中国で若者の就職難が加速する背景に“親のメンツ問題”あり⁉ 学歴があって裕福な若者たちがどんどんニート化している理由 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
中国で「専業子供」（ニート）が増えている理由今年、３月に開催された中国の国会にあたる全人代こと、全国人民代表大会。ここでも若者の就職難が議題となり、中国政府は「就業困難層を強くサポートしていく」と発表したが実態は少し違うと、中国人YouTuberのPooちゃんは言う。 「就職難って言うけど、これ、中国人のメンツの問題なんだよな。それも若者世代のメンツじゃなくって、40〜50代の親世代のメンツ問題。そもそも中国の都会なら仕事はあるし、月給だって日本円で20〜30万円はもらえる。 日本でも、実家に住んでてこれぐらい給料もらっていれば本人的には満足でしょ。けど、それじゃ納得しないのが中国の親世代なんだ。 親世代は友達や親戚同士で『子供の就職先マウント』があるから、月給20万円の会社にはなかなか就職させない。“就職難”の背景には、中国ならではのこうした特殊事情がある」 近年の中国は、日本や欧米以上
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
習氏の理想都市は空っぽ、権力の限界露呈－北京に近い「雄安新区」
中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions
いい仕事がなさすぎて… 就職せず「専業子供」になる中国の若者たち | 薄給で働きまくるなんて割に合わない！
中国では2023年6月、若年（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最高を記録した。これ以降、当局は数値の公表を取りやめている。 膨大なカネと時間を注いで勉強してきたのに、結局働き口がない──そんな事態に直面した若者たちは今、実家に帰って「専業子ども」になることを選んでいる。 「フルタイムでは働かないと決めた」 何気なくSNSを見ていたティアン・イーナン（23）は、昨年の秋、心惹かれる「新しいタイプの仕事」を紹介する動画日記を見つけた。 その動画では、若い女性がエレガントなピンク色のバスローブ姿で朝を迎え、テイクアウト用の容器に入った辛口の鍋料理をのんびり口に運んでいた。午後は読書にいそしみ、夕食はテレビを見ながら赤いドラゴンフルーツと殻むきヒマワリの種をつまむ。彼女は「専業娘」を自称していた。 ティアンはそんなシンプルな生活が羨ましかった。彼女は観光マネジメントを専攻する大学生で、中国
習近平が消した中国｢もう1つの道｣李克強の無念
10月27日未明、心臓発作により68歳で急死した中国の李克強・前首相は、ひと言でいえば西側からみて「話が通じる」リーダーだった。 習近平国家主席のような共産党高級幹部の子弟とは違い、李克強氏は安徽省の普通の家庭の出身である。文化大革命の時期に少年時代を過ごし、大学入試が再開された1978年に最難関とされる北京大学の法学部に入学した。共産主義青年団の先輩である胡錦濤・前国家主席と同じく、改革開放後の社会で実績を重ねて昇進したエリートだ。 博士号を持つ本格派のエコノミスト 北京大学の大学院では経済学に転じ、のちに博士号を取得している。中国の要人にありがちな、実力不明の「なんちゃって博士」ではない。李克強氏の博士論文は中国の経済学界で最も権威があるとされる賞を得ており、本格的なエコノミストだ。こうした素養があるうえ英語も堪能だったので、西側との「共通言語」は豊富だった。 ときに、その発言は波紋を
(追記)中国がわりとやばい件について②
https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 これを書いた者だけど。 ↑書いたのは中国恒大集団の件が本格的になる前だったので、単にお気持ちだけではないことを信じてもらえたのではないだろうか。 最近の色々について追加で書きたいことがあるので投稿させてもらう。 【愛国ホルホル動画＋アメリカやその他の国への批判の増化が半端ない】 前も中国すごい動画が増えてて昔の日本みたいになってきてると書いたけど、この数か月でも加速した。 それに加えて、アメリカの失敗や痛ましい事件を喜ぶ動画が本当に増えた。bilibili等の中国コンテンツだけではなく Youtubeにまでバイデンが泣いてプーがキラキラしてるクソサムネ動画がアップされている。 ん？既視感がある？そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね。 しかし、日本とは違う点はスマホをみんなが持つ時
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
中国が株式売り越さないよう一部投資基金に要求、相場低迷で－関係者
中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。 本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。 原題：C
イエレン訪中、習近平の腰巾着「スッポン官僚」以外との会談を重視したワケ 中国史上「最弱」の首相、李強より話を聞きたかった人物とは | JBpress (ジェイビープレス)
米国のイエレン財務長官が6日から4日間の日程で訪中し、米中ともに両国経済のデカップリングを望まないという立場を表明した。だが、双方とも何らかの譲歩を示したという報道はない。おそらく具体的な米中半導体戦争や貿易戦争の緊張緩和につながる話し合いはなかったのだろう。 中国は8月1日から、米国による対中半導体制裁への対抗処置として半導体材料であるガリウム、ゲルマニウムの輸出管理規制もおそらくこのまま実施される。 では、このイエレン訪中は無駄足だったのか？ その成果と意義について考えてみたい。 （福島 香織：ジャーナリスト） イエレンの訪中は、バイデン政権の財務長官として初めてだった。滞在は4日間に及び、合計10時間以上にわたって猛烈な勢いで中国要人と会談した。7日に李強首相、劉鶴元副首相、易綱・人民銀行総裁、そして7月1日に人民銀行書記に就任し、次期総裁にも就任するとみられる潘功勝・副総裁と相次ぎ
中国が東南アジアから撤退開始、経済問題に直面し | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東南アジアにおける中国の経済面での存在感が縮小し始めている。かつて中国はこの地域に最も多くの融資や援助を行っていたが、今日では他国に押され影が薄くなっている。中国が自国の裏庭ともいえる同地域に向ける金を切り詰めると、習近平国家主席とその取り巻きが間違いなく今も夢見ている世界支配はこれまで以上に遠のくことになる。 中国の東南アジアへの政府開発融資（ODF）は、データが入手できる直近の年である2021年に再び減少した。同年のODFは39億ドル（約5630億円）相当で、最も多かった2015年の76億ドル（約1兆970億円）の半分強の水準だ。2010年以降の年平均額である55億3000ドル（約7940億円）をも下回っている。 中国に代わって他国や国際機関の存在感が増している。2015年以降、中国はこの地域最大の単独投資国として全体の25％を占めていたのが、わずか14％にまで落ち込んだ。実際、中国の
中国 若い世代 5月の失業率20％超に 学生たちから不安の声 | NHK
中国では景気回復の勢いが鈍くなり若い世代の失業率が最も高い水準となっている中、大学の卒業シーズンを迎え、各地で開かれている就職面接会では参加した学生から相次いで不安の声が聞かれました。 中国では景気回復の勢いが鈍くなる中、5月の都市部の16歳から24歳までの失業率が20.8％と同じ形式で統計が公表されている2018年以降、最も高い水準で若い世代を中心に就職や雇用への不安も広がっています。 6月、大学の卒業シーズンを迎えていて卒業生は大学院なども含め過去最多の1100万人余りに上るとされていますが、各地の大学では就職先が決まらない学生のための就職面接会が開かれています。 南部の広東省広州の大学では17日、地元の企業を中心におよそ100社がブースを設け、多くの学生が面接に訪れていました。 理系の学部の男子学生は「景気が悪く職探しが難しい。多くの企業が人員削減していて採用に積極的でないと感じる」
アジア富裕層が吊り上げ､マンション急騰の脆弱
近年、マンション価格が高騰しています。とりわけ東京都内では、1億円を超える高額のマンションが次々と売れて、話題を呼んでいます。マンション価格は、バブルなのでしょうか？ バブルだとすれば、いつ弾けるのでしょうか？ 今回は、首都圏のマンション価格の動向と対応について考えてみましょう。 まず、マンション価格の近年の動向を確認します。国土交通省が公表している不動産価格指数によると、2010年を100とした直近2022年10月の価格指数（全国）は、以下の通りです（※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。 住宅地や戸建住宅はあまり変わっておらず、マンションの高騰が突出しています。とりわけ首都圏のマンションは、2020年頃まで「東京オリンピック後に暴落する」という予想もありましたが、今も高額の新築物件が飛ぶように売れており、中古市場
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