アングル：ディープフェイク最前線、「実在しない記者」暗躍か
アイテム 1 の 2 ７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年 ロイター/Cyabra） [1/2]７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年 ロイター/Cyabra）
コラム：「マスク2枚配布」の波紋、東京封鎖へ物流の備えは大丈夫か
安倍政権は３月末までに月間６億枚のマスク生産体制を整えるとしてきたが、店頭の品薄状態は解決してない。写真は３月２日、東京のＪＲ品川駅で撮影（２０２０年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１世帯につき布製マスク２枚を配布する方針を表明した。いつまでたってもマスク不足が解消しないことへの対応策のようだが、そもそも３月中に月間６億枚を生産する約束はどうなったのだろうか。相変わらず店頭で品薄は続き、マスクを手にできない世帯は少なくない。 どうやら政府は、生産さえ増やせば問題は解決すると考え、出荷されてから小売店に至る流通を把握していない節がある。ここを改善し、不足が顕著な地域に集中的に供給できる体制を整えられれば、各方面で波紋を呼んだマスク２枚を配布する必要性はなくなるかもしれない。
消費税5％へ減税望ましい、補正予算最大15兆円必要＝自民安藤氏ら提言
［東京 ２９日 ロイター］ - 自民党の安藤裕衆院議員らは２９日、大規模な財政出動と減税が望ましいとの提言書を取りまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。消費税率は５％への引き下げが望ましいが、次善の策として軽減税率の５％への引き下げを提言。２０１９年度補正予算は１０－１５兆円、２０年度も同額の特別枠が必要としている。国土強靭化のため、年間２兆円程度の予算を最低１０年間継続し、プライマリーバランスの枠外と位置付けるべきとしている。
物価目標2％達成厳しい、個人的には1％でもデフレ脱却＝自民・甘利税調会長
１１月１１日、自民党の甘利明税制調査会長（写真）は都内で講演し、アベノミクスの物価目標２％の達成は非常に厳しいと指摘、個人的見解として「（物価）１％でも、デフレ脱却と言っていいのではないか」と述べた写真はスイスのダボスで２０１６年１月撮影（２０１９年 ロイター／Ruben Sprich） ［東京 １１日 ロイター］ - 自民党の甘利明税制調査会長は１１日都内で講演し、アベノミクスの物価目標２％の達成は非常に厳しいと指摘、個人的見解として「（物価）１％でも、デフレ脱却と言っていいのではないか」と述べた。 安倍晋三首相の任期については「あと２年しか首相をやらないようだ」としつつ、トランプ米大統領は再選される可能性が高く、「個性の強烈な米中ロ首脳と手をつないで世界をまとめられる人はなかなかいない」と指摘、首相が任期で辞任しようとしても、海外首脳から慰留される可能性があるとの見方を示した。 安倍首
経済対策の必要性感じない、首相からの指示もない＝麻生財務相
１１月１日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。写真は麻生財務相（左）。６月９日、福岡市で撮影（２０１９年 ロイター/代表撮影） ［東京 １日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。
米とトウモロコシ購入、約束・合意した事実ない＝安倍首相
１０月７日、安倍晋三首相（写真）は衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。写真はブリュッセルで９月撮影（２０１９年 ロイター／Francois Lenoir） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と）購入を約束や合意した事実はない」と説明した。
国連報告の日本メディアの独立性懸念、「根拠不明」＝菅官房長官
６月５日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。写真は首相官邸で２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。
インタビュー：消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も＝本田氏
５月１６日、前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。２０１６年３月撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ - 前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。
今の日本経済、消費税引き上げに十分耐えられる＝麻生財務相
５月１５日、麻生太郎財務相（写真）は午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。今井雅人委員の質問に答えた。 政府は、リーマンショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税を１０％に引き上げるとしている。すでに各方面で準備が進んでいる中、最終判断の期限を聞かれ「今の段階で引き上げが困難と判断される事態を予断を持って言うことはできかねる」とした。
実質賃金1.1％のマイナス、15年6月以来の低水準＝2月の統計
４月５日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。写真は日本円紙幣。２０１３年２月撮影（2018年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ５日 ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。 厚労省は１月に調査対象とする３万０１９２事業所のうち、３０人以上の約１万２０００事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「１月は現金給与総額でマイナス０．９％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）としており、２月の統計結果も下押しされた公算が大きい。 勤労統計調査のうち、所定内給与は２４万１５２９円で、前
悪夢のような民主党政権発言、「言論の自由ある」＝安倍首相
２月１２日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。写真は１月にロッテルダムで撮影（２０１９年 ロイター／Piroschka Van De Wouw） ［東京 １２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め歴代の政権として反省していると述べた。
コラム：今こそ超富裕層に増税すべき理由
［ロンドン ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 超富裕層には超高額な税金を──。左派の米政治家２人がそれぞれ行った提案が注目を集めていることから判断しても、こうした考えは今、時流に乗っているのかもしれない。 １月３０日、超富裕層には超高額な税金を──。左派の米政治家２人がそれぞれ行った提案が注目を集めていることから判断しても、こうした考えは今、時流に乗っているのかもしれない。写真はその１人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員。ワシントンで昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター/Carlos Barria） 法外な収入に課税すべきだと主張するのは、ニューヨーク州選出の民主党の新人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員だ。詳細は明らかにしていないが、１０００万ドル（約１１億円）を超える課税所得の税率を７０％にするというものだ。単身者で収入が５０万ドル以上の税率が
あらゆる手段尽くし悪質ブローカー排除＝安倍首相
１２月６日、安倍晋三首相は午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。写真はダーウィンで１１月撮影（２０１８年 ロイター） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。公明党の伊藤孝江委員への答弁。
セルビアのフクロウ生息地、地域おこしの像が「卑猥」と批判殺到 (ロイター)
１１月１５日、フクロウの一種であるトラフヅクの生息地として世界的に知られるセルビア北部の都市キキンダで、フクロウの町として地域おこしのために作られたフクロウの像が、フクロウより男性器に似ているとしてソーシャルメディアでひんしゅくを買っている。１４日撮影（２０１８年 ロイター/Marko Djurica ） ［キキンダ（セルビア） １５日 ロイター］ - フクロウの一種であるトラフヅクの生息地として世界的に知られるセルビア北部の都市キキンダで、フクロウの町として地域おこしのために作られたフクロウの像が、フクロウより男性器に似ているとしてソーシャルメディアでひんしゅくを買っている。 ルーマニアとの国境にあるキキンダは有数のトラフヅク生息地で、毎年冬にトラフヅクを見ようと数千人のバードウォッチャーが訪れる。 ソーシャルメディアでは、テラコッタ製のトラフヅク像が長い形をしており、トラフヅクが最小限
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赤十字、新型コロナのワクチン入手阻む行動に警告
新型コロナ、ＷＨＯは台湾提供の情報を共有せず＝外交部
消費増税凍結、格下げの覚悟必要＝麻生財務相
アマゾン、中国ネット通販撤退へ
最低賃金、業種別で一律化へ
今回下方修正した賃金、アベノミクス効果と言ったことない＝安倍首相
