特別リポート：ソニー盛衰の時、平井新社長が担う「ゲーム」の結末は
３月２６日、４年連続で最終赤字を計上するソニーを引き継ぐ平井新社長に再生を図る道はあるのか。写真はバルセロナでのモバイル・ワールド・コングレスで会見する平井氏。２月撮影（２０１２年 ロイター/Gustau Nacarino） ［東京 ２６日 ロイター］ 満身創痍でステージを降りるハワード・ストリンガー氏が残した遺産は、輝きを失った「ＳＯＮＹ」ブランドだ。空前の４年連続最終赤字を受け、ゲーム事業出身の平井一夫氏が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）としてこれを引き継ぐ。 戦後復興の町工場から世界を席巻したソニー<6758.T>は今、アップルやサムスン電子<005930.KS>の隆盛の陰で存在感を失った。ｉＰｏｄ（アイポッド）の協業で故スティーブ・ジョブス氏から誘いを受けたのは２００１年。当時ソニーの時価総額は１０兆円前後を誇ったが、今や１兆円台と、海外強豪に軽く買収されるほどの水準に落ち込んだ。
影響広がる米「ピンクスライム」肉問題、過剰反応の側面も
４月４日、通称「ピンクスライム」とも呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉をめぐり、米国では先月以降、消費者の間で安全性に対するパニック的な懸念が急速に広がっている。写真はカリフォルニア州リバーサイドの食肉加工工場。３月撮影（２０１２年 ロイター/Alex Gallardo） ［ニューヨーク ４日 ロイター］ 通称「ピンクスライム」とも呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉をめぐり、米国では先月以降、消費者の間で安全性に対するパニック的な懸念が急速に広がっている。 ただ、一般的には良く知られていないかもしれないが、米国では食品へのアンモニア添加は約４０年前に当局が認可しており、実際にチーズを含む多くの食品に使われている。先端技術を使った食品製造の現場では、専門家の手によって少量のアンモニアで食品を加工するのは珍しいことではない。
「ピンクスライム」肉の波紋広がる、米食肉加工大手が破綻 | Reuters
４月２日、通称「ピンクスライム」と呼ばれる加工肉の安全性をめぐる懸念が消費者の間で高まる中、米食肉加工ＡＦＡフーズが米連邦破産法１１条の適用を申請。写真は同加工肉を製造する米ビーフプロダクツ・インクの工場で３月撮影（２０１２年 ロイター） ［２日 ロイター］ 通称「ピンクスライム」と呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉の安全性をめぐる懸念が消費者の間で高まる中、米食肉加工ＡＦＡフーズは２日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。 ＡＦＡは米国で最大規模の食肉加工企業で、年間約２２万６８００トン以上のひき肉を生産。国内５州に工場を構え、従業員約８５０人を抱える。同社は裁判所に提出した申請書類の中で、製品に対する「昨今の市場の変化」やピンクスライム肉に関するメディアの報道について触れている。 ピンクスライム肉をめぐっては、同加工肉を製造する米ビーフプロダクツ・イン
リーマンショック以降の円高、頑強な金融システムが理由＝日銀総裁
２月２日、白川方明日銀総裁は、グローバルな投資家が、日本はスイスなどとともに相対的に金融システムが頑健とみているため、円高が進んできたとの見方を示した。写真は１月撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２日、衆院予算委員会に出席し、リーマンショック以降、世界経済が不確実ななか、グローバルな投資家が、日本はスイスなどとともに相対的に金融システムが頑健とみているため、円高が進んできたとの見方を示した。 また白川総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で新たに導入した２％との長期的な物価目標（ゴール）について、「インフレーションターゲット（インフレ目標）が、物価安定の数字だけをみるものであるなら、インフレ目標ではないと繰り返し言っている」と指摘。「いわゆるインフレ目標を採用している国でも、物価だけに焦点を
2012年の世界は今年以上に「大荒れ」か、欧州と中東に火種
１２月１５日、欧州と中東に火種を抱え、来年は恐らく今年と同じぐらい「大荒れの年」にはなりそうだ。写真はエジプトの首都で反政府デモに参加する市民。１月撮影（２０１１年 ロイター/Goran Tomasevic） ［ロンドン １５日 ロイター］ 古代マヤ文明は２０１２年に世界が終わりを迎えると「予言」し、それに基づいた終末論も、年末年始の読み物として書店には数多く積まれている。世界終末論は別にしても、来年は恐らく、今年と同じぐらい「大荒れの年」にはなりそうだ。 ２０１２年は米国とロシアとフランスで大統領選が行われ、中国ではポスト胡錦濤体制が始動する。欧州はソブリン危機の不透明感が晴れず、民主化の波を受けた中東は政治的動揺が続き、経済の悪化は世界各地でデモなどの混乱を引き起こす可能性がある。足元では、ユーロをめぐる不安が根強く、核開発を続けるイランをイスラエルが軍事攻撃するとの懸念も残ったままだ
ノルウェー爆破・銃乱射被告、初の公開審理で77人殺害認める
１１月１４日、今年７月にノルウェーの爆破・銃乱射事件で逮捕・起訴されたアンネシュ・ブレイビク被告の尋問が行われ、被告は計７７人の殺害を認めた。写真は裁判所を出る被告を乗せた車（２０１１年 ロイター/Jon Eeg/Scanpix） ［オスロ １４日 ロイター］ 今年７月、ノルウェーの首都オスロでの爆破と郊外のウトヤ島での銃乱射事件で逮捕・起訴されたアンネシュ・ブレイビク被告（３２）の尋問が行われ、同被告は計７７人の殺害を認めた。事件後、同被告が公開の審理で発言したのは初めて。 黒のスーツに白いシャツ、シルバーのネクタイを着用したブレイビク被告は、尋問で「私はノルウェーのレジスタンス運動における司令官であり、テンプル騎士団でもある」と述べた。 さらに「私が行った行為については認めるが、罪は認めない」とした上で、多文化主義を支持するノルウェーの司法には従わないと主張した。 法廷には約１２０人の
元スパイの露富豪レベデフ氏、ＴＶ番組で出演者に殴りかかる
９月１６日、ロシアの元スパイで英インディペンデント紙やイブニング・スタンダード紙を買収した富豪のアレクサンドル・レベデフ氏が、テレビの討論番組でロシア人実業家に殴りかかる騒動があった。写真は殴りかかるレベデフ氏（左）（２０１１年 ロイター/REUTERS/NTV） ［モスクワ １６日 ロイター］ ロシアの元スパイで英インディペンデント紙やイブニング・スタンダード紙を買収した富豪のアレクサンドル・レベデフ氏（５１）が、１６日に放送された世界経済危機を扱ったテレビの討論番組で、出演していた実業家に殴りかかる騒動があった。 殴られたのは不動産開発業を営むセルゲイ・ポロンスキー氏で、かつて億万長者だったものの、経済危機の影響で多くの資産を失っている。同氏はレベデフ氏に対し、オリガーキー（新興財閥）と金融問題を話し合うくらいなら誰かを殴ったほうがましだと述べ、「試してみたいか」とレベデフ氏を挑発した
動物愛護団体がポルノサイト開設へ、菜食主義の普及目指す | 世界のこぼれ話 | Reuters
９月１９日、動物愛護団体「ＰＥＴＡ（動物の倫理的扱いを求める人々の会）」が、菜食主義の普及を目的にインターネット上でポルノサイトを立ち上げる計画を発表した。写真はワシントンで菜食主義キャンペーンを行うＰＥＴＡのモデル。昨年７月撮影（２０１１年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ 非営利の動物愛護団体「ＰＥＴＡ（動物の倫理的扱いを求める人々の会）」が、菜食主義の普及を目的にインターネット上でポルノサイトを立ち上げる計画を発表した。ポルノ映像の合間に苦しむ動物の写真や映像を流すという。 ＰＥＴＡは、今年１２月初旬に解禁されるポルノ関連サイト用の新ドメイン「．ＸＸＸ（ドットトリプルエックス）」を使用するための手続きを開始。キャンペーンの責任者によると、この「ＰＥＴＡトリプルエックス」サイトを通じて新たな視聴者層にアクセスし、動物愛護のメッセージを広めてい
米消費者はサービスの悪さにうんざり、6割超が店を出た経験＝調査 | 世界のこぼれ話 | Reuters
６月７日、米国人の大半が、自国の顧客サービスに不満を持っていることが、米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」の調査で明らかに。アーカンソー州で２日撮影（２０１１年 ロイター/Sarah Conard） ［シカゴ ７日 ロイター］ 米国人の大半が、自国の顧客サービスに不満を持っていることが、７日発表された米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」の調査で明らかになった。 調査は３月に成人１０１０人を対象に電話で行われた。それによると、米国人の６４％が顧客サービスの悪さを理由に店をを出たことがあり、また６７％が電話サービスの質の悪さから問題が対処される前に受話器を置いたことがあると答えた。 悪い顧客サービスの最も腹立たしい例として、電話サービスを利用した際になかなかオペレーターにつながらないことがトップとなり、続いて販売員が失礼という意見が多かった。 また、小型家電や電子機器、携帯
震災の日本から国外への避難、香港はホテルがほぼ満室 | 国内 | Reuters
３月１８日、東日本大震災に襲われた日本から国外へ避難する人が増加しているが、香港のホテルの多くはすでに予約でいっぱいになっている。写真は国外へ避難する乗客で混雑する成田空港（２０１１年 ロイター/Issei Kato） ［香港 １８日 ロイター］ 東日本大震災に襲われた日本からの避難場所に香港を考えている人は、別の場所を検討しておく必要がありそうだ。香港では３月２５─２７日に７人制ラグビーの国際大会が開催され、ホテルの多くはすでに予約でいっぱいになっている。 航空機チャーター事業を手掛けるエア・チャーター・サービスは、日本から避難する人にシンガポールやバンコクなどに向かうよう呼び掛けている。 同社のアジア太平洋担当最高経営責任者（ＣＥＯ）、ギャビン・コパス氏は１８日、ロイターの取材に「ここ数日で日本からの避難に対応しているが、香港に来る人が直面する最初の問題はホテルの部屋。別の場所への乗り
円急騰の本邦勢リパトリ主犯説は誤り、海外勢の円調達困難が背景 | Reuters
３月１７日、円相場の急騰は、日本資産に投資していた海外勢が、東日本大震災を受けて円資金の調達困難に陥ったことが主因だ。写真は２００９年１１月、都内の外為トレーディングルームで撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ 対ドルで７６．２５円という変動相場制移行後の最高値をつけた円相場の急騰は、日本資産に投資していた海外勢が、東日本大震災を受けて円資金の調達困難に陥ったことが主因だ。 海外勢はドル／円スワップ取引等を通じて円資金調達し、日本株や社債などに活発に投資していたが、円の流動性を確保するため日本資産の取り崩しを実施。しかし、円返済に必要な十分な円が調達できず、円需要が一段と高まった。 また、証拠金取引による円売りポジションの損切りもドルの下げ足を速めた。 ドルは前日ニューヨーク終盤の７９．６０円から朝方一時７６．２５円まで３円以上急落した。その後は神
日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ
３月１５日、国際エネルギー機関は、日本は原子力発電の不足分を補うに十分な石油火力発電による余剰能力を有していると指摘。写真は福島県原子力災害対策センターで（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao) ［ロンドン １５日 ロイター］ 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。 ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。 ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。 ＩＥＡはまた
再送：飼い猫をマリネしようとした男、動物虐待罪で米当局が起訴
［バッファロー（米ニューヨーク州） １７日 ロイター］ 米ニューヨーク州で自分の猫をマリネにしようとした男が動物虐待の罪で起訴される事件があり、被告の男に対する審理が１７日に開かれた。当局が発表した。 同州バッファローの警察によると、今年８月にゲーリー・コークック被告（５２）が一時停止違反をした際、車のトランクからサラダ油や塩コショウなどの混ざったマリネ液まみれの猫を発見。同被告は調べに対し、食べるために準備していたと供述したという。 被告は逮捕後にメリーランド州に逃亡したが、現地で再び拘束され、１６日にバッファローに引き戻された。現在は勾留されており、２２日に再出廷する予定となっている。 エリー郡の動物虐待防止協会のジーナ・ブラウニング氏によると、マリネにされかけたオス猫は、調味料を洗い落とすため何度か風呂に入れられたが健康な様子だった。また、この猫を飼いたいとの申し出が多数あり、猫はす
「不吉な」黒猫、10月に虐待が増加＝英動物愛護団体 | 世界のこぼれ話 | Reuters
［ロンドン ２８日 ロイター］ 英王立動物虐待防止協会（ＲＳＰＣＡ）は２８日、魔女と結び付けられやすい黒猫に対する虐待が、英国ではハロウィーンの季節に増加していることを明らかにした。 また、ＲＳＰＣＡによると、黒猫がシェルターに保護された場合、引き取り手が見つかるまでに時間がかかることも多いという。 保護施設のマネジャーを務めるビバリー・リービー氏は、「残念なことに、引き取りの候補から黒猫が除かれることはよくあるが、素晴らしいペットになる」と訴えた。 黒猫にまつわる迷信は国によって様々だが、道を横切ると不吉とされるものは多くの国で見られる。起源については、中世のヨーロッパでペスト流行の原因と考えられたなど諸説がある。
ジャイアントパンダ、絶滅させればいい＝英動物学者｜世界のこぼれ話｜Reuters
９月２２日、英ＢＢＣの司会者でもある動物学者のクリス・パッカム氏が、ジャイアントパンダは絶滅させればいいなどと発言。写真はバンコク郊外の動物園で飼育されているパンダ。４日撮影（２００９年 ロイター/Phichaiyong Mayerku） ［ロンドン ２２日 ロイター］ 英ＢＢＣ放送の司会者でもある動物学者のクリス・パッカム氏（４８）が、自然保護論者たちはジャイアントパンダへの支援を断ち、そのまま絶滅させるべきだ、などと発言した。英誌「Radio Times」で語った。 パッカム氏は、ジャイアントパンダについて「不運なことに、大きくてかわいいし、ＷＷＦ（世界自然保護基金）のシンボルでもある。われわれはパンダの保護に何百万ポンドも（何億円も）つぎ込んできた」とした上で、「支援を断つべきだと思う。一定の尊厳をもって絶えるのを放っておこう」などと述べた。 ジャイアントパンダは、中国南西部の山岳地
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