文部科学省は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンライン講義を行う大学や高等専門学校の支援に乗り出す。計約10万人分のモバイル通信機器を学校を通じて学生に無償で貸し出し、自宅などでの学習を後押しする。著作権者の許諾なしで教材をネット上で使うことを特例で認める措置も1年限定で導入する。同省担当者は「遠隔講義の実施を促したい」としている。支援対象とするのは主にオンラインでの講義を実施したこと
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、税金や社会保険料の支払いが難しくなる個人、中小事業者を対象に政府が特例制度の創設を検討している。来週にも緊急経済対策に盛り込む。ただ、税金や社会保険料の支払いが困難になった場合は現在も、支払いを1年間猶予する制度がある。どんな制度か確認しておこう。猶予期間は原則1年「期限までに税金を払えないがどうすればいいのかという相談が増えてきた」。都内で開業する税理
暗号資産(仮想通貨)NEM(ネム)を、不正に流出したものと知りながら取得したとして、東京地検は1日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の罪で、会社役員、北本雅己容疑者(39)=大阪市=と医師、土井隆義容疑者(30)=北海道帯広市=を起訴した。 起訴状によると、2018年2~3月、仮想通貨の交換業者「コインチェック」から流出したネムと知りながら、パソコンなどを使って取得したとしている。関係者によると、当時のレートで北本被告は十数億円分、土井被告は1億数千万円分を取得したという。 18年1月、顧客約26万人から預かっていた約580億円分のネムがコインチェックから流出。2人は安価で入手したネムを、別の仮想通貨に交換して利益を得たとみられる。警視庁は流出させたハッカーについて、不正アクセス禁止法違反容疑を視野に捜査している。 〔共同〕
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
財務省・国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に直面する企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長6年猶予できるようにする方針だ。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担を無くす案も浮上しており、与党と協議してこうした対応が可能かを検討する。自民党の甘利明税制調査会長は22日、週内に税調の幹部会合を開き、税制面からの企業の資金繰り支援策
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股(テンセント)など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて所得税の確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。個人事業者の消費税の受付期間も3月31日から4月16日までに延長する。東日本大震災の後に、被災者などを対象に期間を延長した前例はあるが、全国一律の延長は初めて。国税庁に
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