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勤務時間中に昼食用の弁当を電子レンジで温める行為を1年以上続けていたなどとして、大阪市水道局が60歳代の男性職員に対し、市の内規に基づく文書訓告処分をしていたことがわかった。昨年11月30日付。 市水道局によると、男性職員は2022年4月~昨年6月に計188回、昼休憩前の午前11時~午後0時15分に自席を離れ、持参した弁当を職場内に備え付けの電子レンジで温める行為を繰り返した。離席した時間は1回3分程度という。 また、22年4月~昨年1月には、終業時間の30分前に自席のノートパソコンの電源を落とし、5分前になると、カバンを机の上に置いて帰宅の準備をする行為を毎日のように続けていた。上司からはやめるよう注意されていたが、改善しなかったという。 昨年4月、「男性職員の勤務態度が悪い」との情報が市に寄せられたため、同市水道局が調査。一連の行為は地方公務員法で規定された職務専念義務に違反すると判断
障害者から生活上の困りごとや障壁になることを取り除く対応を求められた際、過重な負担にならない範囲で配慮する「合理的配慮」が、2024年4月から民間事業者に義務付けられる。代表的な例として、車いすの移動を補助するスロープを設置したり、聴覚障害者と筆談や手話で対応したりすることなどが挙げられる。企業は主体的な取り組みが求められるが、「どのように準備すればいいのか」は手探りの状態。対応を誤ればインターネット上で〝炎上〟しかねないと懸念する。障害のある当事者側にも期待と不安が入り交じる。有識者は共生社会の実現に向けた契機とするため「企業と障害者の双方が対話を積み重ねることが鍵だ」と指摘する。(共同通信=水内友靖) ダウン症の高校生がマクドナルドでバイトを始めたら「職場の空気が変わった」 ベテラン店員も「教わることが多い」本物の〝スマイル0円〟 ▽「相手のペースに合わせ時間をかけて返答を待つ」も配慮
「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例(横浜地裁平成29年3月20日判決)を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる
ここ最近、テレビゲーム「ゼルダの伝説」の新作「ティアーズ オブ ザ キングダム」(TotK)をずっと遊んでいる。本当に楽しい。前作「ブレス オブ ザ ワイルド」(BotW)も本当に楽しくて、ずっと新作を心待ちにしていた。これだけ大勢の人から大きな期待を集めて、その期待を越えたものをメーカーが出せるのは心底すごいと思う。 それはそれとして、遊んでるとなんか仕事っぽいなという気持ちに時々なる。 仕事っぽさ タスクがどんどん発生する、それをやり方考えてこなしていく、それで忙しい。やることが多い。 この感覚が、やってると「仕事っぽい」という気持ちになる。 前作BotWも同様だけど、今作TotKはやること、やれること、やりたいことがさらに増えていて(アクションの種類がさらに多く、フィールドがさらに広いので)ますますその気持ちになる。 アクションの種類が増えたことで、操作に難儀することが時々ある。(ウ
時間が経つと忘れる気がするので記録に残すことにした。 注:会社のことについては基本的にニュースになっている(公になっている)情報をもとに書く 1月下旬 2022年から Big Tech をはじめ多くの会社でレイオフが実行されている。 Amazonが1万7000人以上を解雇へ、近年のテクノロジー企業で最多 Microsoft、従業員1万人の大量レイオフ Googleも過去最大の1万2000人の大量レイオフへ 「現実世界」の問題を解決したいマーク・ザッカーバーグ。Meta、1万1000人のレイオフ 勤務先でもレイオフ発表&USで実行されたけど、雇用に関する法律は国ごとに違うので日本を含む各国でのレイオフについては今後現地法に基づいて実行されるという話。 つまり近々レイオフされるかもしれないけど宙ぶらりんらしい。宙ぶらりんの状態のことを “in limbo” と言うらしい。“My employm
スタンフォード大学とMITの研究者らが、生成AIツールが会社の生産性に与える影響を1年間にわたって検証した研究によると、Fortune 500のソフトウェア企業において、生成AIツールがカスタマーサービスワーカーの生産性を平均14%向上させることが判明したとのことだ。 この研究は、生成AIツールが仕事に与える影響を研究室の外で測定した初めての例となる。 スタンフォード人間中心AI研究所のデジタルエコノミーラボのディレクターであるErik Brynjolfsson氏は、「この会社で1年以上使ってもらうことで、それが現実の生産性にどう反映されるか、よりよく理解できるようになりました」とインタビューに答えている。 ChatGPTやGoogle Bardのような生成AIプラットフォームはここ数ヶ月で大流行し、世界中の企業がコーディングやコンテンツ作成などのタスクを実行するためにこの技術を使用してい
ベヰこん @okame366 日本の高齢者医療費用は44兆円、ロシアの年間総軍事費7兆円の6倍です。人も、ただでさえ少ない若者労働力を毎年20万人単位でごっそり奪い取っており、とても持続可能とは思えません。 日本が貧しくなった一番の理由は、高齢者医療が北朝鮮における非生産部門の『軍部』のように肥大化したからだろう。 2023-02-10 21:56:17 ベヰこん @okame366 老人医療を批判すると『老人を殺す気か』と優生思想レッテル貼りされるが、今より老人医療を多少削っても、平均寿命や健康はほとんど変わらないんだよな。基本医療インフラは完成されており、サロンパスや花粉症の薬は、娯楽でしかないのよ。実際、貧困国のコスタリカですら、老人は平均80歳まで生きる 2023-02-10 21:56:34 ベヰこん @okame366 だから老人医療批判に重要なのは、老人の切り捨てではなく、老
著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性(48歳)が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25%カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態
yurinee @yurinee_IT Boxが社内に浸透して起きたこと。ファイル閲覧履歴が可視化されたことにより 担当者が毎月手間暇かけて作ってた資料が誰にも使われてなかった という事実が各地で表面化し、対策を打てるようになった 無駄だから作成廃止となったパターンでは、作成者は喜ぶより脱力してる事が多くいたたまれない 2022-12-17 20:03:49 リンク Box セキュアなリアルタイムのコラボレーション|Box Notes Box Notesで情報共有をスムーズに アイデアの共有、プロジェクト計画の策定、情報源となるドキュメントの作成などの共同作業と情報共有を、デバイスを問わず、リアルタイムで行うことができます。 5 users 52
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ――とんでもない奴がいる。というのが第一印象だった。 ことアニメ業界というのは金銭関係の問題が尽きない場所だ。脱税や詐欺、バックマージン、はては計画倒産による未払い……さらにはアニメーター等のスタッフに対する低賃金がそうだ。そこへ来てアニメ演出家・佐々木純人氏の次のようなツイートが目に飛び込んできた。 「次はどこの予算抜いたろーかな」「これで儲け100万くらいw」 担当作品が「作画崩壊」だと叩かれ炎上してもどこ吹く風。過去の言動をたどると「4000万円近い年収」をほのめかす投稿も見つかった。 こうした傍若無人な態度に憤りを覚えつつも、絶えずハイペースで新作を作り続け、待遇改善の必要が叫ばれるアニメ業界の中にあって羽振りの良さを隠そうとしない姿勢に興味をひかれた。この演出家は何者なのか? 早速コンタクトを取ってみると、あっさりインタビ
古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 【グラフ】外国人労働者数の推移と国籍別内訳 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。
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