経済格差を生んだのはグローバリゼーションではなく、「金あまり」だった | 英誌が分析、量的緩和政策の「功罪」
金を増やせば「経済は上向く」と信じられた 「緩和」という奇妙なフレーズは、日本で使われていた言葉だ。1995年、資産バブルを作り出した日銀は貨幣を印刷し、バブル崩壊後の不良債権を買い取った。ヴェルナーによると、これは「会計上の問題に過ぎない」のだ。 しかし、日銀が2001年3月に量的緩和政策を実施したときには、異なるアプローチが採られた。ジャンク級の金融資産ではなく、安全な国債を金融機関から買い上げたのだ。そうして市中銀行に融資を再開するための大量の資金を供給した。 通常の量的緩和政策は金利を下げることでなされ、金利によって経済を加速も減速もできる。事業は借り入れをもとに操業するからだ。景気が冷え込んでいる場合、中央銀行は金利を引き下げることで、企業は設備投資や雇用を増やせる。同時に、人々は住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなり、支出が増える。そうすれば物価や賃金が急激に上昇し始めるかも
ご老人の学習サークルから講演依頼を断られてしまうと話が→詳細を聞いて納得した
池戸万作＠政治経済評論家 @mansaku_ikedo @info_history1 交通費は当たり前として、会場までの「移動にも時間給」が発生するという感覚は持って頂きたいですね。研究室からオンラインでお願いするのが妥当だと思います。これなら受ける人は出て来ると思います。 2024-03-06 11:59:28 池戸万作＠政治経済評論家 @mansaku_ikedo @info_history1 当方は政治経済評論家ですが、既存の講演ネタで、新たな要望には答えない形で、時間をもう20〜30分は短縮して、自転車で行ける地元や周辺自治体であれば、受けるかもしれません。ただ1人1000円は徴収して、10人で1万円は最低でも欲しいですね。もしくは交通費ゼロのオンラインセミナーですかね。 2024-03-06 11:30:33
今って好景気だよな？
輸出増えて、企業の利益も増えて、株価も上がって、税収も増えて、人手不足もどんどん進んでいて、賃金も多くの企業で（特に輸出してる企業は）ちゃんと増えてる。 もちろん企業によって賃金増えてないとか、物価ほど増えてないとかあるだろうけど、好景気といっても全部の企業が恩恵受けるわけじゃないからな。 まあ、とにかく今は全体的には好景気なんだよ。 はてなやってると時々信じられないくらい底辺で働いて文句垂れ流してる奴いるだろ？ おまえ、今がチャンスだからな！ 好景気だからって必ずしも待っていてもお金が増えないからな。転職して好待遇を手に入れろ！ マジで今がチャンスだから好景気の業界や人手不足の業界で行きたい企業とか職種とか応募してみろ。そういう業界なら今とほぼ同じ仕事でも年収増えたりもするぞ。 今動けない奴はいつまでも永遠に良い目にあえないぞ。とにかく動け！
エミン・ユルマズ氏「2050年日経平均は30万円に」超少子高齢化の日本が劇的復活するワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL
今世界がインフレに見舞われる中、日本では依然として給料が上がらず、GDPはドイツに抜かれ4位に転落。類を見ない少子高齢化、人口減少、さらに国の債務、年金、医療など、問題山積みで悲観論が渦巻く中、「日本の将来は明るい」と語るのが、トルコ出身のエコノミスト、エミン・ユルマズ氏。なぜ一人負け状態の日本が劇的に復活するのか──。 ◇ ◇ ◇ 日本はバブル崩壊後の“失われた30年”と言われる長期低迷を経て、経済的に他の先進国のみならず新興国にも出遅れ、日本人の多くは将来を悲観していると思います。しかし、私の見方はだいぶ異なります。 デフレからインフレへの転換に伴い、これから日本人の給料は上昇。さらにグローバル資本が殺到し、2050年日経平均は30万円に──。多くの人にとって、私が唱える“日経平均30万円説”は荒唐無稽に聞こえるでしょう。 これから黄金期を迎える日本の鍵は、実は国力低下の要因とされ
「物価上昇で豊かに」そんなことはない 白川元日銀総裁・講演詳報 | 毎日新聞
「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本
「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
ラピダス工場、道外からどう人を集めるか 岩田道商連会頭 - 北海道建設新聞社 - e-kensin
北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭は18日、札幌市内で北海道経済記者クラブ加盟社と懇談した。今秋始まるラピダスの次世代半導体工場建設工事で労働者が足りなくなる可能性に触れ、「道外からどう人を集めてくるかが重要になる」と述べた。慢性的な建設業界の人手不足に関しては、ＩＴなどの新しい手法を駆使して生産性を上げることが必要と指摘した。 ラピダスについて「北海道にも日本にも重要なプロジェクト。食と観光を中心としてきた本道に新しい産業の芽が生まれる。しっかりと成長させることが地域にとって重要で、われわれも積極的に支援したい」と期待を表明。2025年に試作ラインを稼働させる建設計画を「工期が短くて厳しい仕事」と述べ、「完成したあかつきには、従業員の生活面や、工場内の食事や清掃など多様なニーズに応えられるよう道内各地の会議所を通じて協力したい」と話した。 鹿島の施工に関しては「熊本で建設中のＴＳＭＣ工
竹中平蔵が絶望「文句ばかりで自分のことしか考えられない…これが今の日本人の姿なのか」金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人 日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし
トランプ「不法移民の国外追放」を支持する人々の感情論
＜低賃金で働きアメリカ経済を底辺から支えてきた不法滞在者の国外追放を支持する人々は、これまで人道主義を掲げる勢力から悪人扱いされてきたことに対する怒りを抱えている＞ 物議を醸した「7カ国からの入国禁止令」が裁判所に否定されたかと思えば、トランプ政権は「不法移民の国外追放」という動きにシフトしています。発端は、1月25日の大統領令でした。これを契機として、オバマ大統領が行った不法移民の青少年の合法滞在化などを否定するだけでなく、犯歴のある不法移民を積極的に国外追放する動きが始まっているのです。 そもそもアメリカは移民の国です。建国以来ずっと続いた開拓の時代には、基本的には移民を歓迎するのが国是であり、移民を制限する動きは徐々に始まりました。まず19世紀末には中国系移民が制限され、20世紀初頭には日系移民を規制する動きがありました。ですがこの両者に関しては、総数規制というよりも人種差別的な個別
ドル円相場 円上昇、一時128円台後半 7カ月ぶり円高水準 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
日銀 金融緩和策の一部修正決定 円相場急激値上がり 株価下落 | NHK
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅
円再び１４５円台 為替介入の効果消える
３日の外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１４５円台まで下落した。政府と日本銀行は９月２２日、急激な円安を抑止するため約２４年ぶりとなる円買いドル売りの為替介入を実施したが、約１０日間で介入前の水準近くまで戻った形だ。日米の金利差が拡大する中で円売り圧力は収まらず、為替介入による抑止効果の限界を指摘する声もある。 ３日の外国為替市場で円相場は１４４円台後半で取引され、一時、９月２２日の為替介入直前と同水準の１４５円台まで円安が進む場面もあった。２２日の介入では直後に５円近くも円高に振れたが、市場への牽制(けんせい)効果は限定的になっている。 円安が進むのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ退治で大幅な利上げを続ける中、日銀は超低金利政策を維持し、日米の金利差拡大で運用に有利なドルが買われるためだ。鈴木俊一財務相は３日の記者会見で「過度な変動には適切な対応を取る」と追加介入を示唆して
第27回「介入、単独と協調と…」 | 金融そもそも講座 | man@bowまなぼう
前回は日本が6年半ぶりに実施した外国為替市場での介入を取り上げた。その時に述べたようにこの介入は当初狙った効果はあった。今回は“その後”も含めて、「介入の種類」と「介入の抱える問題点」、「効果の持続性」などに関して書きたいと思う。 多様な介入の形 介入に関してはいろいろな言葉が使われる。「大規模介入」といえば、市場での相場の方向を大きく変えるような規模（市場の通常の取引量に比して）の資金を投じての介入ということだし、「アナウンスメント効果を狙った介入」といえば、介入と同時、または少なくともその日の2、3日以内に「介入した」と担当大臣などがマスコミに向かって明言するケースである。これは公表することによって市場に介入に対する警戒感（安易にポジションを逆方向には張れないという）、恐れ（損するかもしれないという）を抱かせることによって効果を高めようというものである。 これとは逆のスタイルとして「覆
政府・日銀 急速な円安に市場介入 24年ぶりドル売り円買い介入 | NHK
政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し
24年ぶり円買い介入、「断固たる措置踏み切った」と神田財務官
政府・日本銀行は22日夕、円買い・ドル売りの為替介入を実施した。日米金利差の拡大を背景に急激に円安が進む中、24年ぶりの円買い介入によって過度な円安を阻止する姿勢を示した。 鈴木俊一財務相は会見で、為替市場で投機的な動きを背景に急速で一方的な動きが起きているとし、「投機による過度な変動は決して見過ごせない」と介入の理由を説明した。協調介入かどうかについても明言せず「関係通貨当局とは常に連絡を取り合っている」と述べるにとどめた。 介入額も明らかにしなかったが、神田真人財務官は「隠しきれるものではない規模になっていた」と公表の理由を説明した。145円が防衛ラインとの見方を強く否定し「水準は全く考えていない」と話した。海外市場での委託介入もあり得るという。外貨準備のうち介入にすぐに投入できる預金は1361億ドル（約19.5兆円）。 会見に先立ち神田財務官は同日夕、記者団に政府として為替の「過度な
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22年の1人あたりGDP、G7で最下位 円安で順位下げる - 日本経済新聞
ロシア、戦車・ミサイル部品「買い戻し」 ミャンマー・インドから 旧型戦車・ミサイル改良の目的か、日経調査 - 日本経済新聞
哲学者・能川元一氏「左派はずっと経済の話をしてきたのに、あんたらが『あーあー聞こえない！』ってしてきたんじゃん。」
テスラの株価が高値から73%下落しました