｢恋愛弱者｣の中年独身男性が増える残酷な原因
「働きアリの法則」というものがあります。 これは、アリの集団を「よく働く・普通に働く・働かない」に分類したときに、よく働くアリが2割、普通に働くアリが6割、働かないアリが2割に分かれるという研究に基づくもので、別名「 2：6：2の法則」とも呼ばれます。 この法則のおもしろいのは、たとえ「上位2割の働くアリ」だけを取り出してグループ化しても、その2割の中で従前のように2：6：2に分かれてしまうというところです。逆に、働かない2割の下位群だけを抽出しても、その中から働く2割が生じるということでもあります。 変わらない「恋愛強者3割の法則」 同様のことは、人間の恋愛においても再現されます。 私は、以前より「恋愛強者3割の法則」と言っていますが、いつの時代でも、どこの地域でも、何の集団であっても、恋愛においてモテる層というのは大体3割程度であるというものです。厳密にいえば、恋愛強者3割、中間層4割
「能力が低いほど自分を過大評価する」というダニング＝クルーガー効果への反論がさらなる反論を呼ぶ
ダニング＝クルーガー効果は「実力の低い人は自分の実力を過大評価する傾向がある」という認知バイアスについての仮説です。この効果が本当に存在するのかについて、政治経済学者のブレア・フィックスさんとデータサイエンティストのダニエル・アンダーソンさんがそれぞれの意見をブログに投稿しています。 The Dunning-Kruger Effect is Autocorrelation – Economics from the Top Down https://economicsfromthetopdown.com/2022/04/08/the-dunning-kruger-effect-is-autocorrelation/ I can’t let go of “The Dunning-Kruger Effect is Autocorrelation” | andersource https://an
『JFCの「ファクトチェック」のファクトチェック』
10月1日設立の[日本ファクトチェックセンター（JFC）]がネットの投稿をチェックするそうです。一方で日本ファクトチェックセンターの運営委員が「正確で厳格」と認める報道機関についてはチェックの対象外になるとのことです[記事]。多くの人がこの団体に対して恣意的な検閲機関のようなイメージを持つのも不思議ではないかと思います[記事]。 この手の団体の凄いところは、自分たちがファクトをチェックできることを前提としている点です。既にいくつかファクトチェックも行われています。例えば、[このツイート]には「不正確」の烙印が押されています。 しかしながら、その「検証過程」を見てみると、あまりにも粗雑で、統計学的な資質に疑問符を持たずにいられません。 しかも判定結果は、ツイートの範囲を超えて「選挙人名簿登録者数」にまで言及して内容を否定しています。 ちなみに投稿者は9月4日のツイートの段階で8月31日のデー
大量流出した個人情報で判明「中国の人口はある時点から急減している」 | 人口学者が詳しく解説
中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連
物価高、低所得ほど家計の重荷に 生活必需品値上がり響く、総務省 ｜ 共同通信
Published 2022/08/13 17:02 (JST) Updated 2022/08/13 17:17 (JST) エネルギーと食料を中心とする物価高は低所得世帯ほど家計の重荷になっていることが13日、総務省や日銀の調べで裏付けられた。電気代や食パンなど値上がりした生活必需品への支出割合が高いことが響いている。岸田文雄首相は物価高への追加対策を15日に関係閣僚に指示する方針。景気の足かせとなる低所得世帯の負担増を軽減できなければ、日本経済の本格回復は望めない。 総務省は勤労者世帯の年収を5段階に分けて消費者物価上昇率を公表。6月の上昇率は最も高所得である年収962万円超の世帯が前年同月比2.0％だったのに対し、最も低所得である年収463万円以下の世帯は2.4％だった。
国交省 不適切な統計処理 推計で8年間に34兆円余 過大に計上 | NHK
国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを書き換えるなど不適切な処理をしていた問題で、過去にさかのぼって調査したところ、推計で8年間に34兆円余り、過大に数値を計上していたことが分かりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを書き換えるなど、不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題について、ことし5月、外部の有識者会議で新たな分析方法が示されたことから、2013年度から2021年度までの9年分を国土交通省が改めて算出しました。 それによりますと、不適切な処理が続いていた2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で合わせて34兆5000億円、過大に計上されていたことが分かりました。 年間の平均で4兆3000億円余りで、率に
統計不正、半年で見えた隠蔽の実態 「真の値は永遠にわからない」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
“ひきこもり” 初の大規模調査 見えてきたものは | NHK
人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな
日本は「正規雇用の解雇が最も難しい国」？
欧州経済 2014 年 3 月 18 日 全 6 頁 日本は「正規雇用の解雇が最も難しい国」？ EU と比べて雇用保護が厳しいわけではない。労働市場の二極化が問題 経済調査部 研究員 矢澤 朋子 [要約] 日本では「国家戦略特別区域」の指定が迫りつつある中、規制緩和の柱である雇用に関 する議論が活発化している。「解雇特区」などと表現され、正社員が解雇されやすくな るとの批判も多いが、OECD の指摘を引用して「日本は解雇が最もしづらい」と規制緩 和の必要性を説く意見もある。OECD は以前から日本の正規雇用に対する雇用保護が極 めて強いことを繰り返し指摘し、 是正するよう勧告してきた。 しかし、 日本は本当に 「正 規雇用の解雇が最も難しい国」なのだろうか。 報道などでよく取り上げられる、OECD の EPL 指標（雇用保護規制の強さを測る指標） によると、日本は正規雇用に対する保
世界の解雇規制の強さ（正規雇用） 国際比較 - GLOBAL NOTE
データ更新日2021年12月22日 （年次更新日データの年次更新は2020年8月25日に実施） 最新値2019年 時系列推移2013-2019年まで収録 ご利用区分 直近 データをすべて見るには？ 統計の解説 2019年の世界主要国の解雇規制の強さ 国際比較統計・ランキングです。 各国の解雇規制の強さ（雇用保護指標）と国別順位を掲載しています。 1位はチェコの3.03pts、2位はトルコの2.95ptsとなっています。 時系列データは2013-2019年まで収録しています。 【本統計の内容】 単位はpts。 雇用保護指標（Employment Protection Legislation indicator – EPL）はOECDの作成した雇用者の解雇に関する規制の強さを示す指標。 正規雇用23項目、臨時雇用8項目の要素について解雇規制の強さを0-6点で評価し、ウエイト付けして指標化したも
データブック国際労働比較2022｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
データブック国際労働比較2022（全文）（PDF: 7.6MB） 2022年3月31日掲載 更新・訂正情報 ウェブ版のみの提供となります（書籍の刊行・販売はありません）。 全文ダウンロードがうまくいかない場合は、下記分割版のPDFファイルおよびExcelデータをご利用ください。 分割版目次 1. 経済・経営 2. 人口・労働力人口 3. 就業構造 4. 失業・失業保険・雇用調整 5. 賃金・労働費用 6. 労働時間・労働時間制度 7. 労働組合・労使関係・労働災害 8. 教育・職業能力開発 9. 勤労者生活・福祉 参考 表紙、はしがき、凡例、目次、国際比較上の留意点(PDF:1.1MB) 1．経済・経営 1−1 ⼀⼈当たりの国⺠所得(PDF:1.7MB) 1−2 経済活動別国内総⽣産（構成⽐）(PDF:1.8MB) 1−3 労働⽣産性⽔準(PDF:1.8MB) 第1−1−1表 国内総⽣産（
産まない高学歴と貧困の子沢山...そんな時代はもう終わっていた 日本の少子化を分析した論文が浮き彫りにした現代の格差とは
Haruka Sakamoto @harukask1231 医師 / 修士（公衆衛生学）/ 博士（国際保健学） 東京女子医科大学 グローバルヘルス部門 准教授 日本医療政策機構 シニアマネージャー 東京財団政策研究所 主任研究員 専門は国際保健・医療政策です。 国際保健や医療関係の話題、また以前住んでいたイラン・中東の話題が中心です。 Haruka Sakamoto @harukask1231 日本の少子化の要因を分析した論文を発表しました（共著） 結論は、「高収入・高学歴の人ほど子供を産んでいるし、子供の数も多い」でした（ざっくりした説明ですが） 詳細は以下に続きます。 journals.plos.org/plosone/articl… 2022-04-28 17:24:07 リンク journals.plos.org Salaries, degrees, and babies: Tre
総務省「2019年度家計調査」で住居費が約2万円なんだがどこの国の話？…教育費19円って何？の反応も
リンク Go!Go!ワンク（ゴーゴーワンク） 実家暮らしの貯金の目安はいくら？平均データから理想の貯金額を考えよう 実家で親と一緒に暮らしている場合、生活費があまりかからないので、貯金をする絶好のチャンスといえます。しかし、思うように貯金できないという実家暮らしの人も多いのではないでしょうか？今回は、実家暮らしの場合、どれくらいの金額を貯金したらいいのかについて考えてみます。《目的貯蓄》アプリで目的別にお金を貯める方法とは？あわせて読みたい・「365日貯金」で総額いくら貯まる？シートの作り方＆無理なく続ける6つのコツ・貯金できない人の3つの共通点！貯金できる人との違い＆賢く貯めるための改善方法独身者の貯金額の平均は？実
ラクして稼げる職業1位に「ラノベ作家、年収8000万円」“乱暴な試算”に現役作家が待った | 週刊女性PRIME
（左）累計発行部数は2000万部と大成功した『ハルヒ』シリーズ。（右）白鳥氏が手がける『りゅうおうのおしごと！』は今春に最新刊が発売 《こんなに稼げるの？》 ネットをザワザワさせたのは、1月22日に放送された『バラまき!!〜新データ調査バラエティ〜』（TBS系）。 「年収はサラリーマンの平均くらい」 「『土曜☆ブレイク』という単発番組枠の企画で、MCを女優の松村沙友理さんと平成ノブシコブシの吉村崇さんが務めていました。人手や資材を“バラまく”ことでデータを集めてみるという趣旨です」（テレビ誌ライター） テーマの1つに“子どもが憧れる仕事の中で、いちばんラクして稼げる職業は何なのか？”というものがあった。 「実際に仕事に就いている人に、睡眠時間や消費カロリーを測れるスマートウオッチをつけてもらって調査。総合ランキングでは、2位の消防官や3位の建築家を抑えてラノベ作家が1位になったんです」（同
厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
国交省統計書き換え 二重計上による差額「月当たり1.2兆円」 | 毎日新聞
国土交通省は20日の参院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を同省が無断で書き換えて二重計上していた問題について、二重計上されていた2020年1月～21年3月までの15カ月間の受注実績を新たに算出し直したところ、1月あたり1.2兆円の差額が生じたと明らかにした。 同省幹部は予算委で、15カ月間の受注実…
統計不正、検査院が国会報告せず 「行間に書き込んだつもり」：朝日新聞デジタル
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