選挙戦が続く衆院選。『ABEMA Prime』では22日までの間、主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いており、20日には日本共産党の吉良よし子・常任幹部会員が生出演した。
こんばんは。都議の栗下です。 昨日は、70年代初頭問題になったマンガ3作品について書きました。 今日は、70年代〜80年代前半についてお伝えします。 ■不健全図書激増の謎(1977~) 以前、入手した東京都の不健全図書記録を見て気になっていたことがあります。それは、年ごとの不健全図書の推移です。下の図をご覧ください。 これは、年ごとの不健全図書数を12で割って、ひと月ごとの平均をグラフにしたものです。 1970年代後半から指定数が急激な伸びを示しているのがわかるでしょうか。制度開始当初は4冊/月ほどで推移していたものが、10冊/月の水準に激増しています。 一体この時期に何が・・・? 結論から先に言ってしまうと、これは雑誌自販機の普及によるものではないかと推測しています。今は都内でもほとんど駆逐された雑誌自販機は75年頃から普及し、後述の三流劇画ブームを支えたと言います。また実際に指定された
■まえがき 荻野浩次郎さんが、自民党参院選候補「オープンエントリー」のファイナリストに残った。荻野さんとは多少面識があり、ポジショントークではない話ができる人だと理解していたので、正直、興味津々である。これは小誌『マンガ論争』としても、ちゃんとお話をうかがってみたい。 ■なんで自民党なの? ——まず、気になるのは「何故、自民党から出よう」と思ったのか? ということです。自民党員で議員秘書をやっておられるから当然と言えば当然の話なんですが。 荻野浩次郎(以下:荻野)国家観が一番近いと思ったのが自民党でした。私は石橋湛山(※1)が好きで、そういう意味では自民党の保守本流とはちょっと異なるのかもしれませんが、石橋湛山の精神が好きというのと、自民党は本当に懐が広い。私みたいなこういうことを言うのもアリですし、他党のことは知らないのでそこは分からないのですが、自民党の中の党内議論という意味では、一年
政府・与党は消費税の軽減税率で検討課題としている「書籍・雑誌」について、適用に必要な基準づくりを今国会では見送る方針を固めた。対象とする書籍・雑誌の線引きで、有害図書を排除する仕組みづくりに時間がかかるため。2017年4月の軽減税率導入時の適用には間に合わない可能性が出てきた。有害図書に関しては、自治体が独自の判断で青少年に有害とされる図書類を「不健全図書」などに指定している。「有害」の基準は
5月16日、コンテンツ文化研究会などが主催する「児童ポルノ禁止法・院内勉強会」が、衆議院第一議員会館で開催された。通常であれば午後に行われることが多い勉強会だが、午前9時半という時間設定に、60人あまりが眠い目をこすりながら集まった。 いよいよ佳境に入った児童ポルノ法改定をめぐり、規制強化に危惧を持つ立場から開催されたこの集会。今回は、京都府の児童ポルノ規制条例制定に携わった京都大学大学院法学研究科の高山佳奈子教授を招き、講演が行われた。 冒頭、来賓挨拶に立った、みんなの党の山田太郎参議院議員は、次のように語った。 「(児童ポルノ法改定案について)マンガとアニメは外れてきたが、例えば(18歳未満の)コスプレを撮影すると児童ポルノに該当して被害者と加害者が一緒になるという可能性もある無茶苦茶な法律。児童ポルノという名称も児童虐待を矮小化するとICPO(国際刑事警察機構)からなされている。いず
「児童ポルノ法の改正案が出るって本当ですか?」 エロ漫画の電子書籍の編集者から、こんな電話をもらったのは今年の3月だった。日本経済新聞(3月10日付)が、自民・公明両党が、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(児童買春・児童ポルノ処罰法)の改正案を提出するために、調整に入った、と報じたからだ。(日経新聞の記事) 私はその記事を見逃していた。多少は話題となったものの、ネットでもほとんど話題になっていなかった。また他のメディアも、この動きについてその後も報じなかった。そのため、まさかその数ヶ月後に「児童買春・児童ポルノ処罰法」の改正案が提出されるとは思ってもみなかった。 結局、第183通常国会は、衆参のねじれによって、参議院で安倍晋三総理への問責決議が可決されたために、6月26日に閉会した。同時に、自民、公明、維新の3党の議員から提出されていた「児童買春・児童
昨日、警察庁からCGの児童ポルノ法違反被疑事件について一時間にわたり詳細説明を受けましたのでその内容をご報告します。(→受領した資料) 被疑事件の概要 CGの児童ポルノを初摘発 =写真参考に模写、販売容疑-デザイン業の男逮捕・警視庁 18歳未満の少女の写真を参考に描いたCG(コンピューターグラフィックス)のポルノ画像を販売したなどとして、警視庁少年育成課と南千住署は11日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、岐阜市正木のデザイン業、○○○容疑者(52)を逮捕した。同課によると、CGを使った児童ポルノの摘発は全国で初めて。 同法は児童の裸体や性交場面の写真などを児童ポルノと規定。同法をめぐる国会審議などから、同課は実在する児童の写真を精密に模写した今回のCGは、児童ポルノに該当すると判断した。高橋容疑者は「多くの写真集が(同法成立で)販売禁止になり憤りを感じていた」と容疑を認めている。
2010年、「非実在青少年」という、聞きなれない言葉がニュースを飛び交った。 東京都の青少年健全育成条例の改正案で、都側が「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」を指す言葉として作った造語である。 東京都がこの非実在青少年の性交や、その類似行為をマンガやアニメなどで描くことを規制しようとしたことに対し、マンガ家を始めとする出版業界関係者は強く反発した。 世論もこの条例改正に注目し、一時的に改正案は、知事提出の案件としては、12年ぶりに否決されるという成果を結んだ。最終的には12月にさらに改正案が提出され、可決成立をしてしまったが、マンガ表現規制問題に対する強い関心が集まった1年と言えよう。 手塚治虫デビューとともに そんな年に上梓されたのが、長岡義幸『マンガはなぜ規制されるのか』(平凡社新
政府は6月11日の閣議で5月31日に樽井良和参議院議員(民主党)より提出されていた『コンテンツの表現の規制に関する質問主意書』に対する答弁書を閣議決定しました。答弁では法律や条例、業界の自主規制が敷かれる直前直後で犯罪の認知件数がどのように変化したかについての統計数値を明らかにしたうえで有意の変化が認められるか否か政府の見解を求められたのに対し「一概にお答えするのは困難」としています。今回決定された答弁書の全文は樽井議員のブログに掲載されています。 参議院議員樽井良和君提出コンテンツの表現の規制に関する質問に対する答弁書 http://ameblo.jp/4289tarui/entry-11549797163.html 以下は答弁書の要旨です。 1. 性犯罪の認知件数について 児童ポルノ禁止法施行(1999年11月1日後)以降および2004年の改正前後における年代別の性犯罪認知件数について
“ローゼン閣下”は推進派だった。児童ポルノの単純所持を禁止する「児童ポルノ禁止法改正案」が国会に提出されたことで、オタク人気の高い麻生太郎財務相(72)の評価が落ちている。麻生氏といえばマンガ好きとして知られているが、マンガ規制につながる同改正案には前向きなのだ。永田町関係者はこんなジョークを言う。 「この改正案で一番危ない政治家は麻生氏だと言われているんですよ。マンガ好きというけど、所有しているマンガに児童ポルノと指摘されるものがあったら、単純所持で犯罪者になっちゃう」 麻生氏は羽田空港で読んでいたマンガ「ローゼンメイデン」のタイトルから付けられたローゼン閣下というニックネームでネットユーザーに親しまれるほど、マンガ好きで有名。こんな心配が持ち上がるのも無理はない。本紙がすでに報じたように同改正案は将来的にマンガやアニメを児童ポルノとして規制しかねない「付則」があり、日本漫画家協会などが
児童ポルノ改定案が国会に提出され、ようやくさまざまなメディアも注目するようになってきた。筆者も「週刊プレイボーイ」(6月3日発売号/集英社)、「出版ニュース」(6月10日発売号/出版ニュース社)で、この問題に関する記事を執筆している(宣伝)。 前者のほうでも記しているが、今回、法案提出の中心人物である自民党政調会長の高市早苗衆議院議員は、多忙のため取材に応じることはできないという。その上で、高市議員は2008年当時と、意見は変わっていないという。 そこで今回は、08年当時の高市議員の意見を示す資料を掲載することにする。これは、筆者の送付した質問に高市議員が文書にて回答したものである。今後の議論の上で、多くの人々に役立ててもらいたい。 問1:「児童ポルノ」の定義についてどのようにお考えですか? 【回答】 現行法(平成11年「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か? 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念(3/3 ページ) また(3)の「自己の性的好奇心を満たす目的で所持」もおかしな文言である。 犯罪とは、その行為、行動に対していうのであって、心の中で何を思うかは自由のはずである。犯罪行為が起こる以前にこのような曖昧な文言で心の中までも規制され、罰金もしくは懲役の対象にするのは暴挙といえよう。人の心の中に踏みこむのは間違いなく「思想統制」である。 (4)インターネットの利用に係る事業者の努力規定の新設 インターネット事業者は捜査協力しろとする規定である。これも「通信の自由」を阻害しないといえるのか。 (5)被害児童の保護のための措置を講ずる主体及び責任の明確化 児童ポルノ禁止法の本来の趣旨を考えると、この(5)が最も優先されるべきであろう。すなわち児童ポルノの製造者、流通者を厳しく取り締まるべきであり、
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か? 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ITmedia ニュース 5月27日(月)17時58分配信 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。 この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期的な法律である。この点において児童ポ
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か? 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念(1/3 ページ) 国会提出が迫っている児童ポルノ禁止法改定案では、児童ポルノ写真やデジタル画像を所持する「単純所持」の禁止に加え、マンガ・アニメの規制につながる調査研究の実施が盛り込まれている。「児童を守る」という本来の目的から逸脱しているのではないか──マンガをめぐる表現問題・著作権問題に詳しい作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに問題点・懸念点を論じてもらった。 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。(関連記事:児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む) この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度
自由民主党・公明党・日本維新の会が児童ポルノ規制法の改正案を今国会中に提出する方向、と報じられている。 「自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像「所持」禁止」(産経新聞2013年5月21日) 自民、公明両党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む3党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 この件についてメディアの扱いは総じて小さく、あまり関心を持たれていないようだ。しかし、この改正案には憲法にも関わる重大な問題があり、憲法改正が選挙の争点となりつつある現時点で、決して軽視すべき問題ではない。 子どもを守るという目的自体には何の異存もないが、この改正案は、その目的を達するには不十分であるばかりでなく、深刻な権利侵害のおそれを含むという弊害があり、反対せざるを得ない。 児
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