派閥の政治資金パーティー裏金事件で、自身が会長を務めた二階派の事務局長や自らの秘書が立件されたことについて「政治責任が全て私にあるのは当然のことだ。政治不信を招く要因となったことに対し、改めて深くおわび申し上げる」と陳謝。
政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65%にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に?完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要 社会の中にはリダンダンシー(冗長性)は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな
山本太郎の被災地の応援に一斉に批判のpostが増えていると思っていたら、募集かけていました‼️ 否定的な意見をXにて投稿をお願いしますと。 その中にれいわが入っています。 いいねが1つで5.5円です。 だから、何の理由もない。ただの小遣い稼ぎでより悪質。 (※画像付き投稿) 一般ユーザーのTwitter投稿(2024年1月7日、約5300リポスト) 判定 判定の基準について 画像はタウンワークオンラインの求人広告と形式が一致しているが、タウンワークオンラインは政治・選挙に関する募集や成功報酬制の募集を掲載対象外としている。 ファクトチェック 投稿画像は求人情報サイトのスクリーンショットのような体裁で、「下記政党に対して、否定的な意見をXにて投稿をお願いします。 1.参政党 2. れいわ新選組 3.日本保守党」「いいね1つに対して5.5円をお支払いします。 例:1000いいねで5500円にな
れいわ新選組 @reiwashinsen #高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論 【能登半島地震 必要な支援は】 もうとにかく遅い、遅すぎます。岸田総理が被災地に入ったのは1月14日。発災から2週間後です。世界中の災害を調べましたけど、トップが現地に入るのは翌日か翌々日。遅くても4日後です。2週間後なんて例がありません。 6党の党首がわざわざ集まってですね、被災地入りの自粛を決めたと聞いてますけども、全く意味が分かりません。大名行列みたいにぞろぞろ行くから、迷惑になるんじゃないですか。リーダーが現地に行かないでどうすんですか。 我が党の山本太郎代表は、4日後と10日後に2度、被災地に、現地のNPOと一緒に入りました。 そこで聞いた声で一番多かったのはですね、「先の希望が持てない」ということなんです。 いつまで避難すればいいのか。 いつライフラインが普及するのか。 政府は何も示していません
そういえば左翼の人って本気で選挙で〇〇を選んだ自業自得っていうんだよな 選挙ウォッチャーの人が普通に書いていてビビった あれどういう理屈なんだろう
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衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事(中央)。左は森英介会長(春名中撮影)「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑(てんゆう)神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成21年3月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第1秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」(鳩山由紀夫幹事長)、「偏った捜査だ」(藤井裕久最高顧問)、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」(菅直人代表代行)…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。
は? 左派野党なんかを支持したら、弱者男性を攻撃してるフェミ連中がさらに大きな権力を手に入れて、さらに大規模な攻撃をしてくるじゃん。 それよりは自民を支持する方が何倍もマシ。 実際左派野党支持者って、まさにお前が今書いてるように、弱者男性にいろいろ文句をつけて叩いてるじゃん。 政権をゲットしたら公権力でもっと叩く、というか法的に罰を与えたいと思ってるだろ。 だから弱者男性からしたら左派野党を支持するのは自殺行為。 左派野党なんかを支持するわけがない。 追記: なんか伸びてるから書いとくけど、民主党政権くらいまではオレも民主党に入れてたぞ。 当時弱者男性という言葉はなかったけど、低収入で非正規でオタクで非モテなオレにも寄り添ってくれていたと感じていた。 でも2010年代に入ってからくらいから、だんだんあいつらおかしくなっていって、キチガイフェミの言うことそのまま弱者男性を叩くようになったから
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
<不公正な選挙を経てフン・センから息子マネットへの権力世襲が行われたカンボジアだが、国民は圧政で貧困にあえいでいるわけではない> カンボジアで総選挙が行われ、与党が圧勝。フン・セン首相は辞任を表明し、息子のフン・マネット氏(写真)に首相の座を譲ることになった。今回も野党を徹底的に弾圧して実施された不公正な選挙であり、北朝鮮さながらの権力世襲化が行われた。ではカンボジア国民が独裁者による圧政で貧困にあえいでいるのかというと、そうではない。 長く続いた内戦の影響で、東南アジアのなかでは貧しい部類に入るものの、同国の成長率は極めて高く、過去20年間の平均GDP成長率(実質)は6.7%もある。特に近年はIT化が進み、国内経済は目覚ましい発展ぶりだ。 フン・セン氏は、内政面では独裁的な統治を行う一方、ビジネスに親和的で経済は活発である。欧米各国からは独裁政権と批判されているものの、中国の力を借りるこ
育休、産休を巡る発言で批判を浴びている岸田文雄首相(65)。 1月27日に国会で、「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」と発言し、産休・育休中にリスキリング=学び直しをするという取り組みを支援する考えを示した岸田首相。この発言に、ネット上で《育休中に勉強している時間なんてない》《育児をしていない人の発言》と批判が殺到したのだ。 その後30日に行われた2023年度当初予算案の実質審議内で、自身の発言についての批判に対して質問を受けた岸田首相は、次のように反論している。 「私自身、3人の子供を持つ親であり、まず子育て自体が経済的にも精神的にも、また時間的にも大きな負担があるということは経験しておりますし目の当たりにしているところです」 決して育児を軽視した発言ではないと強調した上で、リスキリングについては「ライフステージのあらゆる場面に
舞台は北陸の保守王国、石川県。現職最長となる7期27年目の 谷本正憲 ( たにもとまさのり ) 知事(75)は、コロナ禍に「無症状の方は石川県にお越しいただければ」と失言、「4人以下での会食」を呼びかけながら自身は90人以上で会食。永すぎた権力集中が招いた綻びか、仕える者は忖度の度合いを強め、為政者は傍若無人になっていく。そんな長期県政もついに終焉を迎えた。8選出馬に前向きに見えた谷本の機先を制したのは、谷本の選対本部長を務めていた衆議院議員の 馳浩 ( はせひろし ) 。新知事が掲げたスローガンは「新時代」。そういえば22年前、衆議院に初当選した馳が掲げていたのもまた「新時代」だった。 ムラの男たちが熱演する栄枯盛衰の権力移譲劇。ここ一番で必ず登場するのは、ご存知キングメーカーの 森喜朗 ( もりよしろう ) だ。いっぽうキャメラは、市井の生活者へも向けられる。同調圧力の強い社会で暮らす
岸田首相キーウ「電撃訪問」に課題 前例なし、秘密保持・護衛困難 2023年01月25日07時07分 首相官邸に入る岸田文雄首相=24日午前、東京・永田町 岸田文雄首相が検討しているウクライナの首都キーウ(キエフ)訪問を巡り、外務省などの関係者が頭を悩ませている。時期はロシアの侵攻から1年を迎える2月中が一つのめど。首相は意欲的とされるが、日本の首相が戦火をかいくぐって外国を訪れた前例はなく、移動経路や日程の秘密保持、護衛など課題は多い。 日本に和平協力求める 岸田首相の訪問打診―ウクライナ 首相は6日、ゼレンスキー大統領との電話会談で招待を受け、記者団に「諸般の状況を踏まえ検討したい」と語った。 首相の念頭には、5月に地元広島で開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)がある。ウクライナ支援が主要議題となるが、ロシアの侵攻後、大統領と対面していないG7首脳は議長を務める首相だけだ。また、核の脅
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