年間400億円近い巨額の経費負担が問題視されている国際宇宙ステーションについて、日本の今後の関わり方を検討する文部科学省の小委員会が開かれ、委員からは「国民の税金で行うべき宇宙開発とは何なのか、しっかり考えるべきだ」などという意見が出されました。 国際宇宙ステーションを巡っては、年間400億円近い巨額の経費負担が問題視され、国の宇宙基本計画は、この負担を今後減らすことを決めているほか、再来年の2016年以降は日本がどのように宇宙ステーション計画に関わるのかまだ、決まっていません。 こうしたなか、今後の日本としての関わり方を検討する文部科学省の小委員会の初めての会合が22日開かれ、委員に選ばれた民間企業の代表や大学教授それに宇宙飛行士の向井千秋さんらが出席しました。 その中では、委員から「国民の税金で行うべき宇宙開発は何なのか、しっかり考えるべきだ」とか「宇宙ステーションは人が宇宙で活動する