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国債利払い費1割転用 10年で11.9兆円、補正の隠し財源 - 日本経済新聞
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日本は本当に「財政破綻」しない…？現実味を帯びる「金利上昇」で待ち受ける最悪のシナリオ（鷲尾 香一） @moneygendai
新型コロナ対策などで赤字国債などが膨らみ、日本の国債発行残高は過去最悪の1074兆1596億円となった。 この状況を打開すべく、これまでにも繰り広げられてきた「財政健全化」の議論だが、“推進派”と“否定派”の言い分については、前編〈ニッポンの借金は過去最悪の約1000兆円…それでも財政は本当に「破綻」していないのか？〉にて詳報したとおりだ。後編では、否定派があり得ないとする日本の「財政破綻のリスク」について、そのシナリオを考えてみたい。 財政健全化“否定派”の言い分 さて、財政健全化議論にはもう一つ大きなテーマがあった。否定派があり得ないとする「財政破綻のリスク」だが、これも間違いだといえる。例えば、金利上昇の可能性だ。 現状、日銀の低金利政策によって、普通預金にほとんど利息がつかないのと同様に国債の利息も低く抑えられている。このため、国債を増発しても国債費の負担は小さく抑えられている。
高市早苗前総務大臣が意欲を語る ～ニューアベノミクスとも言える「サナエノミクス」が「日本経済強靭化計画」（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
「#みんなの国勢調査キックオフイベント」であいさつする高市早苗総務相＝2020年9月1日午後、東京・外神田の神田明神ホール 写真提供：産経新聞社 内閣府が8月16日に発表した2021年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3％のプラスであった。 飯田）ここでは、自民党総裁選への出馬の意向も表明された前総務大臣、高市早苗衆議院議員にお話を伺います。高市さん、よろしくお願いします。 飯田）総裁選への出馬の意向が大きく報じられていますけれども、いまのご心境はいかがでしょうか？ 高市）早く着手しなければ、「大切なものを守り切れない」という猛烈な焦りがありましたので、決心をいたしました。 飯田）その大切なものとはどういうものでしょうか？ 高市）私は国の究極の使命というのは、国民の皆さまの生命と財産を守り抜くこと、領土、領海、領空、資源を守り抜くこと、主権と名誉
コロナ禍で増えた借金「１２１６兆円」 その行き着く先は…【政界Ｗｅｂ】：時事ドットコム
財政出動一点張りの永田町、「憂国官僚」の声届かず？ 財務省庁舎＝東京都千代田区【時事通信社】 １２１６兆４６３４億円。この金額を聞いてピンと来る人はいるだろうか。国債、借入金、政府短期証券を合わせたいわゆる国の借金の２０２０年度末での合計額だ。過去最高となった２０年度国税収入６０兆８２１６億円のおよそ２０倍に達し、先進国で最悪の水準に陥っている。膨張する社会保障関係費を赤字国債で補ってきたが、政府は収束が見通せない新型コロナウイルス対策名目で大型経済対策を連発し、借金はさらに膨らんだ。悪化する財政に対する危機意識の薄い政権与党は歳出圧力を強めるばかりで、「このままでは未来の子孫に顔向けできない」との霞が関の一部官僚の声もかき消されがちだ。（時事通信政治部 纐纈啓太） 「ワニの口」の名付け親 日本の財政を説明する際、しばしば用いられる例えに「ワニの口」がある。年々増える社会保障費などの歳出と
なぜ現代日本は物価が安定しているのか？ 名大、従来にないメカニズムを解明
名古屋大学(名大)は7月15日、物価水準の決定に関する新たな理論を提示し、戦中・敗戦直後と現代の日本経済について物価や金利の決定メカニズムを解明したと発表した。 同成果は、名大大学院 経済学研究科の齊藤誠教授らの研究チームによるもの。詳細は、「Strong Money Demand in Financing War and Peace:The Cases of Wartime and Contemporary Japan」と題した書籍してSpringer Nature Singapore社から出版された。 日本は1980年代末期から1990年代初頭のバブル経済の崩壊、2000年代初頭のITバブル崩壊、その後のリーマンショック、そして現在は新型コロナウイルスのパンデミックという未曾有の状況下で経済の混乱が続いている。 しかし、戦後に経済が安定して以降、1時間で物価が上昇するような海外で発生し
米欧の財政支出、脱炭素・ITに集中 日本は10分の1以下 - 日本経済新聞
米国や欧州が新型コロナウイルス危機の出口を見据え、環境やデジタルの分野で数十兆円規模の巨額の財政支出に動き始めた。税財源の計画も打ち出し、数年単位の持続的な成長戦略と位置づける。明らかになっているメニューの比較で日本は支出が実質的に10分の1に及ばず、メリハリも効いていない。長期構想に基づいて予算を無駄なく戦略的に配分する仕組みを整えなければ国際競争で劣後する恐れがある。米欧はもともと産業振興
10年後の財政「破綻確率」50% 将来世代の負担を考える 島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長 - 日本経済新聞
ポイント○健全化には消費税15～20%分の対策必要○経済危機対応後には債務累増に歯止めを○財政破綻なら将来世代ほどツケは大きくバブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産（GDP）比でみた財政規模は拡大している。さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる。しかもGDP比でみた一般会計歳出の増加幅は、経済危機を経
EU統一を守った欧州基金、豹変メルケルが指導力発揮（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
7月21日、新型コロナウィルスの感染拡大で大きく傷ついたEUの経済復興を目指す復興基金（7，500億ユーロ）と次期中期予算（2021～2027年、1兆740億ユーロ））が5日間におよぶ首脳会議での協議を経てようやく合意された。 EU域内27か国の4～6月の実質成長率は前期比12.1％減、年率換算では40，3％減と過去最悪の落ち込みとなった。新型コロナウィルスの感染拡大を反映して経済活動は各国とも大きく低下した。とくにイタリア、スペインなど観光産業やサービス業のウエイトが高い南欧諸国の落ち込みが激しい。イタリアの実質GDPは前期に12.4％減、スペインは同18.5％減となった。 未曽有の景気悪化に直面して、EU最大の危機、ととらえて積極的に動いたのはドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領だ。とくにメルケル首相は、かつてのギリシャ危機の際には緊縮政策の導入に中々首を振らないギリシャ政府
誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
首相「3本の矢で経済再生」 経団連総会にメッセージ
安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ
「一律10万円」が呼び覚ますベーシックインカム待望論の危険 - 森信茂樹｜論座アーカイブ
「一律10万円」が呼び覚ますベーシックインカム待望論の危険 ポスト・コロナはポピュリズムか健全な共同体主義か 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹 1.社会思想の変化 長期化予想からわれわれの生活様式が大きく変化せざるを得ない新型コロナウイルス問題だが、ポスト・コロナの世界では、経済社会思想にも大きな変化が予想される。 米国では、これまで小さな政府を信条としてきた共和党が、コロナ問題への対応を機会に変質しつつある。トランプ大統領の提案した2兆ドルの国債発行を伴う経済救済パッケージを、共和党が駆け引きなく承認したことがその一例である。 背景には、国民全員の生活を直撃したコロナ禍を前にして、財政赤字を抑え小さな政府を標榜してきた伝統的な共和党も、選挙を控えてトランプ・ポピュリズム、大きな政府を支持せざるを得なかったという事情がある。この動きは共和党の性格自体を変える可能性がある。 英国ではボリ
フラット・タックス - Wikipedia
フラット・タックス（flat tax）とは、累進課税と異なり、税率を一律にした税制。フラット税、一律課税、または均等税とも訳される[1]。1981年、スタンフォード大学のホール(R.E.Hall)とラブシュカ(A.Rabushka)が考案した。一般的には個人所得税の文脈で議論されるが、消費税、財産税、譲渡税にも適用される場合がある。 2001年、ロシアのプーチン大統領がフラットタックスを導入した結果、脱税が減り、地下経済も課税対象として把握されたことで税収が大幅に増えるという実績を残し[2]、各国がフラットタックス導入を実施または検討している[3]。 考案経緯と背景[編集] 所得税の問題点[編集] 1981年に考案されたフラットタックスの議論の背景には、1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、包括的所得概念に基づく所得税の限界や問題点が指摘されていたことがあった。包括的所得税の問題の一
中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ
「コロナ恐慌」で国民が“どん底”に突き落とされないために、絶対に知っておくべきこと
1971年生まれ。元・京都大学工学研究科大学院准教授。専門は政治経済思想。96年に東京大学教養学部（国際関係論）を卒業、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。05年に博士号を取得。2003年、論文‘Theorising Economic Nationalism’ （Nations and Nationalism）でNations and Nationalism Prizeを受賞。主な著書に『日本思想史新論』（ちくま新書、山本七平賞奨励賞）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『国力論』（以文社）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ財政破綻する」という常識に真っ向から反論
日本の財政がわかってない人に教えたい真の姿
国家財政はこのままで大丈夫か 真山 仁（以下、真山）：『オペレーションZ』を書くきっかけは2つありました。1つは、官僚について描きたいという思いから派生して、財務省とはどんな組織なのか、調べてみたいという気持ち。もう1つは、国家財政の収支があまりにアンバランスであり、われわれの未来はこのままで大丈夫なのか、という疑問です。今日は、岡本さんに実際のところはどうなのかをうかがえればと思います。 初めに、財政という言葉は知っていても、「国民にとって財政とは何か？」と問われて、しっかりと答えられる人は少ないですね。 岡本 薫明（以下、岡本）：そうですね。確かに一言でいうのは難しい。国家というものがあって、その根源的なところは「国民を守る」ことだと思います。では、国民を守るために何が必要なのか。身近なところでは、社会保障、年金、医療、福祉、教育であると。さらに安心・安全という意味ではインフラ整備があ
10-12月期の消費は、アベノミクスで最悪へ - 経済を良くするって、どうすれば
週末に消費指標が公表され、事態は一層深刻であることが判明した。この分では、10-12月期の家計消費の前期比は-3%を超えるおそれがあり、そうなれば、前回消費増税時の2014年4-6月期を下回り、過去7年間のアベノミクスで最悪となる。この水準は、「悪夢のような」と腐される民主党政権の最終年より低い惨憺たるものだ。しかも、前回増税時より拙いのは、輸出の停滞で景気が失速しており、前回のような盛り返しが少ないまま、今後、L字型の推移が予想されることである。 ……… 11月の日銀・実質消費活動指数プラスは、前月比+2.7であったが、10月の-9.9からの戻りとしては非常に弱く、仮に、12月に、駆け込み前の4-6月期の水準まで、+2.4伸びたとしても、10-12月期の前期比は、-3.3にもなってしまう。増税による実質的な所得の低下を踏まえれば、4-6月期の水準まで伸びることには難しさがあるので、更なる
国交省が財務省に「借金返せ」!? 国民不在の省庁間バトルが勃発（ドクターZ） @moneygendai
貸付のそもそもの発端 国土交通省が財務省に長年貸し付けている「借金」の返済最終期限が迫っている。 国土交通省自動車局は、来年度の概算要求で、財務省に対して6114億円の貸付金の返済を求めている。 この貸付金とは、自動車の所有者が加入している自動車賠償責任保険（自賠責）の保険料と運用益である。内訳としては、元金に相当する繰入額が4848億円、運用による利子相当額が1266億円となっている。 '10年に大臣間で交わされた覚書では、この貸付金の返済期限は'18年度となっており、国交省は財務省を急かしている。だが、当の財務省は財政難を理由に返済を渋っている。 そもそもこの「貸付金」が生まれたのは、'94～'95年度の予算編成までさかのぼる。 当時財政難に苦しんでいた政府であったが、財務省が自動車損害賠償保障事業特別会計（現在は自動車安全特別会計）に2兆円もの運用益が積み上げられていたことに目をつけ
国土強靱化いつやるの？今でしょう！
"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38［有料会員限定］ "堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。" https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/ 自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？ 公共事業関係費予算は「コ
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国の支出・収入の内訳は？ : 財務省