再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程
3年間で7兆ドル(約1050兆円)もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産(GDP)の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。 一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうです。 4年に1度行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から現職の新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏のあわせて3人が立候補しました。 投票は13日に行われ、即日開票の結果、 民進党の頼清徳氏 558万6019票、 国民党の侯友宜氏 467万1021票、 民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏が当選しました。 投票率は71.86%で、前回4年前より3ポ
(台北中央社)最大野党・国民党の馬英九(ばえいきゅう)前総統が8日、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレのインタビューを受け、中国の習近平国家主席を信用しなければならないなどと発言した。関連記事は10日に公開され、与党・民進党は同日、記者会見で「社会の共通認識とかけ離れている」と非難した。 馬氏は、習氏を信じられるかという質問に対し「両岸(台湾と中国)関係について言えば」と前置きした上で「習氏を信用しなければならない」と答えた。習氏が新年を迎えるあいさつで「統一は歴史的必然だ」としたことについては「習氏が統一を推し進めているとは考えていない」と持論を展開。中国が統一を望んでいるのは確かだとしながらも、統一には多くの時間を要し、人々の同意を得る必要もあると語った。さらに、統一は中華民国憲法に書かれているとし「本来台湾が受け入れられることだ」と述べた。 民進党で広報を担当する戴瑋姍氏は馬氏の発言
祖父の影佐禎昭の写真を手にする自民党の谷垣禎一元総裁。影佐は旧日本陸軍で中国担当の謀略課長を務めた=東京都内の自宅(酒巻俊介撮影) 自民党の谷垣禎一元総裁(78)の自宅を訪ねた。杯をかなり重ねた後、谷垣さんが「母方の祖父だ」といいながら、一枚の写真を手にした。フレームの中で凛々しい軍服に身を包んでいるのは、中国で謀略活動を進めた陸軍中将、影佐禎昭だ。名前の「禎一」は、影佐から一文字を取ったという。 「祖父は硫黄島で自決した栗林忠道中将と陸軍大学校の同期で、当時の陸軍参謀本部第8課(宣伝謀略課)の初代課長を務めたそうです。米国のCIAのような組織ですよ。戦争を始めようとするとき、そんなところがないとできないから」 影佐は、日中戦争初期の戦争指導に携わり、昭和14年には蒋介石と対立していた親日の汪兆銘政権を樹立する際の中心人物となったという。 「どうすれば停戦交渉に持ち込むことができるか、考え
10月27日未明、心臓発作により68歳で急死した中国の李克強・前首相は、ひと言でいえば西側からみて「話が通じる」リーダーだった。 習近平国家主席のような共産党高級幹部の子弟とは違い、李克強氏は安徽省の普通の家庭の出身である。文化大革命の時期に少年時代を過ごし、大学入試が再開された1978年に最難関とされる北京大学の法学部に入学した。共産主義青年団の先輩である胡錦濤・前国家主席と同じく、改革開放後の社会で実績を重ねて昇進したエリートだ。 博士号を持つ本格派のエコノミスト 北京大学の大学院では経済学に転じ、のちに博士号を取得している。中国の要人にありがちな、実力不明の「なんちゃって博士」ではない。李克強氏の博士論文は中国の経済学界で最も権威があるとされる賞を得ており、本格的なエコノミストだ。こうした素養があるうえ英語も堪能だったので、西側との「共通言語」は豊富だった。 ときに、その発言は波紋を
野村農水相「汚染水」と発言 謝罪・撤回、辞任は否定 2023年08月31日21時26分配信 岸田文雄首相との面会後、首相官邸を出る野村哲郎農林水産相=31日午後、東京・永田町 野村哲郎農林水産相は31日、東京電力福島第1原発の処理水について「汚染水」と発言した。この後、岸田文雄首相の指示を受けて謝罪、撤回。辞任は否定した。 【国会議員情報】野村 哲郎 野村氏は、農水省で記者団に「言い間違えた。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と述べた。自身の進退については「反省を踏まえ、改めて責任感を持ち、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くす」と強調した。 「汚染水」は海洋放出に反対する中国政府が多く用いる表現で、発言は政府見解と異なる。これに関し、野村氏は「なぜそう言おうと思ったのか、頭の中は分からない」と釈明した。 野村氏は31日、漁業者への支援策について首相官邸で関係閣僚らと協議。終了
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