安倍晋三、『WiLL』2010年7月号掲載の座談会にて、民主党の『子ども手当』は「ポルポトやスターリンが行おうとしたことです」と放言（呆） - kojitakenの日記
児童手当の所得制限撤廃を自民党幹事長の茂木敏充が言い出した件で、過去に故安倍晋三や丸川珠代らが行ったトンデモ発言が槍玉に挙がっているが、安倍は『WiLL』2010年7月号に掲載された座談会で「民主党の子ども手当はポル・ポトやスターリンの政策だ」との発言をしており、安倍のスカウトで参院議員になった丸川は国会で下品な野次を飛ばしていた。この件に関する議論の基礎とするために、資料をいくつか挙げておく。 まず茂木発言に関する読売新聞の記事。 www.yomiuri.co.jp 以下引用する。 茂木氏「児童手当の所得制限撤廃を」発言、議場どよめく…実現へのアドバルーンか 2023/01/28 09:22 自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めた２５日の衆院代表質問が波紋を呼んでいる。自民党内の結論が出ていない中、突然、撤廃を訴えたためだ。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田首相は撤廃を明言し
日銀委員に高田、田村両氏 「リフレ派」起用見送り―政府任命：時事ドットコム
日銀委員に高田、田村両氏 「リフレ派」起用見送り―政府任命 2022年07月25日11時21分 日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事） 政府は２５日、日銀の政策委員会審議委員に岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏（６３）と三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏（６１）を２４日付で任命した。任期は５年。 「アベノミクス」修正観測も 大規模緩和、当面は継続―政府・日銀 積極的な金融緩和を主張する「リフレ派」のエコノミストである片岡剛士氏と銀行出身の鈴木人司氏は２３日付で退任した。岸田文雄首相がリフレ派ではない高田氏らを起用したことで、金融政策をめぐる議論に影響が出るか注目される。 経済 コメントをする
地球にも景気にも優しくない「エコカー補助金」
政府はエコカー補助金の復活とエコカー減税の延長を決定したが、これまでの効果の客観的な検証が不十分ではないだろうか。記事の内容の要約と、皆さんから寄せられたコメントをまとめました。
中国 32年前に“一人っ子政策で子どもを公的に連れ去り” | NHK
中国南部の地方都市で、32年前、子どもが連れ去られた事件がありました。この事件について地元当局がいわゆる一人っ子政策に基づき子どもを公的に連れ去ったことを認めたため、衝撃が広がっています。 中国の政府系ネットメディアなどが伝えたところによりますと、南部の広西チワン族自治区の地方都市、全州に住む夫婦は32年前の1990年に、当時1歳だった第7子である男の子を連れ去られたということです。 夫婦は先月、事件として捜査するよう警察当局に要請しました。 これに対し、地元の保健当局は「当時は厳しい人口抑制政策のもと、政策に反して生まれた子どもは地元政府の決定で『社会調整』が行われた」と今月1日付けで夫婦に文書で通知したということです。 中国ではかつての一人っ子政策に関連して違法な中絶や子どもの売買などが問題になってきましたが、地元当局みずから政策に基づいて公的に子どもの連れ去りに関わっていたことを認め
マンガの表現について共産党は2022年参院選でどういう政策を打ち出したか - 紙屋研究所
2021年の総選挙で共産党のマンガ・アニメの表現に関する政策が話題になった。 その際に、ぼくも記事を書いた。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com ぼくは「カジを切っていない」とは結論づけた。しかし叙述が乱暴すぎる、と批判した。 この記事を書いた他に、共産党の中央に意見も出した。 総選挙が終わってしばらくしてから、共産党のある街頭演説をぼんやり聞いていたとき、演説を終えた、にひ そうへい元参議院議員がぼくのところにやってきて、「紙屋さん、あなたの意見を読みましたよ！ 中央の担当部署でも共有しています」と笑顔で話しかけられた。演説後の非常に短時間ではあったが、「ぜひ今度話しましょう！」と、にひ元議員から言われた「あ、読まれてるんだ」と思った。 さらに、田村智子政策委員長が講師を務めるジェンダー問題の学習会があり、質問・意見を募集していたので、遠慮なく書いて出した。 上記
市場の話題「量的引き締め＝QT」とは何か？ 仕組みと株価に与える影響を探る！ - 株式マーケット｜QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト
【QUICK Money World 荒木 朋】2022年に入り世界の株式市場が不安定さを増しています。きっかけは、米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融政策の正常化が急ピッチに進むとの見方が強まったためです。21年11月に米国債などを買い入れる量的金融緩和の縮小（テーパリング）を開始し、正常化への第一歩を踏み出したＦＲＢですが、テーパリングは今年３月に終了し、利上げに動くとの見方が金融市場ではコンセンサスとなっていました。しかし、市場の驚きを誘ったのは、ＦＲＢが「量的引き締め（ＱＴ）」にも前向きな姿勢を示していることが明らかになった点です。今回のキーワードとなる「量的引き締め（ＱＴ）」とは何かを解説するとともに、今後の金融市場などへの影響について考えていきたいと思います。 「量的引き締め（ＱＴ）」とは何か？ ＦＲＢは１月５日、21年12月開催の金融政策決定会合であ
円安、それでも｢よくある勘違い｣8つの決定的論点
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 22, 2022, 02:15 PM ビジネス 93,422 急激に進む円安について、筆者のもとには過去に例がないほど相変わらず多くの問い合わせが寄せられている。国民的関心の高さを実感せざるを得ない。 問い合わせの内容はごく短期的な解釈から超長期の見通しまで多岐にわたるが、興味関心が重なる論点も多いので、Q&A方式で整理して解説を試みたいと思う。 編集部注：2022年4月公開の記事をアップデートしました。 【Q1】円安の原因は何なのか？ ｢金利｣｢需給｣の両面から説明するのが一般的。金利面では、日本と各国の金融政策の格差が、需給面では貿易赤字の拡大（およびそれに伴う経常収支の構造変化）が円安の原因とみられる。 ここまでのメディア報道を見ていると、金利面のみから解説する論調が多いように思う。 ｢アメリカをはじめ諸外国が金利引き
円相場 1ドル＝126円台まで値下がり 約20年ぶりの円安水準に | NHK
13日の外国為替市場、円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準となりました。 13日の外国為替市場は投資家の間で金融政策の方向性の違いから日米の金利差の拡大が改めて意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、2002年5月以来、19年11か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点の円相場は、12日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル＝126円5銭から6銭となっています。 ユーロに対しては、12日と比べて18銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝136円62銭から66銭となっています。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0838から39ドルでした。 市場関係者は「日銀の黒田総裁が『現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける』などと発言したことで、日米の金融政策の違いが改めて意識された。また、イギリスで
黒田日銀、円安誘導で名を上げたのに最後は円安に苦しめられる因果応報 : 市況かぶ全力２階建
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
日本から米がなくなる 十字路 - 日本経済新聞
40年以上も農業問題にかかわってきて、どうしても廃止しなければならないと考えるのが、コメの減反政策である。しかし、悔しいことに、"減反廃止"というフェイクニュースで、その機会は遠のいてしまった。1970年に一時の過剰対策として導入した政策が50年以上も続いている。そのコアは、生産者に補助金を与えて供給を減少させ、米価を高く維持することだ。この補助金に加え、政府は生産者に生産目標を示してきた。2
枝野代表、 「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換を発表
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
【自民総裁選】４候補は金融政策巡り温度差、日銀総裁人事も左右
自民党総裁選（９月29日）まで残り７日自民党総裁選を争う４候補は、22日に行われる日本銀行の政策決定会合を注視することになりそうだ。金融緩和への姿勢に温度差があり、総裁選の結果は、2023年４月に任期満了を迎える黒田東彦総裁の後任人事も左右することになる。 河野太郎行政改革担当相：政府・日銀の共同声明は当面維持も、「インフレ率というのは経済成長の結果からくる」と発言岸田文雄前政調会長：２％の物価安定目標は掲げ続けなければならないと発言高市早苗前総務相：物価目標２％を達成するまでは基礎的財政収支（ＰＢ）規律を時限的に凍結し、戦略的な財政出動を優先野田聖子幹事長代行：コロナ禍前の2018年に行ったインタビューで「これ以上、異次元緩和は不要」と発言 総裁選は国会議員票382票と全国約110万人の党員・党友票を382票に算定した計764票で争われる。１回目の投票で有効投票数の過半数を取る候補がい
麻生財務相、高市氏のＰＢ凍結に否定的 「実験場にするつもりない」
麻生太郎財務相は１０日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。都内で１月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。同日午前の閣議後会見で語った。 麻生氏は、高市氏の主張について「内容を聞いたことがない」と断ったうえで、財政目標に掲げるＰＢ黒字化や債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な引き下げは、国際社会の信認を維持するうえで重要と指摘。「放漫財政をやっても大丈夫と、日本のマーケットを実験場にするつもりはな
野党共通政策が酷すぎて、実現されたら困るんだが
発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。 総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。 流石に自民はどうなんだ？って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・ https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E 野党共通政策の内容立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが その内容は以下の通り https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040 https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apx
高市早苗前総務大臣が意欲を語る ～ニューアベノミクスとも言える「サナエノミクス」が「日本経済強靭化計画」（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
「#みんなの国勢調査キックオフイベント」であいさつする高市早苗総務相＝2020年9月1日午後、東京・外神田の神田明神ホール 写真提供：産経新聞社 内閣府が8月16日に発表した2021年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3％のプラスであった。 飯田）ここでは、自民党総裁選への出馬の意向も表明された前総務大臣、高市早苗衆議院議員にお話を伺います。高市さん、よろしくお願いします。 飯田）総裁選への出馬の意向が大きく報じられていますけれども、いまのご心境はいかがでしょうか？ 高市）早く着手しなければ、「大切なものを守り切れない」という猛烈な焦りがありましたので、決心をいたしました。 飯田）その大切なものとはどういうものでしょうか？ 高市）私は国の究極の使命というのは、国民の皆さまの生命と財産を守り抜くこと、領土、領海、領空、資源を守り抜くこと、主権と名誉
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立憲民主党「日本の電力の８０％を再生可能エネルギーに」
電気・ガス価格激変緩和対策事業｜経済産業省 資源エネルギー庁
省エネ家電購入などでポイント付与する事業を支援 環境省 | NHK
https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1525037167801946113
岸田文雄氏「小泉改革以降の新自由主義政策を転換する」 総裁選へ経済対策：東京新聞 TOKYO Web
