復職した女性たちは、みんな疲れ切っている 浜田敬子氏(以下、浜田):働き方改革というときに、まずは女性が働きやすくなるように、と捉えられてきました。それがなにを生んだのかといえば、「女性が働きやすくするために」と言った結果、「家事も育児も女性の役割」と、家庭内の役割分担が固定化してしまったなと思います。 今では「男性も女性も含めた働き方改革をしないといけないよね」と、議論が段階を追って進んできたなと思っています。 一番改革が進んでいないのが、この「男性の家庭進出」というところです。会社の中だけで一生懸命働き方を改革をしても、結局は家に帰った時にちゃんと家事育児の分担ができていないと、女性だけがこの制度を使って早く帰って家事も育児もやらなければいけないということが今起きていると思います。 多くの企業で、とくに両立制度が進んでいる企業では、復職率100パーセントってみなさんおっしゃいます。その
https://anond.hatelabo.jp/20180630150652 タイムリーな投稿があったので、女医さんと一緒に働くことになった男性医師側の意見を書いておく。 ちょうど、元増田の言及していたマイナー科の一人として。 結論から書くが、「次は元気な若い男を回してくれ」だ。 さて、俺のいる科はこの数年、5人で仕事をやってきた。この業界、5人というのは数字だけみると恵まれているほうだ。 1.ジジイ:名目上のトップ。現場の仕事はほとんどしない。たまに外来をやるくらい。出張多い。 2.上司:実務上のトップ。ベテランにさしかかってきた年で、体力がないと言いつつなんでもバリバリやる。 3.俺:10年目で、専門医になってしばらくたつ。 4.若手:5年目。ルーチンワークは一通り覚えている。 5.新人A:研修医上がりで、この科を選んだばかりの卒後3年目。 以上の体制が、新年度から以下のようになっ
前回は、職場を壊す要因の一つとして、モンスター「役職定年」社員を取り上げた。今回は、同様に職場を壊す要因のうち、さらに多く見受けられる事象としての「子ども社員」について取り上げたい。 「子ども社員」とは子どものように幼稚化している社員のことである。昨今職場で多く見られる。パワハラ上司などは、他者への配慮に欠けているという段階で、すでにこの傾向がある。さらには、部下は会社から一時的に預かっている会社の資産であるにもかかわらず、まるで自分が自由に使える自分に与えられた道具のごとく考えているような上司は、完全に「子ども社員」である。 「子ども社員」がアメリカでも増殖中 「子ども社員」化という状況は、日本だけの問題ではない。米国でも、同様のことが問題になっている。米CBS Newsの記事『The rise of childish workplace behavior(職場での子どもじみた振る舞いが
<概要> 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が1月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査? 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ(より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない)。 まず、5月9日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
「移民を受け入れるべきか」「上司が外国人になったら?」――。そんな見出しを最近よく目にするようになった。少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は100万人超。私たちは既に日常的に外国人と接している。議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。 「受け入れは不可避」 厚生労働省は1月、日本で働く外国人の数が昨年10月末時点で108万3769人だったと発表した。「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。 論点のひとつが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者の存在だ。法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている現実の問題点を探っている。
2018年5月29日 2時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 237社で働いてきた「スーパー派遣」の39歳女性をFLASHが紹介している 「大企業なんてもう勤めない方がいいんじゃないか」と持論を語る女性 派遣に頼り経費削減だけを考えているため、根幹部分が「人材崩壊」だという 「私、日雇い含めて237社で働いてきたんですよ」 目の前に座ったゆかりさん(仮名・39歳)は、驚くべき数字をさらりと口にした。 「リーマンショックの後、本当に仕事がなくて、求人誌だってペラッペラだったじゃないですか。日雇いの仕事はなんとかあるので本当にいろいろ行きました。やってきたのは物流63社、オフィス39社、食品製造28社、サービス60社、製本25社、その他、自動車とか……」 目の前に座るキャリア女性然とした空気をまとう彼女と、「日雇い」という言葉がどうしてもつながらなくて混乱した。 現在はIT関
嶋﨑量(弁護士) @shima_chikara 解雇理由無くても、仕事干され、追出部屋送りされ、屈辱的業務やらされ、面談で自称人事コンサルにいびられ、反省文書かされ、自宅待機させられ。。。 年収1075万以上でも、大手はそんな労働者たくさんいますが、交渉力などないから労働弁護士に依頼してるのです。 幻想を語らんで欲しい。 2018-05-31 09:21:14 田端 信太郎@ビジネスおじさんYouTube8万2千人突破 @tabbata 弁護士である貴殿にお聞きしますが、残業拒否は解雇理由や懲罰理由になります?物理的に鎖で繋がれてるわけじゃないんだから、自分の仕事はしたうえで、残業拒否して勝手に帰ったら?クビですか?高プロで年収1100万円ぐらいって無敵では?査定で給料下げられたら、高プロ該当者から外れるわけだしw twitter.com/shima_chikara/… 2018-06-0
「高プロ」ばかり焦点があたっていますが、 ・日本で初めて残業の上限を設定 ・中小の労働者の残業にも、1.5倍の割増賃金を適用 ・有休取得を企業に義務化 ・パートの処遇改善 ・初めて勤務間インターバルを規定 など、 こういう法案の内容は、なかなか報道してくれません。
私が描いているフリーペーパー『本屋でんすけ にゃわら版 』の権利を巡ってはグチャグチャしたものになった。
「トラガール」と呼ばれる運送業界で働く女性トラックドライバー。業界にわずか2・4%しかいないが、人手不足の中、新たな担い手として存在感が出てきているという。トラックに同乗した。 愛知県豊橋市の運送会社「マイシン」を訪ねた。敷地内の荷降ろし場で複数のフォークリフトが疾走する。動かしているのはみな女性。男性社員は現場に出ており、姿はない。日中の時間帯は、子育て中の女性が貴重な戦力となる。 片桐千晴さん(34)の助手席に乗せてもらった。大型トラック(車両総重量11トン以上)の視界は広く、遠くまで見渡せる。死角を確認するミラーがたくさん付いている。この日は雨が降っていた。「運転にはすごく気を使いますね」。ブレーキは慎重にかけ、右左折時はゆっくりとハンドルを回す。積み荷が崩れる恐れがあるからだ。しばらく走り、大きな瞳をこちらに向けた。「ずっと大きい車に乗りたかったんです」
3月29日、サントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジに対して、労働基準監督署が是正勧告を出したことが報道された。これは、同社に勤務する労働者が労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟し、団体交渉と労働基準監督署への申告を行なったことによるものだ。 このケースは単なる労働基準法違反が問題になっているわけではなく、特に注目したい事件だ。 同社は自動販売機の補充などを行う労働者に対して「事業場外みなし労働時間制」という「定額働かせ放題」の制度を適用していたのである。「事業場外みなし」とは、外回りの営業などで、労働時間の把握が困難な場合に一定の時間働いたものと「みなす」制度だ。 「働き方改革」法案の高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が「定額働かせ放題」の制度として話題になっているが、「事業場外みなし」制は、これらと極めて類似した制度である。 本記事では、今回の事件を通じ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く