「マッドマックス」上映の劇場で発砲、容疑者射殺後に空気銃と判明［ナッシュビル（米テネシー州） ５日 ロイター］ - 米テネシー州ナッシュビルの映画館で５日、おのなどで武装した男が銃のようなものを発砲し、警官に射殺される事件があった。男が所持していた催涙スプレーで３人が負傷した。 警察によると、容疑者は２９歳で、過去に精神病による通院歴があるという。男は現場に駆け付けた警官にも発砲し、映画館を出ようとしたところで射殺された。持っていた武器は空気銃だったと後に判明した。
特別リポート：「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者
アイテム 1 の 10 ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） [1/10] ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市 ２８日 ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均33,367.19-0.51%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,710.10+0.14%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,722.74-0.03%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種4,783.35+0.04%ポジティブポジティブ日本円/米ドル.0.01
米ＴＰＡ法案、上院で審議打ち切りに失敗
［ワシントン １２日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結に不可欠な米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案について、米上院議会は１２日、審議を打ち切るための投票を行ったものの、賛成５２票、反対４５票で、打ち切りに必要な６０票を得られなかった。 共和上院トップのマコネル院内総務は次回投票に向け手続きをとると述べたものの、投票の時期などは決まっていない。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
デンマークが動物との性行為を全面禁止、議会で法案可決
［コペンハーゲン ２１日 ロイター］ - デンマークの議会は２１日、動物との性行為を禁止する法案を可決した。同国では既に動物を傷つける恐れのある性行為が禁止されていたが、動物の権利が十分に保護されないとして、愛護団体が規制強化を求めていた。 欧州では、ドイツやノルウェー、スウェーデン、英国などですでに動物との性行為が禁止されている。このため、動物との性行為を目的とした観光客らがデンマークに集中、社会問題化していた。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は７日、６─８月にかけてインフレ率が低下することは予想しておらず、慎重を期して行動すると述べた。一方、中期的なインフレ抑制には引き続き自信を持っているとした。 ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり インフレとの戦いは続くＥＣＢの早期追加利下げに市場は懐疑的、株価には支援材料 マーケットcategoryＥＣＢ、インフレの軟着陸に自信 適切なペースで利下げへ＝仏中銀総裁欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は７日、ＥＣＢが引き続きユーロ圏のインフレの「ソフトランディング」に自信を持っており、適切なペースで利下げを実施していくと述べた。 前ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり インフレとの戦いは続く
コラム：自由貿易協定で膨らむ米赤字、ＴＰＰは本当に必要か
２月１７日、オバマ米大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結に向け、大統領に貿易促進権限を付与するよう議会に要請している。写真は２０１３年、米ワシントンの連邦議会議事堂のドーム（２０１５年 ロイター/Jonathan Ernst） ［１７日 ロイター］ - オバマ米大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結に向け、大統領に貿易促進権限（ＴＰＡ、いわゆるファストトラック権限）を付与するよう議会に要請している。この権限が大統領に付与されれば、議会は大統領がまとめた通商協定について「賛成票」か「反対票」を投じるのみで、協定に修正を加えることはできない。
キューバと国交正常化交渉、米大統領が開始発表
１２月１７日、オバマ米大統領は、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ワシントン １７日 ロイター］ - オバマ米大統領は１７日、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午（日本時間１８日午前２時）に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。 開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。
アングル：香港デモに中国から称賛と反感、「第2の天安門」警戒も
１０月１日、香港で数万人が参加する民主化要求デモは、１９９７年の英国からの返還以来で最大規模となる中、中国本土から香港を訪れている人たちは、称賛と反感が入り混じった思いで状況を見つめている。写真はデモ参加者（２０１４年 ロイター/Carlos Barria） ［香港 １日 ロイター］ - 香港で数万人が参加する民主化要求デモは、１９９７年の英国からの返還以来で最大規模となる中、中国本土から香港を訪れている人たちは、称賛と反感が入り混じった思いで状況を見つめている。 北京から観光目的でやってきたという２９歳の女性は「人生で初めて政治を身近に感じた」とし、「これは香港にとって歴史的瞬間だ」と語った。中国は１日からの国慶節（建国記念日）の連休に入り、香港にも本土から多くの旅行者が訪れている。
原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。
シャキーラのヒット曲が著作権侵害、米連邦裁「盗作がベース」
８月２０日、米ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁が、コロンビア出身の人気歌手シャキーラが２０１０年に発表したヒット曲「ロカ」について、別のアーティストの作品の著作権を侵害しているとの判断を下したことが明らかに。５月撮影（２０１４年 ロイター/Steve Marcus） ［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁は１９日、コロンビア出身の人気歌手シャキーラが２０１０年に発表したヒット曲「ロカ」が、別のアーティストの作品の著作権を侵害しているとの判断を下した。 判事は「ロカ」のスペイン語版について、ラッパーのエル・カタが２００７年にソニーから発表した曲をベースにしたもので、この曲がドミニカ出身のアーティストが１９９０年代後半に発表した作品の盗用に当たると認定した。
コラム：日本にも債務上限や歳出強制削減の条項新設を
［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相が来年４月からの消費税率引き上げを１日に決断し、歳入の増加は図られるものの、膨張する歳出に歯止めをかける点は「野放し」状態になっていると言っていいだろう。 このままでは仮に消費税率を１０％に引き上げても、債務の累増問題を解決できない危機に直面する。米国のような債務上限の設定や歳出を強制的にカットできる条項を設定すべきだ。私には、米国債のデフォルト回避に向けて議論している米国の方が、無制限の債務膨張を止められない日本よりも、ずっと健全であると映る。
産業界から経済対策への要望相次ぐ、消費増税決定で
１０月１日、安倍首相が消費増税を表明したのを受け、産業界からは、上向き始めた景気の腰を折らないよう、経済対策への要望が相次いだ。写真は７月に都内で撮影（２０１３年 ロイター） ［幕張 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相が消費増税を表明した１日、産業界からは、上向き始めた景気の腰を折らないよう、経済対策への要望が相次いだ。 トヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長は「自動車業界は一貫して条件付き賛成」と従来からの見解を繰り返した。その上で「将来を思うと消費増税は避けられない道だが、競争力確保、経済の活性化につながるような合わせ技を期待する」と語った。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新国立「建設せず」の選択肢も、白紙撤回で自民が新提案
訂正-中国株式市場、200社以上が売買停止する方針＝証券時報
ミス・ユニバース代表の宮本さん、日本が変わること期待
アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる
映画の結末めぐり口論過熱、米男性がトラックでひかれ死亡
