物価対策給付金を電気代も食費も上がっていないおばあちゃんがゲットした話 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 「電気代高いよね！！」が時候の挨拶のようになり、テレビでは毎日のように値上げのニュースが流れるようになりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 拙宅でも、洗濯の際になるべく乾燥はせずに干せるものは干すといった節電策を講じて前年より使用量を減らしても、請求される金額はそれを上回ってくる状況です。 なんでもかんでもお賃金以外は全部値上げ！！みたいな世の中ですが、わたしが家計を管理しているおばあちゃんのところにこんな通知が届きました。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金がやってきた 弊社の新入社員より、1ヶ月換算で受け取る年金額は大きいばあちゃんですが、その半分は非課税の遺族年金のため、お役所的には「住民税も払えない貧困世帯」扱いとなるようで、去年の10万円に引き続き5万円がゲットできるようです。 www.yutorism.jp ご丁寧に前回の給付金を受け取
年金運用のGPIFがクラスター弾製造企業に投資 ロシアも使用した非人道的兵器：東京新聞 TOKYO Web
国民の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、ロシア軍がウクライナで使用しているとされる非人道的兵器「クラスター弾」の製造企業３社の株式を２０２１年３月末時点で計約１２３億円保有していたことが３０日、分かった。立憲民主党の長妻昭氏がＧＰＩＦの資料を公開した。 ＧＰＩＦが運用先としていたクラスター弾の製造企業３社は、イスラエルのエルビット・システムズ株約２６億円、韓国のハンファ株約１０億円、米国のテキストロン株約８７億円。このうちハンファとテキストロンは既に製造中止を発表している。 クラスター弾を製造している企業へのＧＰＩＦの株保有や運用は１７年にも明らかになっている。ロシア軍が使用したとされていることを受け、長妻氏が衆院厚生労働委員会で運用見直しを求めたのに対し、後藤茂之厚生労働相は「個別の銘柄を投資対象から除外する指示を政府が行うことは難しい」と説明した。（村上一
ベーシックインカムとは何か｜株式会社千正組
1． イメージが先行するベーシックインカムここ数年、ベーシックインカムが時々話題になります。 ただ、一口にベーシックインカムと言っても、どのくらいの金額を給付するのか、原資をどうするのかなどの制度設計の議論は結構テクニカルなので、なんとなく「新しくてよさそうなもの」というイメージが先行しているように感じます。 また、各政党もベーシックインカムという真新しい言葉を使いながら、似て非なる仕組みを提唱したりするので（全員にではなく、無年金・低年金の高齢者への最低保障年金のように、働くことが難しい人への最低生活保障という側面のものが多い。）、ますます日本のベーシックインカムについての議論が混迷したものになっているように思います。 そこで、ベーシックインカムを理解するために、多岐にわたる論点があるのですが、特に皆さんに押えておいていただきたい論点にしぼって解説してみたいと思います。 ２．ベーシックイ
日本年金機構 on Twitter: "ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ！"
ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ！
社会保障、「高齢者の負担増やむなし」 3割に上昇 - 日本経済新聞
年金や医療といった社会保障を維持するため「高齢者の負担増はやむを得ない」と30.4%の人が考えていることが厚生労働省による高齢期の社会保障に関する意識調査で分かった。6年前の前回調査から7.8ポイント増えた。「高齢者の負担増はやむを得ない」との回答は50代で最も多く34.0%。逆に少なかったのは70歳以上で27.3%だった。「高齢者の負担は現状程度とし、現役世代が負担すべきだ」との回答は全体の
年金の受給開始年齢「厚労省は70歳開始も視野」と年金博士
「2015年・年金大改悪」の議論は、なぜか霞が関ではない場所でひっそりとスタートした。ほとんど報じられていないが、8月20日、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が東京・南青山にある「農水省共済組合南青山会館」の会議室で開かれた。 同部会が開かれたのは、5年に1度年金財政を点検する「財政検証」が発表された直後の6月下旬以来、約2か月ぶりのこと。財政検証で打ち出された「受給額をもっと減らさなければ年金制度は維持できない」というシナリオに基づき、いよいよ本格的に「年金大改悪法案」作りに着手したわけである。 まず、現在65歳となっている受給開始年齢を引き上げるのは厚労省の悲願だ。年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「2020年の東京五輪までは景気が上向くことが予想されます。そのドサクサの中で政府は『高齢者の雇用も増えてきたから』などと理屈をつけて、67～68歳への引き上げを決
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東京新聞の「防衛費5兆円があれば何ができるか」記事、むしろ年金を減らせば大抵のことができることを際立たせる結果に : 市況かぶ全力２階建
「老後2000万円」動く個人 ネット証券に申し込み急増 - 日本経済新聞
https://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1789