派遣で働く人「増やすべきでない」 首相、法改正案巡り：朝日新聞デジタル
企業が自由に派遣を活用できる「職種」や「期間」を広げても、派遣で働く人は増やさない――。安倍晋三首相は１７日、労働者派遣法の改正後も、派遣で働く人数を「増やすべきだとはまったく考えていない」との考えを示した。今国会に政府が出す改正案では、派遣が増え、正社員雇用が減る懸念が指摘されていた。 午前の衆院予算委員会で山井和則議員（民主）の質問に答えた。改正案では、企業が３年ごとに働き手を代えれば、どんな仕事も、ずっと派遣任せにできる。 これに対して安倍首相は、改正は「わかりやすさと派遣労働者のキャリアアップが目的」と説明。労働者が同じ職場で３年しか働けなくなることについては、「節目節目でキャリアを見つめ直していただく」と述べ、働き手のためになるとの考えを強調した。 厚労省によると、２０１２年６月時点の派遣労働者は１３５万人。（山本知弘）
派遣労働を拡大、法改正へ最終報告 ３年規制を緩和：朝日新聞デジタル
労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。 厚生労働省の労働政策審議会の部会が２９日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、２０１５年４月に施行することを目指している。 改正法案の骨格となる最終報告では、企業は働き手を交代させれば、ずっと仕事を派遣に任せられることになった。 これまでは、秘書や通訳といった「専門２６業務」は期間の制限なく派遣に任せることができたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「３年」が上限だった。この規制を緩和し、すべての仕事で、３年ごとに派遣労働者を代えれば、自社
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
新卒社員を「使い捨て」/「ブラック企業」根絶を/ユニクロの実態告発
日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な「ブラック企業」の実態を示し、政府に本腰を入れた対策を求めました。 労働の規制緩和中止求める 参院予算委 山下議員が指摘 山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。 ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。 安倍晋三首相は「採用した以上、
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 - 社会
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
製造業派遣 禁止骨抜き/登録型も容認 民自公が合意
民主、社民、国民新党の３党が国会に提出していた労働者派遣法改定案について、民主党は１５日までに、製造業務派遣と登録型派遣の「原則禁止」事項を削除するなど大幅修正することで自民、公明両党と合意しました。 改定案は、非人間的な違法派遣の横行が社会問題になり、規制を求める世論と運動をうけて２０１０年４月に国会に提出されました。製造業務派遣と登録型の「原則禁止」、違法派遣があった場合に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定などを盛り込みましたが、派遣業界の抵抗、自民、公明両党の反対で審議入りできず、継続審議になっていました。 同時に、改定案には大きな問題点があり、製造業務と登録型の「原則禁止」というものの、派遣元に常用雇用されているケースや「専門２６業務」を除外するもので、短期で反復更新すればいくらでも派遣できる内容です。全労連をはじめ労働組合、弁護士、「派遣切り」とたたかう労働者などは、
アメリカの若者がデモをしても就職できる３つの理由 （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
冷泉彰彦（作家・ジャーナリスト） ニューヨークのダウンタウンで行われている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」ですが、その後も盛り上がりは続いているようです。５日の水曜日には公称１万人が参加して、『ニューヨーク・タイムズ』は（締め切りの関係はあるにしても）翌日の一面で「スティーブ・ジョブズの死」よりも大きく扱っていました。更に６日になると、デモの勢いは増して、先週末同様に警官隊との衝突も起きているようです。また、私の住むニュージャージーを挟んでニューヨークの西側に位置するペンシルベニア州のフィラデルフィアでも「フィリー占拠デモ」が行われているなど、各地に波及が続いています。 ところで、このデモに関してですが、例えば日本の場合ですと、いくら社会への不満を抱えていても、デモをすることのメリットはあまりない一方で、例えば逮捕歴などがつくと、不利になることの方が多い、
asahi.com（朝日新聞社）：収入格差の拡大、初めて国の責任認める 労働白書 - ビジネス・経済
厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、「労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と国の責任を初めて認めた。政権交代や、労働者派遣法改正案が先の通常国会に提出されたため、踏み込んだ表現となった。 白書は雇用者の年間収入を、就業構造基本調査をもとに推計。１９９７年からの１０年間で、１００万円〜２５０万円の低収入層の割合が雇用者全体の２５％から２９％に増えたと指摘。格差が拡大した結果、消費が低迷し、産業発展の可能性を狭めた、と結論づけた。 非正規雇用が増えた背景に、企業で人件費の抑制志向が強まり、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことを挙げた。また、９９年の派遣業種拡大や０４年の製造業派遣解禁など労働者派遣事業の規制緩和が、「こうした傾向を後押しした」と認めた上で、「今後は正規
むしろ「就活くたばれ」と言ってこなかったからこそ今の惨状があるんじゃないの - あままこのブログ
ページが見つかりません−北海道新聞 なかなか面白いことをやっている人たちがいるそうで。 で、面白いことって言うのは往々にして非難を浴びるもので、案の定ソーシャルブックマークのはてなブックマークでは賛否両論。まだ2chの方は見てないけど、その内「痛いニュース」とかで取り上げられて、このデモへのバッシングがまとめられたりするんじゃないかなぁと思ったりする。 はてなブックマーク - 就活に不満、学生がデモ 札幌中心部で−北海道新聞[道内] で、これについて思ったことを語る前に、とりあえずちょっと僕の立ち位置について書いておく。*1 僕は今地方大学の四年生で、一応来年の春に卒業することになってます。で、卒業後の進路なんですが、まぁ未定です。というのも夏に大学院入試を受けたんですけど見事に失敗しまして、一応冬に受けようかとは思ってますが、正直受かる自信は全然ありませんと。 で、じゃあ就活でもしている
「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生１人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。 厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請する。 帰国したのは、第１陣（２０８人）として昨年８月に来日した２０歳代女性。語学研修を経て、今年２月に九州の病院に赴任。患者の食事や入浴の介助などを任され、入所者からは好評だったという。 しかし、来日前にインドネシア側から受けた説明のうち▽日本の看護師資格は、他国でも働ける国際ライセンス▽資格取得前から注射などの看護業務ができる▽賃金２０万円以上を保証――などが事実と異なっていたとして９月に帰国した。 厚労省によると、看護師資格は日本国内でのみ有効。「２０万円以上」の保証はしておらず、賃金は受け入れ施設
経済産業省、正社員のためのハローワークを創設？ - Chikirinの日記
以前“仕事より人が多い”ということ、というエントリで「正社員の貸し借り市場ができるかもしれないね。そんなことになったら派遣切りで失業した人は益々就職できないね」と書いた。それが9月8日だった。 一ヶ月半後の10月22日の日経新聞に下記のような記事を見つけた。*1 記事前半＝厚生労働省の雇用対策についての話は略） 一方、経済産業省は企業の出向制度を活用した雇用安定化策に乗り出す。景気変動が生産活動に及ぼす時期が業種や業界によって異なることを踏まえ、企業間での柔軟な人材移動を促す。 同省や各地の経済産業局に専門の支援機構を設け、人材が不足してる企業と一時的に送り出したい企業に関するデータベースをつくる。 データベースには必要とする人数や処遇、受け入れ期間などを登録。余剰人員を抱える企業と人材不足に直面する企業の双方に情報を提供し、出向の形で行き来できるようにする。 おお、やっぱり〜！！ 「われ
うーん。なんでここで麻生さんの名前が出ずに民主党になるのかも良く分か..
うーん。なんでここで麻生さんの名前が出ずに民主党になるのかも良く分からないね。補正予算自体が元々鳩山が引き継いだら中止したくなるようなクソの山で中止したらしたで各方面迷惑かけまくって非難轟々だろうなheheheみたいな麻生さんの負の置き土産で、そんなのみんな分かってて内定なんか出すとさすがに人様の人生壊すから取り返しの付きにくいものは選挙後まで執行しないでおこうみたいな感じで各省庁控えてたわけじゃないか。この状況で自民が選挙負けたらもめるような求人に突撃するのは……まあそりゃあ分からんではないよ、この不景気だからね、でも求人出した大学はさすがに無責任すぎる。 うん、まあ、書いてある事実関係は本当だという仮定で話そうか。正直言うと社会保障を乞食だの書いてる人が失業保険貰いながら内定がどーだの言ってるのって何のコント、釣りじゃねーの、とか思わなくもないけど、まあ事実関係は正しいとして話すよ。社
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政府、「残業代ゼロ」制度導入を断念 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞デジタル：「新卒離職率、残業時間オープンに」自民・渡辺美樹氏 - 政治
「ブラック企業」と呼ばれることについて - わたなべ美樹(ワタミグループ創業者)公式サイト
ワタミ会長、出馬会見で「夢のない若者、世界に関心持とう」 自民から参院比例区
「自分の力で可能性つかんで」 首相、ニートに呼びかけ - MSN産経ニュース
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ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia
働いたら負けは事実