日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか?」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。
TSMCは日本に来ない。 2021年6月1日、衆議院の科学技術特別委員会に半導体の専門家として参考人招致された筆者は、意見陳述の中で、こう断言した(参考:衆議院 2021年06月01日 科学技術特別委員会)。その根拠は、TSMCの地域別売上高に占める日本の割合がわずか4%しかないからだ(図1)。 TSMCは、Apple、AMD、Qualcommなどビッグカスタマーが多数存在し、合計の売上高比率が60~70%を占める米国の誘致に対してさえ、建設費やインフラ代が高いと言って難色を示していたほどだ。そのコスト高の事情は米国とさして変わらず、ビジネス規模がたった4%しかない日本に、TSMCが工場をつくる合理的理由は存在しない。だから筆者は、冒頭のように断言したわけだ。 ところが、2021年10月14日のTSMCの決算発表会で、日本に新工場を建設すると発表したことが報道された(日経新聞、10月15日
ムーアの法則は終わらず ベルギーの独立系半導体ハイテク研究機関imecが、毎年、東京で開催してきた同社の年次研究紹介イベント「imec Technology Forum(ITF)Japan」だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を勘案し、オンライン形式にて11月18日に開催された。 冒頭、imecのCEO兼プレジデントのLuc Van den hove氏は同社の研究の全体像を紹介する基調講演の中で、同社とASMLが密接に協業して次世代高解像度EUVリソグラフィ技術である高NA EUVリソグラフィ技術を実用化することで、ムーアの法則を終焉させることなく、プロセスの微細化が1nm以下になっても継続していくことを強調した。 ITF Japan 2020で講演するimec CEO兼プレジデントのLuc Van den hove氏。「ムーアの法則は終焉しない」ことを強調していた (出所:ITF J
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