国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
アフガン混乱に失望「欧州の米国離れ」が始まった - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
欧州は今、フランスが従来主張してきたアメリカ依存の安全保障体制から脱却し、欧州軍を創設する本格的な議論が再燃している。 9月2日にスロベニアで開催されたEU外相の非公式会合に参加したボレル外交安全保障上級代表(EU外相)は「歴史を進める出来事が時折起こる。アフガニスタンはその1つだと考える」と述べ、EU加盟国が11月までに計画を策定する方針を示した。具体的にはNATO(北大西洋条約機構)とは別に、即時出動できる5000人の初動部隊を想定している。 ■同盟国との十分な調整をしていなかったアメリカ きっかけは、アメリカ軍のアフガニスタンからの完全撤退に対する欧州諸国の失望だ。今年1月に誕生したアメリカのバイデン政権に対して、欧州諸国は大きな期待を寄せていた。アメリカ第一主義のトランプ前大統領に対しては、ドイツ、フランス、イギリスなどが批判的で、フランスの元欧州問題担当相のナタリー・ロワゾー氏は
タリバーンへの「権力移行」 アフガン政府が認める声明：朝日新聞デジタル
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キューバの経済 part 4: 社会主義／共産主義経済の全体像 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
1. キューバ再び：経済危機のさなか さて久々にキューバにきているのだけれど、キューバはいますごいことになっている。まず、アメリカの制裁がどんどん厳しくなり、各種の船はキューバに寄っただけで嫌がらせされ、キューバへのフライトもどんどん潰された。おかげで観光客は激減。FDIもやたらに支障をきたす状態。食料やガソリンの不足はとんでもない状況だ。 さらにコロナ。2020年夏に、一時抑え込んで、われコロナに勝利せり、と叫んだらすぐに第二波がはじまり、さらに今年に入って爆発。人口一千万強のキューバで、一日千人規模……だったのが6月にさらに爆発して一日三千人の新規患者数だ。おかげでレストランはテイクアウトのみ。夜8時から朝5時まで外出禁止。 さらにトランプがイタチの最後っ屁で、今年一月にキューバをテロ支援国認定してしまったので、特に銀行のドル送金ルートがほぼ完全に断たれてしまった。キューバ相手のドル取
エルサルバドル大統領、世界で初めてビットコインを国の通貨として認める法案提出へ
国の法定通貨としてビットコインを 中南米に位置するエルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領が、ビットコインを「法定通貨」として採用するための法案を議会に提出する方針であることがわかった。米CNBCなどが報じた。 President of El Salvador, Nayib Bukele: "Next week I will send to congress a bill that will make #bitcoin a legal tender." pic.twitter.com/COkofqR3su — Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) June 5, 2021 米時間4日から5日にかけて米マイアミで開催中された、過去最大級のビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」で発表された。法案は、早ければ来週中に提出される見込み。 現時点で
国際的な最低法人税率、米がG20に呼び掛け イエレン長官表明
ジャネット・イエレン米財務長官（2020年12月1日撮影、資料写真）。(c)Chandan KHANNA / AFP 【4月6日 AFP】ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は5日、米国が20か国・地域（G20）に対し、政府歳入の落ち込みを抑える措置として、法人税率の国際的な最低水準を採用するよう呼び掛けていると明らかにした。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先月31日、2兆ドル（約220兆円）のインフラ整備・雇用創出計画の財源確保のため、法人税の引き上げを発表。国内企業の税率を28％に、多国籍企業を最低21％にするとした。 シカゴ国際問題評議会（Chicago Council on Global Affairs）で演説したイエレン氏は、国際社会が共同で取り組むことで、税率をめぐる「底辺への競争」を終わらせられると言明。 企業がタックスヘイブン（租税回避
米、キューバをテロ支援国家に再指定 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】トランプ米政権は11日、キューバを「テロ支援国家」に再指定した。ポンペオ国務長官が発表した。20日の米政権交代を前に、同国の指定を解除したオバマ前政権の路線からの転換を鮮明にした。
ジュネーヴ諸条約及び追加議定書
武力紛争が生じた場合に、傷者、病者、難船者及び捕虜、これらの者の救済にあたる衛生要員及び宗教要員並びに文民を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減することを目的とした以下の4条約の総称です。日本は、1953年4月21日に加入しました。 ジュネーヴ諸条約の主な内容 締約国一覧 武力紛争の形態が多様化・複雑化したことを踏まえ、文民の保護、戦闘の手段及び方法の規制等の点で、ジュネーヴ諸条約を始めとする従来の武力紛争に適用される国際人道法を発展・拡充したものです。国際的な武力紛争に適用される第1追加議定書と非国際的な武力紛争に適用される第2追加議定書があります。日本は、2004年8月31日に加入しました。 ジュネーヴ諸条約追加議定書の主な内容 第1追加議定書（全文）（PDF） 解釈宣言等 国際事実調査委員会 締約国一覧 第2追加議定書（全文）（PDF） 締約国一覧 報道関係者に係
ベラルーシでデモ参加の日本人男性逮捕 禁錮15年も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
東ヨーロッパのベラルーシで反政権デモに参加したとして逮捕された日本人男性が騒乱を首謀した疑いをかけられていることが分かりました。拘束の長期化が懸念されています。 ANNの取材に対し、ベラルーシ治安当局の関係者は18日、「日本国籍であることが外国勢力とのつながりを示唆している」と述べ、日本人男性が騒乱を首謀した容疑で逮捕されていることを明らかにしました。有罪が確定すれば、最大で禁錮15年の刑が科されるということです。 拘束された日本人男性の父親：「まだ情報がない。弁護士を依頼していて、きょう弁護士と話せば状況が分かるはず。あまり話せないのです。息子に危害が及ばないように…」 首都ミンスクで男性の父親が取材に応じ、息子の身を案じていると訴えました。反体制派のデモが続くベラルーシでは9日以降、約7000人が拘束されていて、治安当局が過酷な拷問を加えていると批判の声が上がっています。
ニュージーランドは移住先に選んではいけない
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。 幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。 今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。 前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。 まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。 この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
ドイツ国防省、イラク駐留部隊の一部を撤退へ
イラク北部・クルド人自治区の中心都市アルビルで、警備に当たるドイツ軍関係者（2018年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAFIN HAMED 【1月7日 AFP】（更新）ドイツ国防省は7日、米無人機によるイランのガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官の殺害を受け、イラクで有志連合のイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦に参加するドイツ部隊の一部を撤退させると発表した。 国防省はAFPに対し、イラクの首都バグダッドとタージ（Taji）に駐留する兵士約30人はヨルダンとクウェートに移動するとし、イラクからの撤退は「間もなく開始される」と説明した。 ドイツは兵士約415人を有志連合のIS掃討作戦に派遣しており、うち約120人がイラクに駐留している。 ドイツの撤退発表に先立ち、イラク議会は米主導の有志連合と締結した合意の破棄を自国政府に求める決議を可決してい
「印パ核戦争」なら死者1億人に すすが地球寒冷化誘発 研究
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域に張られた有刺鉄線（2019年8月30日撮影、資料写真）。(c)Tauseef MUSTAFA / AFP 【10月3日 AFP】2025年、インド議会が武装勢力に襲撃され、大半の議員が殺害された。政府は報復として、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール（Kashmir）地方のパキスタン側に戦車部隊を送り込んだ。 パキスタン政府は制圧を恐れ、インド部隊を核兵器で攻撃した。これが引き金となり戦闘は激化し、史上最悪の軍事衝突に発展。膨大な量の濃い黒煙が上空に放たれた。 これは、2日に米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」掲載された研究によるシナリオだ。研究では、1億人以上が直ちに死亡し、最終氷期以来の最低気温を記録し、地球は新たな寒冷期に入り、世界中で多くの人が飢え死にすると予測している。 今回
ベネズエラでクーデターか ｜ 共同通信
【パナマ市共同】南米ベネズエラで暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長は30日、軍人らを従えたビデオ声明で「権力の不当な侵害の終焉がきょう始まった」と述べた。反米左翼マドゥロ政権に対するクーデターの可能性がある。
スリランカ同時爆破テロ 死者290人 けが人500人に | NHKニュース
スリランカの最大都市、コロンボを中心にホテルとキリスト教の教会で起きた同時爆破テロ事件は、死者がさらに増えて290人となりました。捜査当局は、ホテルの宿泊客を装った人物がレストランの中で自爆したことで犠牲者が増えたと指摘し、国内のイスラム過激派組織を中心に事件との関連を調べています。 スリランカ政府は、６か所の爆発と捜査の過程で、死者が290人に上り、けが人はおよそ500人になったと発表しました。 捜査当局は、６か所の爆発はいずれも自爆テロで、周到に準備された計画的な犯行だったという見方を示し、外国人やキリスト教徒を主な標的にしたとみられています。 捜査当局の内部文書によりますと、今月９日、国内のイスラム過激派組織がキリスト教の教会などをねらった自爆テロを計画しているという情報をつかみ、国防省が全国の警察に警戒態勢をとるよう指示を出していたことが分かりました。 しかし、計画がいつ実行される
トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
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ロシアが拒否権を持つ国連とかいうシステムもう終わりじゃね？
志位和夫 on Twitter: "(ぶら下がりで記者団から中国共産党１００周年についてコメントを求められ） 中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。国際社会が中国に対し「国際法を守れ」と求めていくことが大切だ。これがコメントです。"
「エヴァ第3新東京市」「関空」など1／80サイズで再現 世界最大級のミニチュアテーマパーク「SMALL WORLDS TOKYO」 来春オープン
