電線から電力を直接供給してドローンを長時間飛行させるシステムが実験中
主に空撮や軍事目的、荷物の運搬目的で使われるドローンは、小型である故にその飛行時間の短さが運用における課題として残されています。通常であれば地上で充電するのが一般的ですが、新たに空中で電線を使って充電するという試みが行われています。 Autonomous Overhead Powerline Recharging for Uninterrupted Drone Operations — University of Southern Denmark https://portal.findresearcher.sdu.dk/en/publications/autonomous-overhead-powerline-recharging-for-uninterrupted-drone- Autonomous Overhead Powerline Recharging for Uninterrup
欧州の電力市場で何が起きているか
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投
東京電力社員、柏崎刈羽原発に無許可スマホ持ち込み - 日本経済新聞
東京電力は13日、柏崎刈羽原発（新潟県）の「防護区域」に入る際の点検で、持ち込みに必要な許可がされていないスマートフォンを東電社員が所持し、発見される事案があったと発表した。手前の「周辺防護区域」でも手荷物検査があったが、見落とされた。柏崎刈羽原発では2021年、侵入検知設備の故障などテロ対策の不備が相次いで発覚。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命
大手電力のカルテルと情報漏洩、2つの事件が問いかけるもの
電力自由化の根幹を問う事件が立て続けに明らかになった。1つは関西電力を軸に複数の大手電力を巻き込んだカルテル。もう1つは、複数の大手電力グループで起きていた情報漏洩である。これらはいずれも例外や偶然ではないのではないか。電力市場の規律・規範、監視の問題が根本から問われている。 電力自由化を揺るがす2つの事件が明るみになった。 1つは大手電力の独占禁止法違反だ。公正取引委員会は中国電力、中部電力、九州電力の3社に対して、不当な取引制限を理由に課徴金納付と排除措置を命じる処分案を通知した。3社はそれぞれ関西電力とカルテルを結んでいたとされる。 中国電、中部電、九電は2018年秋以降、関電と大規模工場向けの「特別高圧電力」や企業向けの「高圧電力」を対象に、相手の管轄区域で互いに顧客獲得を自制するよう示し合わせたとされる。つまり、企業向け販売で競争を実質的に制限していた。関電は違反を最初に公取委に
電気代がヤバいのでマネーフォワード電気から東電従量電灯Bに戻した - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
ニュースでは「電気料金が上昇」とよく聞きますが、実は電気料金がどんな構造になっていて、どこがどう値上がっているのか、理解していませんでした。これを調べたところ、なかなかに新電力はヤバい。大慌てで、東京電力の従量電灯Bに戻しました。 直近の電気代の内訳 燃料費調整額が爆上がり 救いの手は東京電力従量電灯にあった どうやって従量電灯Bに変える？ 最悪は市場連動価格 直近の電気代の内訳 まず、ぼくの自宅のリアルな電気料金を見てみましょう。マネーフォワードのでんきに入って、シン・エナジーからサービスを受けているのですが、次のようになっています。 基本料金（固定） 従量料金（従量） 1段 2段 3段 燃料費調整額（従量x係数変動） 再エネ発電賦課金（従量x係数、年1くらいで変動） これを元に電気代がどう決まるのかを見ていきます。まず容量（アンペア）によって決まる基本料金。これは基本的に変動しません。
円安進展で電気料金値上げに拍車か－燃料費反映の上限撤廃の動き
急激な円安により電気料金の上昇傾向に拍車がかかり、家計への影響がさらに拡大する懸念が高まっている。これまで欧米諸国のような急速なインフレには見舞われていなかった日本だが、円安による発電用燃料の輸入コスト上昇により厳しい冬を迎えることになりそうだ。 燃料価格の変動分を電気料金に転嫁する燃料費調整制度と呼ばれる仕組みがあるものの、反映が可能な燃料費には上限が設けられており、これまで国内の一般家庭への影響は限定的だった。その結果、この１年間で石炭の輸入価格は３倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格は２倍となったのに対し、東京都内の標準的な家庭の電気料金の上昇は約25％にとどまった。 中部電力や北海道電力などは、燃料費の高騰が経営を圧迫していることから自社の裁量で柔軟に料金を設定できる「自由料金」では、すでに上限を撤廃する方針を打ち出している。事情に詳しい複数の関係者によると、一部の電力会社は国の認
経産省 この冬の電力需給の「予備率」全国で3％確保の見通し | NHK
経済産業省は、この冬の電力需給について、供給の余力を示す「予備率」が、全国すべての地域で、安定供給に最低限必要な3％を確保できるとする見通しをまとめました。夏に続いて冬も全国を対象に、無理のない範囲で節電を呼びかける節電要請を行う方向で調整する方針です。 経済産業省は15日の審議会で、ことし12月から来年3月までの電力需給の見通しを示しました。 この見通しでは、10年に1度の厳しい寒さを想定していて、需給が最も厳しくなる来年1月の供給の余力を示す「予備率」は、 ▼東京電力と東北電力の管内で4.1％、 ▼中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の管内で4.8％、 ▼北海道電力の管内で7.9％などとなっています。 また来年2月は、 ▼東京電力と東北電力の管内で4.9％、 ▼そのほかの電力会社の管内は6％以上と、 全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％の予備率を確保できる
燃料費等調整制度のご案内〔中国電力エリア〕｜中国電力
■当社は、政府が実施する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の事業者公募への申請を行い、採択を受けましたので、それを踏まえ、電気料金の特別措置を実施します。実施期間中は、毎月の燃料費調整額に特別措置による値引き額が反映されます。詳しい内容についてはこちらをご覧ください。 ■燃料価格等の電気料金への反映方法については、各小売電気事業者によって異なりますので、その反映方法は各小売電気事業者にお問い合わせください。
電事連の池辺会長「原発9基稼働でも電力需給厳しい」 - 日本経済新聞
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は15日に開いた定例記者会見で「（最大9基の原子力発電所を活用しても、）冬の需給が厳しい状況に変わりはない」と話した。発電用燃料の確保に向けあらゆる手を打つのに加え、老朽火力発電所の再稼働や企業の自家発電設備の電力を調達して供給力を積み増す。岸田文雄首相が14日、今冬に原発を最大9基稼働させると表明したことを受けて発言した。9基は関西電力、四国電力、
柏崎刈羽原発所長「非常にまずい」 期限切れ入構証立ち入り発覚 | 毎日新聞
東京電力柏崎刈羽原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機、7号機、6号機、5号機＝新潟県で2021年4月13日午後2時58分、本社機「希望」から 東京電力は25日、本社社員が5月に3回にわたり期限切れの入構証で柏崎刈羽原発構内に立ち入っていたと発表した。同原発を巡ってはテロ対策不備が相次いで発覚。東電が改善措置を進める中で2月にも同様の事案が発覚し、稲垣武之所長は記者会見で「核物質防護の観点から非常にまずい」と述べ、陳謝した。【内藤陽】 同原発構内は立ち入り制限が厳しい順に、核燃料を使用・貯蔵する原子炉建屋などの防護区域▽その周りの周辺防護区域▽立ち入り制限区域――の3区域に分けられている。東電によると、今回発覚したのは立ち入り制限区域への立ち入り。この社員は防護区域と周辺防護区域の入構証も所持していたが、いずれも期限は切れていなかった。 社員は立ち入り制限区域の入構証の期限が4月30日
激動の市場変化を受けLooopが新方針、家庭向け電気料金は最大19.7％の値上げに
激動の市場変化を受けLooopが新方針、家庭向け電気料金は最大19.7％の値上げに：電力供給サービス（1/2 ページ） Looopがエネルギー資源価格の高騰など市場環境の変化を受けて、電気料金の値上げを含む今後の事業方針について発表。家庭向けの電気料金プランは、エリアごとに5.6～19.7％の幅で値上げを実施する。 Looopは2022年4月28日、エネルギー資源価格の高騰など市場環境の変化を受けて、電気料金の値上げを含む今後の事業方針について発表した。同社は、これまでも再生可能エネルギーを「創る・コントロールする・届ける」を一気通貫で行うことを強みとして再エネ事業を展開してきたが、今回改めて「再エネ普及へ向けた道筋を提示し、自らがロールモデルとなること」を表明した。 新しい事業方針では、「再エネの発電所を増やし、コントロールし、最大限に届ける電力会社となることで、日本のエネルギー自給率の
再エネ100％電力調達要件について
「再エネ100%電力調達」については、原則として以下の【手法１】～【手法３】により使用電力を再エネ100%にしていただく必要があります（以下の手法を組み合わせて再エネ100%達成も可）。 【手法１】自家消費による再エネ電力調達（専用線を活用する場合を含む） 【手法２】再エネ電力メニューの購入 【手法３】再エネ電力証書の購入 詳細は再エネ100％電力調達要件の解説（PDF）にてご確認ください。 個人向けに一般的な事例に基づく個人向け申請の手引き（PDF）を作成いたしましたので確認ください。 【手法１】や【手法３】単独での申請も可能ですが、再エネ100％での電力調達を維持いただくために、 4年間のモニタリング調査において、電力消費量に対する再エネ発電量や証書購入量を確認し、不足分がある場合は追加で対応いただきます。予め【手法２】と組み合わせて【手法１】や【手法３】を申請いただくことで、毎年の発
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60年超えた原子炉動かす技術を考えるより、再エネの電気を効率よく蓄電する技術を考えた方がよかろうに。12年間、なにやってた？
タダ電 - 毎月電気代が5,000円タダになる電力会社
ピクシブでんきプラン
燃料費調整単価｜楽天でんき｜楽天エナジー
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電気料金は６月も最高水準に 中国電力 燃料高騰で｜NHK 岡山県のニュース
ＥＶなどのバッテリー工場、国内新設コストが中国・北米の２倍以上…政府が追加支援策検討|au Webポータル
太陽光、電気余り相次ぐ 大手電力4社が出力抑制要請、再生エネ送電網の整備急務 - 日本経済新聞
