健康保険は元が取れないから10割負担の方がマシ？→大病してみてわかるそのありがたさ…元が取れないのは幸せだって話
福島の人（4th vaccinated）ω @fukushimanohito いつぺん大病して入院してみればわかる。どんなに健康な人でも、ある朝起きたら退職やむなしどころか命の心配が来るような病気になることはある。それを高額医療費や３割負担、モノによっては難病指定で社会に戻れるようにしてくれているこの制度、なければ俺は20台で死んでたはずだ。 twitter.com/momongaiyako/s… 2023-07-29 08:10:29 ももんが子＠税金下げろ、扶養控除返せ @momongaiyako ねー知ってる？ 年収500万の健康保険料って年額約50万なんだよ。もう「保険」の域を超えてるよね。10割負担の方がマシなレベル。 労使折半といっても、本来なら半額の25万は給料に転嫁されるはずのお金だから。 financial-field.com/income/entry-2… 2023-0
【Fact Check】「75歳以上の高齢者の医療費窓口負担が、1割から2割に。」はミスリード
結論 【結論:ミスリード】 2022年10月1日から医療費窓口負担額が1割から2割に増額されるのは、一定以上の所得がある被保険者全体の一部（被保険者全体の約20％）だけであり、負担割合が「1割」だった全ての人で負担額が増えるわけではない。 このツイートは12月7日時点で6689件のリツイート、1.9万件のいいねを得るなど拡散している。 どう変わったのか？ 75歳以上の高齢者（後期高齢者）の人数が増加する中で、現役世代の負担上昇を抑えて、安定的な社会保障制度を構築することを目的として、2022年10月1日から後期高齢者の医療費窓口負担割合が増額された（参照）。 志位委員長のツイートはこの制度改正を受けてのものだ。 2022年10月1日以前は、「課税所得145万円以上の現役並みの所得を得ている人」は3割、それ以外の後期高齢者は1割の医療費負担割合となっていた。 しかし、制度改正によって、「課税
マイナ保険証、負担軽く 従来のものは費用引き上げ ｜ 共同通信
Published 2022/08/08 20:55 (JST) Updated 2022/08/08 22:23 (JST) 厚生労働省は8日、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療機関での患者の窓口負担を軽くする方向で検討に入った。治療の対価として支払う現在の診療報酬加算を引き下げる。代わりに、従来の保険証を使う他の患者の費用を引き上げる。マイナ保険証を持つ方が割安となる仕組みとする。関係者が明らかにした。 厚労相の諮問機関、中医協で10日に議論する見通し。現在の診療報酬加算は、マイナ保険証で受診できる医療機関を増やすため4月から導入。窓口負担3割の人は初診で支払いが21円増える。マイナ保険証を使う方が負担が増える結果となり批判が相次いでいた。
健保変更で保険料は年88万円から年45万円の半額に…加入者を経済的に追い込む｢国保｣に入ってはいけない ｢給与振込日に銀行口座を全額差し押さえ｣という例も
日本人は全員が何らかの医療保険に加入している。勤め人は勤務先の健保、75歳以上は後期高齢者医療制度、それ以外の人は「国民健康保険」（国保）となる。国保の加入率は27.1％（2020年9月末現在）。4人に1人は国保に入っているが、保険料はきわめて高い。しかも支払いが滞ると自治体から「差し押さえ処分」を受け、そこでは違法な手口も横行している。ジャーナリストの笹井恵里子氏がリポートする――。（第2回） 自治体は「資格証明書の発行」より「差し押さえ」に注力 医療機関を受診する際に必要になる健康保険証。前回、国民健康保険（国保）は他の公的医療保険よりも、群を抜いて保険料が高いことを述べた。加入者は高い保険料に苦しむ。そうして国保料の納付が滞ると、通常の保険証から有効期間が短い「短期保険証」に切り替わる。さらに一年以上の国保料を滞納すれば「資格証明書」が交付され、保険診療は受けられるものの窓口では10
「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か（Merkmal） - Yahoo!ニュース
借りた金は返す――。まず当たり前のことを話そう。 政府および財務省は自動車損害賠償責任保険（自賠責）に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。 【画像】一目瞭然！「自賠責保険料」の推移を見る（7枚） 被害者救済のために積み立てられている自賠責7500億円のうち、6000億円がいまだに財務省から返還されていない。それも20年も前からである。一般会計の補填（ほてん）であり、まったくの目的外利用であることは明白だ。 それを歴代内閣も利用してきた。交通事故被害者団体などが声を上げ、ようやく2018年末、国土交通省（国交省）に返還を約束する覚書を交わしたが、2018年度の被害者救済事業の支出が23億円、2019年度が150億円と考えればまったく足りない。 国交省の運用は年1%としているので、この返済額では6000億円の利息分にもならない。2022年
車中での性行為でHPV感染 自動車保険会社に7億円支払い命令
木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【6月11日 AFP】米ミズーリ州の控訴裁判所は今週、車中での性行為でパートナーにヒトパピローマウイルス（HPV）をうつされたとして相手方の自動車保険会社ガイコ（GEICO）に損害賠償を求めていた女性の訴えを認めて同社に520万ドル（約7億円）の支払いを命じた仲裁裁定の結果を支持した。 女性は「過去と将来の医療費」および「過去と将来の精神的・肉体的苦痛」に対する損害賠償として990万ドル（約13億円）の支払いを求めていた。 女性は当初、パートナーは自身の感染を知っていたにもかかわらず、2017年に車内での避妊具を使わない性行為でHPVをうつしたと主張。パートナーの保険契約では自身の「損害」をカバーできるとしてガイコに示談を持ち掛けていたが、同社は受け入れを拒否。昨年、仲裁裁定に持
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言：時事ドットコム
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、
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火災保険、実質値上げへ 割安な10年契約廃止 - 日本経済新聞