余名が重軽傷を負ったという（犯人も含む）。 「アニメ会社放火事件」は80年代以来死亡者が最も多いテロ事件となり、全世界でニュースとなって駆け巡り、一般人でさえこの少し奇妙な名前のアニメ制作会社を知ることとなった。アニメ業界を知る者にとって、京アニを知る人にとって、この災難が想像を絶する物であり、未来に対して悪影響しか与えないという考えに至るだろう。 私は今回の事件の詳細について追及したくない。私はこの場を借りて、皆さんに京アニが日本のアニメの過去と未来を背負った会社であることを伝えたいと思っている。我々が失ったのは、京都アニメーションが描き下ろした

モンスター・中国の世界的脅威と日本がすべきこと かつて鄧小平の改革開放に期待した世界的経済学者コルナイ・ヤーノシュは今、何を思う 吉岡桂子　朝日新聞編集委員 世界を揺るがせた1989年のふたつの事件、中国が民主化を求めて街を出た市民を戦車で弾圧した天安門事件と東西ドイツを隔てていたベルリンの壁の崩壊から、30年が過ぎました。主著のひとつで80年に出版された『不足の経済学』で、国境を超えて社会主義圏で体制改革を目指す知識人らに大きな影響を与えたハンガリーの経済学者コルナイ・ヤーノシュ氏（91）は今、何を思うのか。ブタペストの自宅で話を聞きました。かつて鄧小平氏が進めた改革開放に期待を寄せていた社会主義研究と移行経済の泰斗は、建国70周年を迎えて膨張を続ける中国を「モンスター」と呼んでいました。（聞き手　吉岡桂子・朝日新聞編集委員） コルナイ・ヤーノシュ　1928年ブタペスト生まれ。共産党機関

「日本サッカーの極めて厚い基礎がここに」　大学生10人のU-22日本銀メダルを中国メディア称賛【アジア大会】 10-08 07:35

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

6月25日、日本取引所と上海証券取引所の間で締約された「日中ETFコネクティビリティ」に基づくETF（上場投資信託）が東京証券取引所と上海証券取引所に相互上場され、記念セレモニーが開催された。東京証券取引所では中国の株価指数であるSSE180やCSI500に連動するETFが上場され、上海証券取引所では東証株価指数や日経平均株価に連動するETFが上場された。中国では、海外との間の資本取引のための資金の移動が制限されているが、今回の制度では適格海外機関投資家（QFII）制度や人民元建て適格海外機関投資家（RQFII）制度、あるいは適格国内機関投資家（QDII）制度と呼ばれる投資枠を日中の機関投資家に新たに割り当てて相互の投資を可能にしている。これによって、日本の投資家にとっては収益性が期待しうる中国株のETFへの投資機会が拡大し、中国の投資家にとっては安全性の高い安定した日本株のETFへの投資

① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが

問われる日本の「天安門後」外交＝学生弾圧に涙した現場－欧米と一線、対中関係改善 2019年06月01日08時44分 北京の天安門広場を舞台に展開された民主化運動の学生リーダー・王丹氏（中央）＝１９８９年５月（ＡＦＰ時事） １９８９年６月３日深夜から４日未明にかけ、中国・北京の天安門広場の周辺で人民解放軍による発砲が始まった際、日本大使館一等書記官だった佐藤重和（６９）は流れ弾が飛ぶ中、学生らと広場にいた。若者たちが弾圧されると「対中ＯＤＡ（政府開発援助）など僕たちがこれまでやってきたことは何だったのか」と涙ぐんだ。だが日本政府はその後、対中制裁を強化した欧米諸国とは一線を画し、「中国を孤立させない」と真っ先にＯＤＡを再開させ、関係改善を進めた。その外交は今も問われている。 ◇学生にシンパシー 後に駐オーストラリア、タイ大使を務めた佐藤は、中国を専門とする「チャイナスクール外交官」。胡耀邦元

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ＣＥＯ（最高経営責任者）ポストの実質的な新設が、日本がローカル地域に“降格”する過渡期の表れか──。 ファーストリテイリング（ＦＲ）は2018年秋、ひっそりと国内ユニクロＣＥＯのポストに、ＦＲの上席執行役員で、ユニクロＣＯＯ（最高執行責任者）を務めていた桑原尚郎氏を昇格させた。ＦＲの柳井正会長兼社長は、グローバル全体の経営にシフトする。 「海外事業は各地域にＣＥＯがいる。日本もローカルの一つとしてＣＥＯを配置し、よりしっかりコミットしていく」（ＦＲ広報） この人事の背景にあるのは、海外事業の急成長だ。4月に発表された19年度上半期の決算で、ＦＲは過去最高益を記録。けん引役は中国のユニクロ事業だった。 中華圏全体で約2

工事が進む陸上自衛隊宮古島分屯地、手前の建物は隊庁舎や宿舎＝2019年1月9日、宮古島市上野野原（©まぶいぐみ提供） 防衛省が南西諸島で陸上自衛隊の配備を進める念頭には、東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の軍事的脅威がある。新編される陸自部隊は有事の際の初動対応や、島しょ奪還を任務とする水陸機動団（長崎県）など本土からの増援部隊の受け入れを担うという。ただ、防衛力の増強はかえってこの地域の緊張度を高める可能性をはらむことにもなる。 防衛省の計画では奄美大島、宮古島、石垣島にそれぞれ警備隊と地対艦・地対空ミサイル部隊が配置される。 陸自によると、26日に配置される宮古島の警備隊は島内の航空自衛隊のレーダーなど重要施設の警備訓練や、有事に本土からの増援部隊がスムーズに展開できるよう港湾や空港などを守る訓練などを実施する。 陸自ヘリの離着陸は宮古空港のほか、緊急時などには駐屯地内のグラウン